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89件の議事録が該当しました。

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1978-06-13 第84回国会 参議院 文教委員会 16号

○政府委員(井内慶次郎君) 中華人民共和国からのわが国への留学生につきましては、中華人民共和国政府派遣留学生、わが国の方で申しますと、向こうの経費ですから私費留学生ということに相なりますが、これのただいまの受け入れ状況は、合計二十三名でございまして、東京外国語大学十一人、大阪外国語大学三人、創価大学二人、東京大学七名というのがその内訳と相なっております。ただいま御指摘がございましたように、中華人民共和国

井内慶次郎

1978-06-08 第84回国会 参議院 文教委員会 15号

○政府委員(井内慶次郎君) 国連大学の基金の拠出の状況につきましては、ただいま先生御指摘のように、文部省といたしましても何とか打開をしなければならない、前進させなければならない非常に重要な課題と心得、先ほども申し上げましたように、外務省とも密接な連絡をとりながら、いまいろいろと努力をいたしておるところでございますが、文部省の立場といたしましては、ただいまも先生お触れになりましたように、国連大学の構想

井内慶次郎

1978-06-08 第84回国会 参議院 文教委員会 15号

○政府委員(井内慶次郎君) ただいま御質問のございました国連大学の基金の拠出の状況でございますが、ただいま有田先生から御指摘ございましたように、現在までに約七千八百万ドルの拠出が行われております。これはわが国を初め、ベネズエラ、サウジアラビア、ガーナ等計十四カ国でございます。で、国連大学が基金の目標として掲げました当初は四億米ドルと言っておりましたが、その後五億米ドルという説明もあったようでございますが

井内慶次郎

1978-06-06 第84回国会 衆議院 決算委員会 14号

○井内政府委員 私からお答えいたします。  四十九年から五十三年度までが第三次地震予知計画でございますが、この第三次地震予知計画の策定作業が開始をされましたのが四十七年の六月でございまして、四十七年六月から四十八年六月までかかりまして第三次計画が策定され、建議をされたわけでございます。それで、その時点におきましては、東大の地震研の紛争状態というものにかんがみ、第三次計画に東大地震研は乗っからないということでこれも

井内慶次郎

1978-06-06 第84回国会 衆議院 決算委員会 14号

○井内政府委員 お答えいたします。  地震予知関係の四十五年以降の東大の数値を申しますと、四十五年度一億一千四百万、四十六年度九千九百万、四十七年度九千七百万、四十八年度八千八百万、四十九年以降は、先ほど所長が申し上げた数字でございます。五十三年度は一億八千六百万でございます。

井内慶次郎

1978-06-06 第84回国会 衆議院 決算委員会 14号

○井内政府委員 文部省の担当局長でございますが、私の方からその点をお答えさしていただきます。  ただいま御指摘のように、測地学審議会におきまして第四次地震予知計画を策定中でございます。五十四年から五十八年度にかけましての第四次地震予知計画を策定中でございますが、ただいま所長の方から御説明申し上げました地震予知研究企画連絡会議というものが東大の地震研究所の人たちとそれ以外の大学の研究者とによってつくられまして

井内慶次郎

1978-04-21 第84回国会 衆議院 文教委員会 16号

○井内政府委員 この問題につきましての具体的な予算措置は、五十三年度は講ぜられていないわけでございます。したがいまして、それぞれ中・高・大学あるいは専修学校等、国・公・私立を含めまして、五十三年度はとにかくそれぞれ呼ぶ者の負担においてやれるところからやってみよう、こなせるだけこなしてみようという体制でございます。

井内慶次郎

1978-04-21 第84回国会 衆議院 文教委員会 16号

○井内政府委員 特にこういった外国人の教師を受け入れます場合の問題点として幾つかの問題が予想されるわけです。その際、いま先生御指摘のように、今回も中学校、高等学校、大学、それから外国語教育をもっぱら行う専修学校、一応広い範囲で希望調査はとっておるわけですが、特に中学校、高等学校につきましては、わが国の教員免許状の問題をどうするかといった問題がどうしても一つあるであろう。それから多くの場合、日本語、日本事情

井内慶次郎

1978-04-21 第84回国会 衆議院 文教委員会 16号

○井内政府委員 先ほど大臣からお答えしましたように、現在希望調査を中学校、高等学校、それから公・私立の大学等について行っておるのでございますが、その際に、英国側とも相談して、一応の資格として調査項目にも入れて調査しておる事柄としましては、英語教師として受け入れる者は教員にふさわしい能力と熱意を持った者でなければいかぬ、それから年齢につきましては三十歳未満で、英国の大学の学部または修士課程を修了しておること

