2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○井上（英）委員 窓口での一部自己負担、これはなかなか、検討していただいているんですけれども反対意見が多いということで、先ほど、その理由の中に、本当は受けなければいけない診療も受けなくなってしまうという議論だったんですね。 年金だけで、今は年金が収入の一部と考えてくださいという広報になっていますけれども、もともとは、年金で、保険料を納めていたら楽園みたいな生活が老後にできますよということでスタート
○井上（英）委員 窓口での一部自己負担、これはなかなか、検討していただいているんですけれども反対意見が多いということで、先ほど、その理由の中に、本当は受けなければいけない診療も受けなくなってしまうという議論だったんですね。 年金だけで、今は年金が収入の一部と考えてくださいという広報になっていますけれども、もともとは、年金で、保険料を納めていたら楽園みたいな生活が老後にできますよということでスタート
○井上（英）委員 消費指数で上がったり下がったりということで、それは地方でも当然購買が進んでいきますし、当然都市部でもそういうものも進みますし、上がったり下がったりというのを、適正化を常にやっていただくというのはお願いしたいなと思いますし、区分については、大きく分けていった方が事務的にも非常に簡素化できるのかなという思いもありますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。 生活保護費に占める
○井上（英）委員 最後のバッターということで、よろしくお願いをいたします。 質疑に入らさせていただく前に、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが墜落するという事故が発生をいたしまして、隊員の方に心から御冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 政府におきましても、原因究明そして再発防止、そしてまた被害者の方々へきっちりと対応していただくように、まずもって要望しておきたいというふうに
○井上（英）委員 この登録も六月からということなんです、長官。六月からなんですよ。ですから、海外の事業者、運営者なんですけれども、我が国の、やはり極力守っていただくように周知徹底をしていただけたらというふうに思うんです。 性善説でやっていてやはり失敗するということもよくありますので、ちょっと深掘りをさせていただくと、イリーガルなそういう業者がもし出たときに、観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営
○井上（英）委員 本当に、民泊というくくりで世間にはもう広まっています。 民泊新法の場合は、旅館業法の改正でやられていますので、一泊からできるけれども、年間で百八十日という制限があったり、一方では、特区で民泊をやっているんですけれども、特区民泊は二泊以上じゃないとだめだとか。当初、この特区民泊が制定されるときには、一週間からじゃないとできないとか、特区でありながら非常にそういう制限があったり、床面積
○井上（英）委員 日本維新の会の井上です。よろしくお願いします。 もう最後ということで、皆さん、大分お疲れのようかと思いますけれども、三十分、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 大臣所信でも触れられましたけれども、民泊について少しお聞きをしたいと思います。 私の地元大阪では、この二〇一七年、本年の一月から九月で、訪日外国人、大阪に来ている外国人が八百三十二万人
○井上（英）委員 ありがとうございます。 日本国内どこででも多くの外国人の観光客を受け入れるように、ぜひしていただけたらいいと思いますし、クルーズ自体、日本の国民性といいますか、余りなじみがない、どちらかというと欧米、特にヨーロッパの代表的なバケーションの過ごし方のように言われるんですけれども、これから、クルーズというか、港というか、海を身近に国民の皆さんに感じていただけるいい機会じゃないかなと思
○井上（英）委員 五百万人をぜひ達成していただけるように、あらゆる手をお願いしたいというふうに思いますけれども、この指定に当たって、経済効果を全国に波及させる観点といいますか、やはり地域により偏りがないようにすべきなんじゃないかなというふうに思います。そういう意味での地域間でのバランスについて、具体的にどのように考えておられるのかというのが一点。 二点目は、要するに、今回指定を受けた六港湾を見ると
○井上（英）委員 日本維新の会の井上英孝です。 きょうは、西銘委員長、そしてまた筆頭の皆様方を初め、関係者の皆様方の御容赦をいただきまして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。そしてまた、海事局、港湾局、自動車局、質問に当たって御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。 きょうは港湾法の一部を改正する法律案ということで、背景、必要性というのに
