2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○井上(英)委員 大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。 今回の八ツ場も、八ツ場は本当に貢献してくれたと思うんですけれども、結果的には利根川の流域の下流域では多少氾濫しているんですよ。ですから、そういったことも考えると本当に難しいですけれども、ただ、待ってくれませんので、予算もしっかりと頑張っていただけたらというふうに思います。 次に、訪日客の急増についてお伺いをしたいと思うんです。 二問ほど
○井上(英)委員 大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。 今回の八ツ場も、八ツ場は本当に貢献してくれたと思うんですけれども、結果的には利根川の流域の下流域では多少氾濫しているんですよ。ですから、そういったことも考えると本当に難しいですけれども、ただ、待ってくれませんので、予算もしっかりと頑張っていただけたらというふうに思います。 次に、訪日客の急増についてお伺いをしたいと思うんです。 二問ほど
○井上(英)委員 ぜひ、さまざまなケースが想定されますし、想定どおりじゃない可能性もそれはゼロではないとは思いますけれども、本当に、もっと早い段階で空港に入れなくなるとそういうこともなくなるのかなというふうにも思うんですけれども、いろいろな問題はあるんだと思います。 また、災害に関しては集中的な一般が組まれるんじゃないかというふうに思われますので、またそのときにさせていただきたいというふうに思います
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 まず初めに、このたびの台風十五号、十九号、そしてまた先週二十五日に東日本のエリアを襲った記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいというふうに思います。また、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、皆様の安全と一日も早い復興というのをお祈り申し上げたいというふうに思います。 このたびの台風の災害について、二点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに
○井上(英)委員 次に、運輸安全委員会についてお伺いをしたいと思いますけれども、運輸安全委員会がMRJの設計国として全世界にMRJの安全性というのを維持する責務を負うことに当たっては、国内外でMRJの航空事故や重大インシデントが発生した場合、それらの調査に適切かつ迅速な対応というのが求められるというふうに考えます。 そのために運輸安全委員会はどのように事故等調査能力を高めて委員会としての責務を果たしていかれるのか
○井上(英)委員 ぜひ、当然ですけれども、安全性を第一にしつつも迅速な判断が可能となるということでありますので、しっかりと責務を果たしていっていただきたいなというふうに思います。 YS11以来初めてとなる民間旅客機の完成機事業が今般ようやく実を結ぼうとしておりますが、我が国の航空機産業のさらなる発展のためには、完成機事業だけではなくて、我が国の航空機部品メーカーの発展というのも非常に重要と考えます
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 航空法の改正ということで、質疑に入らせていただきたいと思います。 我が国の航空機産業は、全体として、二〇二〇年、オリパラの年には約二兆円、そして、その十年後の二〇三〇年には約三兆円の規模となることが見込まれております。自動車に続き基幹産業として発展することが期待されている中、三菱航空機が来年半ばの運航開始を目指して、我が国初の国産ジェット旅客機MRJを
○井上(英)委員 今審議官が答弁いただいたように、件数は減っている、それから死亡者数も減っている、事故においては約五〇%減っている、それから死亡事故については約四割弱減っているということで、ただ、要因は、やはり自転車事故を起こしている方の八割が、自転車のドライバーといいますか自転車を乗っておられる方の法令違反というのがわかっているということであります。 その辺について引き続きお聞きをしたいんですけれども
○井上(英)委員 次に、自転車に関連した交通事故。先ほども言いましたけれども、安全というのが大前提になっているんですけれども、自転車に関連した交通事故の発生状況について、事故発生件数及び死者数が近年どのように推移してきているのか、また、自転車が関連する交通事故が起きる要因をどのように分析しているのか、警察庁にお伺いをいたします。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 きょうは、一般ということで、自転車等の交通安全問題を始めとした交通関係についてお伺いしたいと思うんです。車両法等で、きょうは道路局長、自動車局長、来ていただいているんですけれども、長官官房審議官もきょうは警察庁からお越しをいただいているということで、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます
○井上(英)委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回の法案では、必要な工期の確保や施工の時期の平準化というのが入札契約適正化指針というのに位置づけられることになっています。やはりこの規定の実効性をどのように担保していくかということが重要だと思います。 今回のように法律に位置づけることにより地方自治体の取組が進むのではないかと私も期待をしておりますが、重ねてちょっとお伺いをしたいんですけれども