井内慶次郎

1978-03-24 第84回国会 衆議院 文教委員会 8号

○井内政府委員 研究所の方をまずお答えさせていただきます。研究所の問題につきましては、先ほども御意見の中に出ました、昭和三十七年度に東京大学に共同利用研究所としてつくりました海洋研究所、これが学術研究ではやはり一番中心になっていようかと思います。この海洋研究所は研究船白鳳丸と淡青丸を中心とし、さらに四十八年に岩手県に臨海研究センターを設置いたしまして研究体制の整備充実を図ってきておるところでございます

井内慶次郎

1978-03-24 第84回国会 衆議院 文教委員会 8号

○井内政府委員 ただいまいろいろ嶋崎先生から海洋科学に関しまして、現状ではきわめて不十分ではないか、海洋科学を推進していくのに何が一番大事なのかというお尋ねであったかと思いますが、実は文部省におきましても、海洋科学の全般的なあり方につきまして、従前のやり方ではいろいろと問題が処理できないのではないかということで、学術審議会の中に海洋科学の特別委員会の設置を五十一年の十二月にいたしました。この秋に一応建議

井内慶次郎

1978-03-24 第84回国会 衆議院 文教委員会 8号

○井内政府委員 ただいまお尋ねの、文部省関係で海洋科学に関連をいたして計上しております予算額は、五十二年度十億一千八百万、五十三年度十億一千九百万、約十億でございます。なお、補足をいたしますと、先生御存じのように、科学研究費で海洋関係の方に経費が入るわけですが、五十二年度の海洋関係に配分をいたしましたのが五億九千万円、これが文部省関係の経費でございます。

井内慶次郎

1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 3号

○井内政府委員 第三のお尋ねでございました教育における差別待遇の防止に関する条約の件でございますが、わが国の場合、憲法第十四条の法のもとの平等及び第二十六条の教育を受ける権利の規定等、この憲法の規定を受けました教育基本法等によりまして本件の条約の趣旨は大体実現されておるのではないか。文部省といたしましては、本条約の大筋におきまして、わが国における現行法令との関係上さしたる問題はないと前大臣もお答えをいたしたわけですが

井内慶次郎

1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○井内政府委員 先ほど義務教育相当年齢の子女の数が五十二年度で約二万人というふうにお答えいたしましたが、この二万人の義務教育相当年齢の子女の分布しておる状況を見ますと、北米が約三三%、アジア二四%、欧州二二%、中南米約一一%、こういうふうな分布に相なっております。ただいま御指摘ございましたように、これらの子女の教育のためにこれまで主としてアジア等の発展途上国を中心に日本人学校が設置され、北米、ヨーロッパ

井内慶次郎

1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 2号

○井内政府委員 御指摘のように、近年わが国の国際的諸活動の進展に伴いまして長期間海外に在留する日本人の数が急速に増加しまして、これに同伴する子女の数も急増してまいりました。昭和四十六年に約九千人でございましたが、昭和五十二年度におきましては約二万人ということに子供たちの数は相なっております。

井内慶次郎

1978-02-22 第84回国会 衆議院 文教委員会 3号

○井内政府委員 具体的な例でお答えいたしますと、ちょうどことしの二月にユネスコ関係でユネスコ事務局の人事局の任用管理部長というのが来日をしまして、ユネスコ関係の職員の候補者の面接の場を文部省の方で設けた次第でありますが、そのとき、文部省の職員は二名でございましたが、大学教官、それから中・高の教員等を含めまして二十四人が応募しまして面接等も実施したところであります。こういう機会の連絡の仕方とか、そういう

井内慶次郎

1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○井内政府委員 日本人学校が創設されまして、教員も派遣されて、その教育内容を見ながら、日本人学校の方から学校教育法施行規則に基づきまして、国内の小学校、中学校の卒業と同じ資格といいましょうか、それを認める規定がございまして、その申請が日本人学校の方から出てまいります。それを見まして、こちらで指定をいたしますので、その日本人学校につきましては、帰国後の受け入れに支障は生じておりません。