○井上（英）委員 今すぐ具体的にそこまで踏み込んでということはないかもわかりませんけれども、それぐらいのことをしないと国民からの信頼回復というのは難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも松野文科大臣のリーダーシップというのを発揮していただきたいというふうに思います。 時間もちょっとなくなってきましたんですけれども、我々は教育無償化というのを一番に掲げています。その中で、今回、大学等
○井上（英）委員 研修等、またさまざまな対策をおっしゃっていただきました。今はまだ調査段階ですので、中身、全容をしっかりと解明いただいた上で、我々としては、今回、個々の公務員の非違行為だけではなくて、根本的にはやはり仕組みというのが問題じゃないかなというふうに思います。再発を防止するためには、先ほど言われるような研修等も決して否定はしませんけれども、単なる行為規制中心の今の現行法というものだけではやはり
○井上（英）委員 日本維新の会の井上英孝です。 二月の一日から平成二十九年度の予算審議が始まりまして、本日で締めくくり総括も入れて七十六・五時間ということで、採決が与党から要求されたことに我々は妥当だと判断して応じさせていただいております。そういう中で、今後まだまださまざまな議論を続けていかないといけない面は今後も委員長のもとでしっかりと進めていっていただいて、充実の議論というのが行えるように、よろしくお
○井上（英）分科員 政務官、ありがとうございます。 必要性を政務官に改めて確認させていただきましたけれども、同じ認識で、もし大阪に指定をいただければ、関西のみならず日本経済の発展というのに非常に重要なステップになるんじゃないかというふうに我々は思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 では、政務官、御退席いただいて結構です。 それでは、引き続いてＩＲをやらせていただきますけれども、結果的
○井上（英）分科員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 大阪を元気にする一つの形として、やはりこの万博、それから後ほどＩＲも聞かせていただきますけれども、この二つをすることによって、国内外問わず継続的な投資につながるということで期待をしております。 二〇〇五年に愛知で、地球博という形で万博が行われています。その地球博においても、これは財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会の結果ですけれども、経済効果
○井上（英）分科員 日本維新の会の井上英孝でございます。 予算委員会の第一分科会ということで、質疑を三十分間させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それではまず、いきなりちょっと第一分科会とは離れているんですけれども、御無理を申し上げて、きょうは経産省の住田審議官にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。 万博についてということで、これから閣議了解も控えているということもありまして
○井上（英）委員 ありがとうございました。 先ほど天下りの話もありましたけれども、天下りも、関連団体に天下りできないようなルールをつくっていくというのは、ポピュリズムじゃないかとか大衆迎合じゃないかといってお叱りもいただくこともよくあるんですけれども、過度にならなければ、やはり世論の皆さん方がしっかりとうなずいていただけるような、留飲が下がるような政治というのは非常に大事じゃないかなというふうに思
○井上（英）委員 ありがとうございます。 きょうは予算の地方公聴会ということで質疑をさせていただいているんですけれども、予算を根本的に見直していくというようなこともやはり必要なんじゃないかなというふうに我々は考えております。 そういう中で、先ほど豊田会長のお話の中に、政策経費がふえていっているというのは評価できる、社会保障がちょっと多いのが気になるけれどもというお話をされておられました。我々としても
○井上（英）委員 日本維新の会の井上英孝です。 本日は、豊田会長、土肥会長、坪井理事長、五藤会長と、四名の意見陳述人の皆様方におかれましては、大変お忙しいにもかかわりませず、この地方公聴会に御参会をいただきまして、本当にありがとうございます。心から敬意と感謝を表する次第でございます。 もう時間も限られていますので、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まずは、先ほど豊田会長の陳述の中に、
○井上（英）委員 まだ成文化されていませんので、ぜひ、そのような観点も含めて、しっかり成文化していただけたらというふうに思います。 時間が本当にないのでペースよくいきたいと思うんですけれども、テロの未然防止というのは、準備罪を創設せずに、現行法で不十分なところは個別法の改正で対応すべきだという見解もあるというふうに、ずっとこの委員会でも議論をされてきました。 ＴＯＣ条約上の重大な犯罪、死刑、無期