○井上(英)委員 副大臣、ありがとうございます。ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、公共工事についてお伺いをしたいんですけれども、公共発注者については、予算の単年度主義によって工期に制約というのが生じていることから、年末や年度末に工事が集中して長時間労働を余儀なくされているだとか、一方で、年度当初はやはり仕事がなくて暇にしているなどといった声を耳にします。 地方自治体の中にも、柔軟に工期
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 もう多くの方が質疑をされていて、重なるところもあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。 それじゃ、建設業法の改正についてお聞きをいたします。 建設業は、インフラの整備などで地域の経済社会を支えるのみならず、災害が発生した際には迅速に応急復旧や復興に当たるなど、地域の守り手として重要な役割を果たしております。 しかし、これまでの建設業
○井上(英)委員 近年、船舶の大型化という背景、非常に大きくなっています、そういう背景を踏まえますと、やはり、船舶が使用する燃料油というのは必然的に大量になりますし、その燃料油が流出した場合には大きな損害というのを及ぼすということになります。また、船舶が座礁した場合には、場所や状況にももちろん左右されるかとは思いますけれども、撤去に要する費用というのも、これも莫大な損害ということになります。 先ほど
○井上(英)委員 それでは、我が国におけるこの二本の条約の発効日と、それから本法の施行日について、具体的な日程というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それでは早速、油賠法の法案についての質疑をさせていただきたいと思います。 与野党問わず、たくさんの質疑が来ていますので、重なる部分も出てくるかと思いますけれども、御容赦をいただいて、確認をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、船舶からの燃料油による油濁損害の責任と賠償について規定する条約というのが、二〇〇一年三月、二千一年
○井上(英)委員 かぶる答弁もたくさんあって、局長、大変ありがとうございます。 レベル4でいくとかなり進んでくる。先ほども言いましたように、システムが自動的に運転をするというのがレベル4ですから。ただ、エリアが限られた、限定的なエリアで自動運転で走れるというのがレベル4なので、逆に今度、レベル5はどこの道路でも自動運転で走れるということになるので、どの環境が整えばそのレベル5になるのかなというのは
○井上(英)委員 副大臣、ありがとうございます。 減るかふえるかで大きく環境は変わってくると思うんですけれども、ただ、自動運転が本当に普及していくと、やはり車の数はふえていくのかなというふうにはちょっと思うんですね。やはり便利ですよね、ドア・ツー・ドアで行けるので。そうなったときに、ふえるか減るかはわかりませんけれども、ぜひ有効的な交通量と道路容量の関係というのをまた考えていただけたらというふうにも
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それじゃ、道路運送車両法の改正につきましての質疑をさせていただきたいと思います。 今回の改正は、自動運転の実現、自動車の自動運転ですね、自動車における自動運転の実現というか、技術の進化、それに伴ってのメーカーや業界団体に対しての必要な改正だというふうにおおむね理解をしているんです。 自動運転の実現により、社会変革に対する期待というのは非常に高いと思います
○井上(英)委員 じゃ、次に、無電柱化を行う電力会社の方からは、無電柱化のコスト、電力会社のことなので、きょうは経産省の参考人も来ていただいていますけれども、無電柱化のコストは電柱を立てる場合の約十倍と言われていますけれども、電線やトランスなどの地上機器のコスト縮減について、経産省の所見と対策というのをお伺いいたします。
○井上(英)委員 先ほど言われたコストの削減なんかは後ほど参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、やはり達成率というのが非常に低過ぎると思うんですね。東京で、二十三区内で八%となると、いつまでかかったらこれが一〇〇になるんやというのを、単純に考えるだけでも非常に怖い。先ほども言いましたけれども、災害なんかも含めたときに、やはり早急に整えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 無電柱化についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、四十五分に大臣が出られるということなんで、冒頭、先に大臣にお聞きをしたいと思うんです。 無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画
○井上(英)委員 ぜひ、聞いてあげられる意見はしっかりとすくい上げていただけたらというふうに思いますし、先ほど言われるみたいに、日にちだけですけれども、建築確認、六十七が六十四日ということで、そんなにおくれていることはないということなので。 ただ、建築確認自体は本当に、六十七日、六十四日かかること自体が長いのか短いのかという根本的な議論は一方でありますけれども、自治体も含めて人海戦術でやっていますので