井内慶次郎

1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 5号

○井内政府委員 お答えいたします。  在外の日本人学校の教員の給与につきましては、ただいま先生御指摘のように、現在公立学校教員が約四百十三人、それから国立の付属ということで十七人行っておりますが、この国公立学校から派遣されておりまする教員につきましては、給与法または給与条例に基づきまして給与が支給されておりますので、今回の給与改定が当然に響きまして、その恩恵を受けるわけですが、その派遣教員に支給されておりまする

井内慶次郎

1977-11-11 第82回国会 衆議院 文教委員会 2号

○井内政府委員 文部省が直接実施しております、わが国から留学生を派遣する制度で三つございます。一つは、四十七年から発足いたしましたが、大学相互間で合意ができましたときにその大学相互間で学生を交流するやり方。それから、特に教員養成の面におきまして海外で勉強してくる必要が非常にあろうというわけで、これは四十八年から教員養成大学学部学生の海外派遣制度を持っております。それから第三に、四十三年から特にアジア

井内慶次郎

1977-11-11 第82回国会 衆議院 文教委員会 2号

○井内政府委員 先ほど申し上げましたような規模で受け入れをいたしておるのでございますが、留学生制度の実施を上げてまいりますためには、質の改善とかいろいろなことをやらなければならないわけですが、留学生制度に対しまする各国、各地の評価というものに対しまして、私どもも謙虚に耳を傾けてまいらなければならないと思います。その評価の中には、各国の文化的基盤とか社会体制とか、日本の大学に対する評価等も一律でございませんので

井内慶次郎

1977-11-11 第82回国会 衆議院 文教委員会 2号

○井内政府委員 日本の大学で勉学をしております外国人留学生の数でございますが、ここのところ年々増加しまして、昭和五十一年五月一日現在で約八十カ国、五千六百七十一人の留学生が勉学をいたしておりまして、十年前の約二倍でございます。この留学生の中には、日本政府が奨学金等を支給しております国費留学生とそうでない留学生と、二つに分かれるのでございますが、五千六百七十一人、約五千六百人のうち、国費の留学生が千三十七人

井内慶次郎

1977-10-27 第82回国会 参議院 文教委員会 2号

○政府委員(井内慶次郎君) 海外に出て活躍しておられまする邦人の子女の教育の問題につきましては、父兄の方、それから外務省の方の領事事務の関係、それから文部省、相互にやはり協力し合いながらやっていかなければならない性格を持っておるんじゃないかと、かように私どもは考えておる次第でございます。

井内慶次郎

1977-10-27 第82回国会 参議院 文教委員会 2号

○政府委員(井内慶次郎君) 基本的には、すでに派遣されている教員も含めまして全員を研修出張に統一したいと考えて概算要求をいたしております。しかし、御指摘のように、この点の具体の扱いにつきましては、今後の予算編成の状況をにらみまして、各都道府県と個別に御相談をしなければならない要素があるであろう、かように考えております。

井内慶次郎

1977-10-27 第82回国会 参議院 文教委員会 2号

○政府委員(井内慶次郎君) 派遣教員の身分を研修出張ということでただいま概算要求をいたしておるわけですが、先ほど御指摘になりましたように、現在、研修出張で派遣をしておりますのが二十九件、それから職務専念義務免除十五件、休職三件という区々になっております。明年度の概算要求に当たりまして、御案内の都道府県教育委員長の協議会、都道府県の教育長の協議会の方と私ども御相談もいろいろやってまいりまして、都道府県側

井内慶次郎

1977-10-25 第82回国会 参議院 文教委員会 1号

○政府委員(井内慶次郎君) 先ほど申し上げましたように、国連大学の問題につきましては、外務省の国連局の協力を得ながら、私ども、外交チャンネルのインフォメーションは承っておるわけですが、外務省の方から私ども承っておるところでは、米国議会の上下両院協議会で否決されるに至った主たる理由と申しましょうか、として、一応二点言っております。一点は、国連機構に対する不信感の拡大に伴って、新しく設置される機関に対する

井内慶次郎

1977-10-25 第82回国会 参議院 文教委員会 1号

○政府委員(井内慶次郎君) ただいま御指摘のように、国連大学の問題につきましては、特に基金の問題で非常にむつかしい状況に立ち至っておるようでございます。御案内のように、国連大学の経費は各国政府からの自発的な拠出金によって賄われることになっておるわけですが、各国の拠出につきまして一九八一年、今後四年間、四年後でございますが、一九八一年までに目標額五億米ドルの国連大学基金を設定して、原則としてその利子によって