○井上（英）委員 日本の国民をしっかり守るということをまず大前提にしていかないといけないのかなというふうに思います。先ほども言いました、かなり多くの国民は、テロに巻き込まれず、安全で安心な生活が続けられることというのを多分希求しているというふうに思うんですね。ですから、ぜひその大前提に立って事を進めていただきたいなというふうに思います。 このテロ等準備罪については、いろいろなところで平成の治安維持法
○井上（英）委員 日本維新の会の井上英孝でございます。 最終の質疑者かなと思っていたら、また僕の後にあるらしいので、もうちょっと延びます。 麻生財務大臣、本当にずっとお座りになって大変だと思いますけれども、きょうは私の質疑には答弁はありませんので、ゆっくりしておいていただけたらというふうに思うんですけれども、山本大臣、金田大臣、松野大臣、本当にありがとうございます。 私の方からは、通告をさせていただいているとおりにやらせていただきたいと
○井上英孝君 日本維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外一件に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの
○井上（英）委員 日本維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算案外二案に賛成の立場から討論をいたします。 今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものであります。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも不透明なため、この時期の景気対策には合理性があると考えます。 この予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会
○井上英孝君 日本維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものでありましたが、今現在、国内の消費、投資が低迷しており、世界経済の見通しも不透明の状況であります。 特に、消費は、二年前の四月の消費税増税以降、低迷が続いております。雇用
○井上（英）委員 今回、種々、信用していた、性善説でやっていたというのは理解できるんですけれども、四月二十日にこの不正行為の報告を受けて、二十六日に事実上一回目の報告というのがあって、それでは足りないということで、たしかおとついの五月十一日に再報告というのをしていて、結果的に、来週の五月十八日に再々報告ということになったんですね。 国民からすると、やはり、この期限までに報告しなさいと言っていることが
○井上（英）委員 今答弁いただいたように、燃費だけではない、さまざまな要因があるけれども、大きく一つの要因であるというふうにお答えをいただいたと思います。 今から二十五年前、一九九一年に道路運送車両法で、燃費実験の前提となる数値、走行抵抗の測定法が惰行法というふうに指定をされましたが、三菱自動車の資料では、それと異なる高速惰行法という手法を採用し、会社のマニュアルで惰行法というのが追記されたのが二
○井上（英）委員 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 本日は、三菱自動車の不正事案について質疑をさせていただきますけれども、三菱自動車工業の燃費試験における不正事案につきましては、国の自動車認証制度並びに自動車産業全体への社会的信頼というものに対する大いなる裏切り行為であり、断じて許しがたい事案じゃないかなというふうに思います。 過去のリコール隠し事案で三菱自動車は会社として社会的にも大
○井上（英）委員 前倒しでということなんですけれども、たしか、所有者が未確定の浮遊物を強制的に撤去できるという法案が二年ほど前ぐらいにできたかなというふうに記憶しているんですけれども、いずれにしても、海上保安を維持できるように、すばらしい改正となるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。保安庁は、船をつくったり、ちょっとお金もかかっているんじゃないかな、予算的なしんどい面もあるかと思いますけれども
○井上（英）委員 ぜひ、海上保安のために、長官初め職員の皆さん一丸となって、今後も引き続き御尽力いただけたらというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の法案は、非常災害時における海上交通の機能維持というのを大きな目的の一つというふうにしておると思いますが、これは平成二十三年の東日本大震災の教訓を踏まえたものというふうに伺っております。ことしは平成二十八年で、大震災の発生
○井上（英）委員 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 今回の海上交通安全法の改正案で想定されるケースというのは、どの海域でも起こり得るものであります。すなわち、津波に代表される自然災害や海難事故、また平時でも狭隘な海域で交通がふくそうするといった事態は、決して東京湾だけの話ではないというふうに思います。 今国会で与えられた質問の機会で、私は、日本の海事産業の振興というのが必要という問題意識
○井上英孝君 おおさか維新の会の井上英孝です。 ただいま議題となりました衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の自公案に賛成し、民進案に反対する趣旨で討論をいたします。（拍手） 我々おおさか維新の会の使命の一つに、大阪での八年間にわたる行財政改革を全国に広げるという点があり、その大阪改革の原点は、当時の橋下徹大阪府知事自身の報酬のカットと議会の身を切る改革であります
○井上（英）委員 ありがとうございます。 平成二十六年から、小型飛行機の操縦者に対して特定操縦技能審査というのを義務づけたというふうに今答弁がありました。逆に、二十六年から義務づけたのに、二十七年に、経年で見ると十件ぐらいの年間事故数だったのが、倍増、二十件になっているというのは、ちょっと裏腹な結果になっているんじゃないかなという気は正直いたしますので、特定操縦技能審査について少しお聞きをさせていただきたいと
○井上（英）委員 そうですね。ほかの交通運送手段との比較というのはなかなか難しいかなと思うんですね。ただ、小型と中、大型ですと、やはり小型の方が少し事故が多いということになっているかと思います。 先ほど紹介した三件の事故の発生も受けて、やはり、航空局や事業者団体において本当に何らかの具体的措置がとられているのか、また検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○井上（英）委員 それでは、十五分という限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。きょうは、航空局に聞かせていただこうと思っています。 先月二十六日に、大阪の八尾空港で小型航空機が空港内に墜落をした、搭乗者四名が亡くなるという事故がありましたが、このところ、小型航空機による事故が相次いでいるように思います。昨年七月には、調布飛行場で小型航空機が墜落をして住民の方を含む三名の方が亡くなられている
○井上（英）委員 ありがとうございます。 それで一二％ふえているという御答弁も先ほどいただいているんですけれども、それならもっと上がるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 訪日クルーズ客が美しくきれいな日本を訪れたいと思っていたのに、到着したのは貨物施設が山積みになった埠頭だったというのでは、やはり問題があるかなというふうに思います。そういう意味では、施設整備をしっかり行っていける環境を
○井上（英）委員 さまざまな要因というか、今お答えいただいたようにあると思います。どんどんそのパイが広がっていくということは我々も否定しませんし、それが広がり続けるように今後も鋭意御努力いただけたらというふうに思うんです。 今言われたように、外航クルーズ船の寄港がふえているという一方で、日本船社のクルーズ旅行については伸び悩んでいるというのを、正直、私個人的には感じています。 二〇一三年と一五年
○井上（英）委員 それでは、港湾法の改正案について質疑をさせていただきますけれども、朝から数多く課題も指摘をされてきているかと思いますので、重なる点も多々あるかと思いますけれども、御理解いただいて、おつき合いをお願いしたいと思います。 まずは、先月三月三十日に発表されました明日の日本を支える観光ビジョンというのが公表されたわけですけれども、その中で、訪日外国人の旅行者というのを、東京オリンピックが
○井上（英）委員 政務官、ありがとうございます。 本当に、だんだん若い方が、ドライバーも高齢化しているというのが今回のモーダルシフトを促進していくという理由の大きい一つだと思うんですけれども、結果的には船員も含めて高齢化しているというのが現状であります。 それから、業界がやはり元気じゃないので、新しい船をつくっていませんので、今、船舶なんかも船齢が法定耐用年数十四年なんですけれども、それを超える
○井上（英）委員 大臣に答弁をいただきまして、もちろん、輸送障害で、荷主が圧倒的に強い業界といいますか、全てになりますので、ただ、これはもう仕方がないことなんですけれども、輸送障害が起きたらトラックで代替輸送というのを考えるということなんですけれども、根本的にトラック輸送の今の現状を変えるためにモーダルシフトを考えているわけですから、モーダルシフトの代替でまたトラック輸送という議論になってくると本末転倒
○井上（英）委員 それでは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案ということで、会派として最後になりましたけれども、三十分間質疑をさせていただきます。 まずは、質疑に入る前に、熊本県を中心に地震が発生をいたしまして、本当に、お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そういった気持