井内慶次郎

1977-09-13 第81回国会 参議院 文教委員会 閉1号

○説明員(井内慶次郎君) わが国の留学生に、わが国政府の金によります国費留学生と私費の留学生があるわけですが、文部省としまして、国費留学生を呼びます際に、あらかじめ各国別の予定割り当て数というものをもちまして、各国の政府等とも交渉をいたすわけでございますが、ただいま御指摘のように、特にアジア、アフリカ等発展途上国、中でもアジアから国費留学生制度でわが国に勉強に来たいという希望が相当多うございますし、

井内慶次郎

1977-09-13 第81回国会 参議院 文教委員会 閉1号

○説明員(井内慶次郎君) わが国に来ておりまする留学生の数を国際的に見ましたときに、直近の資料によりますと大体九位となっております。御指摘のように、アメリカ合衆国が最も多くて約十五万人、それからフランスが六万六千人、カナダが五万四千人、西ドイツが三万四千人といったところが非常に留学生の数の多いところでございます。なお、母数としての大学生の数が各国によって異なっておりますので、その国の学生総数に占める

井内慶次郎

1977-09-13 第81回国会 参議院 文教委員会 閉1号

○説明員(井内慶次郎君) 日本の大学で勉学しております外国人留学生の数でございますが、五十一年五月一日現在で数字をとってみますと、約八十カ国五千六百七十一人の学生がわが国に来て勉学をいたしております。これは十年前の約二倍という数字でございます。このうち、ただいま先生から御指摘のありました日本政府が奨学金等を支給しておりまするいわゆる国費外国人留学生は一千三十七人でございます。私費外国人留学生は四千六百三十四人

井内慶次郎

1977-05-12 第80回国会 参議院 内閣委員会 9号

○政府委員(井内慶次郎君) 国立学校設置法第十条で「各国立学校に置かれる職の種類は、文部省令で定める。」とされ、これを受けまして、国立学校設置法の施行規則第一条第一項で教務職員の設置根拠を置き、第五項でその職務内容といたしまして、「教務職員は、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。」と、かような規定を根拠といたしております。

井内慶次郎

1977-05-12 第80回国会 参議院 内閣委員会 9号

○政府委員(井内慶次郎君) ただいま御指摘ございましたように、文部省、昭和五十一年で八つ私的懇談会ございまして、五十二年度六つになりましたが、その中の一つの具体例で申しますと、高等教育懇談会というのが、五十一年度約六百二十万円の予算でやっておりました。で、これは高等教育の計画的配置の問題を懇談会でやっておったのでございますが、事柄から申しまして、やはり非常に重要な内容にわたりますので、五十二年からこれは

井内慶次郎

1977-04-21 第80回国会 参議院 文教委員会 12号

○政府委員(井内慶次郎君) 昭和五十年度の決算面で見ていきますと、ただいま御指摘のように、大学附属病院につきましては、この関係の予算として特に約十六億を支出をいたしております。で、ただいまも御指摘ございましたけれども、予算で明確に積算をしていなくて一般校費の中に食い込んでおる金額というのが五十年の決算面で見て百億を超えるという現状に全国としてはなっておるわけです。この点を一体どういうふうにやってまいるか

井内慶次郎

1977-04-21 第80回国会 参議院 文教委員会 12号

○政府委員(井内慶次郎君) ただいま御指摘のように、国立学校におきましてかなり多数の非常勤職員が在職をいたしております。五十一年七月一日の数で国立学校だけで申しますと九千六十二人ということになっております。先ほど先生から御指摘のありました数字は文部省その他も含めましての数字でありまして、国立学校では約九千人の非常勤職員が在職しておるのでありますが、これらの職員は本来ですと臨時的、季節的業務でありますとか

井内慶次郎

1977-04-14 第80回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○井内政府委員 御質問の全部の数字が手元になくて恐縮ですが、三月末現在で、課長として在職をいたしております者が文部省では四十五名で、四十五名のうち上級試験合格者三十七名、その他八名ということで、上級職の試験任用が八二・二%でございます。その際、ただいまお尋ねのございました初級、中級の試験合格者で課長になっておる者は、ただいまございません。  なお、私ども手元に持っております資料として、大蔵省と通産省