○井上（英）委員 すぐにやりますと本当は答えていただきたいんですけれども、特区でやる民泊は六泊七日、要は七日以上十日未満という制限があって、旅館業法の政令改正で、特区以外の地域は一泊から民泊ができるという現状になっている。いろいろな、弾力的にやれる特区のよさというのはもちろんわかった上で、日にちだけで考えると、明らかに特区の中の方が硬直している現状にあるというのがわかっていただけるかと思います。ぜひとも
○井上（英）委員 今お答えいただいたように、単年度単年度は多い少ないというのはあるかもわからないけれども、堅調にといいますか、多分ふえていくだろうというふうにお話しであります。 本当かどうかはちょっと細かい数字をよく確認していないのであれですけれども、中国の人口から見たときに、富裕層は日本の国民の数ぐらいはいるというふうによく言われますけれども、そういうふうなことも踏まえて、特に私の地元大阪なんかでは
○井上（英）委員 おおさか維新の井上英孝です。 最後の質問ということで、限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 きょうは、また民泊を少しやらせていただきたいなと思っています。 先般、大臣所信に対する質疑をやらせていただいたときにも、我が党の椎木議員から民泊については触れさせていただきました。そのときには厚生労働省の参考人にお越しをいただいて議論をやらせていただきましたけれども
○井上英孝君 おおさか維新の会の井上英孝です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 我が党は、税金を使う人のための政治ではなく、税金を払う人のための政治を行うべきであるとの哲学のもとに、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、公務員人件費の総額を平成二十六年度から三年連続で上げている政府の態度には、到底賛成できません
○井上（英）分科員 局長、ありがとうございます。 ぜひ明るくしていただきたいと思います。今はＬＥＤとか、非常に明るい、最初の初期投資は少し値段が張るみたいですけれども、維持費が非常に安くて非常に明るいそういう電器も出ておりますので、なるべく早目に対応していただけたらと思いますし、防犯カメラについては、先ほどおっしゃっていただいた、区役所も含めた関係機関、そういうところと打ち合わせ、調整をしていただいて
○井上（英）分科員 ありがとうございます。 南側のエレベーター、結論から申し上げると、つけるんだったら早期に完成するようにお願いしたいと思っています。ですから、早期にはつけろ、でも地元の方々には丁寧に説明しながら、極端に言うと時間もかけてやってくれということで、矛盾したことをお願いしているかとは思いますけれども、適宜地元には説明をしていただいて、本当にやはりどのサイズがいいのかということをよく情報
○井上（英）分科員 おおさか維新の会の井上英孝です。 よろしくお願いをいたします。 大臣初め副大臣、政務官、参考人、本当にきょうはありがとうございます。 また、適宜抜けていただいても結構ですので、いていただくときにいていただけたら結構ですので、その辺は。また、赤羽先生も御苦労さまです。よろしくお願いします。 それでは、限られた時間ですので早速質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、きょうは
○井上（英）委員 答弁いただいたように、もちろん、冒頭にも申し上げたように、国民年金とこの生活保護という制度、それぞれ制度が違うというのもわかっております。 特に生活保護の場合は、今お答えいただいたように、憲法二十五条、生存権にかかわる考え方。ただ、六十五歳ないし六十五歳以上の高齢者に当てはめたときに、憲法の二十五条で保障されている生活保護の考え方からいう自立というのを促していくという考え方が、六十五歳以上
○井上（英）委員 委員の先生方には資料を配付させていただいております。資料の一、基礎年金月額と生活扶助基準額という、月額がそれぞれ書かれた資料を提供させていただいております。 今お答えいただいたように、基礎年金月額というのは六万五千円、単身の場合ですね。ですから、年金をもらえるという年で考えたときに、六十五歳で単身で受け取る月額というのは六万五千八円となっています。一方で、生活扶助の基準額で六十五歳
○井上（英）委員 おおさか維新の会の井上英孝です。 非常に限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。 本日は、塩崎厚労大臣にお越しをいただいております。大きく年金と生活保護についてお聞きさせていただこうかなというふうに思っています。 もちろん、年金、国民年金制度と生活保護制度ということで、根本的に制度が違うということがあるのは重々承知をしておるわけですけれども、一方で、何か比較する