井内慶次郎

1977-04-14 第80回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○井内政府委員 ただいま、本年度の人事院試験の上級試験合格者のうち、文部省で採用した数並びに文部省として最終決定しますときにどういうふうな留意をしたかというお尋ねでございますが、結果は、上級職採用者十六名でございます。十六名のうち東大が七名です。そして大学数にいたしますと、相当私立大学も含めてございます。  文部省の場合、人事院から提示されます採用候補者名簿を、局長以上で面接をいたしまして最終決定をいたすのでございますが

井内慶次郎

1977-04-14 第80回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○井内政府委員 資料をつくり上げておりますが、いまこちらへ持ってきておりませんので、すぐ取り寄せます。(受田委員「大まかに言って」と呼ぶ)いまちょっと、正確な数字をすぐ照会いたしますから。恐れ入ります。

井内慶次郎

1977-03-16 第80回国会 参議院 決算委員会 2号

○政府委員(井内慶次郎君) いまその数字をここへ持ってきておりませんので、恐縮でございますが、審議会で申しますと、現在文部省関係の審議会では、教育課程審議会等七つの審議会に二十一人の女性の委員を任命をいたしております。ただいま先生から御指摘ございました五十一年二月五日の事務次官会議申し合わせによりまして、審議会の委員の改組等に当たりましては、女性から適任者をできるだけ委員に委嘱するようにということで

井内慶次郎

1977-03-03 第80回国会 参議院 文教委員会 4号

○政府委員(井内慶次郎君) 文部省の場合、ただいま申しましたような面接を委員会でやりまして、その結果で決定をいたしまして、特定大学をどうこうということは一切考えないでやっているわけですが、五十一年は、ただいま先生御指摘のように、全部で十五名採用したうち東大が十名でございます。で、五十二年四月、この春採用予定にただいまいたしておりますのは十八名でございまして、うち東大が八名でございます。

井内慶次郎

1977-03-03 第80回国会 参議院 文教委員会 4号

○政府委員(井内慶次郎君) 人事院試験を受かりまして、上級職として文部省に採用いたしまする手順といたしましては、最初に人事院試験を受けて大体合格するだろうという見込みを持った人たちが文部省をまず訪問してまいります。その訪問者に一応の文部省の仕事の説明等もいたしますが、それが終わりまして、いよいよ人事院の試験の結果が出ますと、人事院の方から候補者の名簿の提示がありまして、正式に文部省に合格した人たちが

井内慶次郎

1976-10-20 第78回国会 衆議院 文教委員会 3号

○井内政府委員 ただいま政務次官からもお答えいたしましたが、たとえば大臣が海外出張の場合でございますとかあるいは病気療養中で国会開会中であるとか、そういう場合等大臣の臨時代理が発令されまして、その際、海外出張等の場合でございますと海外出張前に大臣と臨時代理で、文部大臣の職務を行われます大臣との間で若干期間でございましても事務引き継ぎというふうなこと等も行われまして、その期間中は完全に大臣としての職務

井内慶次郎

1975-11-11 第76回国会 衆議院 決算委員会 1号

○井内政府委員 ただいま御指摘のように育英会の事業につきまして、その予算を拡充増強していくということは私どもの課題でございますが、五十年度の予算編成に当たりまして、大学院の関係をどのように拡充するかということが一つの大きなポイントでございました。四十八年、九年、五十年と、学生の生活費等もアップしてまいりますし、これに育英事業がどう対応するかということで取り組んだわけでございますが、五十年度の予算でまいりますと

井内慶次郎

1975-11-11 第76回国会 衆議院 決算委員会 1号

○井内政府委員 小学校、中学校に教員として新たに採用される者の大学卒、短大卒の傾向がどうなっておるかということでございますが、昭和四十九年で見てみますと、小学校の場合、ただいま御指摘をいただいております国立の教員養成大学学部の卒業生が大体五六%、七千二百人、それ以外の一般大学が二千二百人、それから短大卒が三千四百人、計一万二千八百人、これが四十九年の姿でございます。  これを四十五年、六年、七年、八年

井内慶次郎

1975-11-11 第76回国会 衆議院 決算委員会 1号

○井内政府委員 ただいま特に国立大学の教員養成関係につきまして、どういうふうな予算の計上の仕方、執行等をしておるか、大学全体の予算の中でどういうふうな位置づけになっておるかというようなお尋ねでございました。  先生御案内のように、国立大学の経費につきまして、一般的な経費として通常考えられておりますものは、教官当たりの積算校費、学生当たりの積算校費あるいは教官研究旅費、その他もろもろの経費を計上いたしておるのでございますが

井内慶次郎