○井上(英)委員 行く行く小規模も考えていかなければならないと思うんですけれども、平成二十九年度、二年前に、延べ面積二千平米以上、二千平方メートル以上の大規模な建築物が適合義務化されましたけれども、この内容が円滑に施行されているのか、また、今回、適合義務制度の対象範囲が中規模建築物、住宅以外ですけれども、中規模建築物に拡大されましたけれども、拡大した理由、そして、いつごろに適合義務制度の対象となるのか
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それじゃ、きょうは省エネ法案の質疑をさせていただきたいと思います。 限られた時間ですので早速入りますけれども、重なっているところもあるかと思いますけれども、御容赦いただきまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー
○井上(英)委員 今るる局長からもお話があったんですけれども、八三%ぐらいがやはり工期がおくれているというお答えをしているということは、もう少しスピード感を持って、原因究明も含めてやらないと、最初に問題が出たのが去年の夏ごろですかね、もう今で十カ月ぐらいたっているわけですから。十月に一度調査して、今、三月に調査して、今月中ぐらいにはその調査結果が出るとは聞いているんですけれども、早く原因も究明しないとだめかなと
○井上(英)委員 それじゃ、またさらに、先ほどるるいろいろな具体例も紹介しましたけれども、現在日本国内で施工中の建設工事において、高力ボルトの不足によりどれぐらいの工事に影響が出ているのか把握しているか、お答えいただけますでしょうか。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それじゃ、質疑に入らせていただきます。 まず最初に、高力ボルト不足の問題についてお聞きをしたいと思います。 昨年の夏ごろから、高層ビルなどの建物や橋などの鉄骨をつなぐ際に必要な高強度のボルトが全国的に不足し、納期が通常の四倍に当たる平均約六カ月となっているということであります。 高力ボルトを使用する建設業者の八割超えが工期に影響が出ているということが
○井上(英)委員 丁寧に大臣に答弁をいただいたんですけれども、まだ私の中では若干、言葉明瞭、意味不明瞭なところがあって、これから私もさらに勉強していきたいとは思うんですけれども、いずれにしても、未来の変化に的確に応じて価値観をデザインしていくというようなことかなというふうには思うんです。 その中で、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、人材育成についてなんです。 新たな価値創造を行える人材の育成
○井上(英)委員 ぜひ進めていっていただきたいと思うんですね。 中小企業が三百五十八万軒ですよね。その中小企業の方々の財産権に関する意識がやはりまだまだ低いというか、大企業の方はたくさんある。実際の申請が四万件ぐらいですか。件数ですから、者数じゃないので、ですからもっと低くなってくると思うんですね。ですから、ぜひ、特に中小企業の経営者の方々を中心に、先ほど言われる商工会も含めて、しっかりと周知、告知
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 まず冒頭、委員長を始め、両筆頭始め、理事会メンバー、オブザーバーメンバー、けさの理事会を失礼いたしました。御理解いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 それでは質疑に入らせていただきます。 まずは、知的財産戦略についてお伺いしたいと思います。 先月三月十八日、岡山県は、二〇一九年度、海外での育成品種や県ブランド農産物などの知的財産保護の強化
○井上(英)委員 先ほど津村委員からもあったように、道で調べているとか、そういった議論もありましたので、ここでは省かせていただくんですけれども。 現在、北海道でアイヌの方がお住まいになっている、アイヌ地区の住民を対象とした施策というかがありますけれども、北海道以外におられるアイヌの方々への施策というのはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○井上(英)委員 今、定義がないということなので、ただ、先ほどるる述べました国際連合宣言も含め、全て先住民族ということを前提に話が進んでいるということになると、先住民の定義というのはやはり必要なのではないかなというふうに思うんですね。 次に行かせていただきますけれども、現在、どのような基準でアイヌと認定をされているのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上英孝です。 この法案質疑に入らせていただく前に、まずは、アイヌの方々が、先ほど各委員からもお話があったように、差別や仕打ちなどを受けてこられたこの歴史的経過に遺憾の意を表したいというふうに思います。また、やはりそういった歴史的経過の転換を図るためにさまざまな活動で尽力してこられた先人を始めとしたアイヌの方々に、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
○井上(英)委員 本年の二月一日ですかね、ユネスコ世界遺産センターに対して、奄美大島、徳之島、沖縄北部及び西表島の世界自然遺産推薦に係る推薦書というのが提出されました。昨年に、諮問機関であるIUCN、国際自然保護連合から、生物多様性に富む米軍北部訓練場跡地が推薦地に含まれていないことなどを疑問視されて、登録延期勧告を受けて推薦書を一旦取り下げられたということであります。 来年の夏ごろに世界自然遺産
○井上(英)委員 柔軟に対応するのに五年ということですけれども、本当に法案の中身も含めて柔軟に対応していただくというふうにお願いしたいというふうに思います。 そしてまた、以前審議されたときには、五年前、平成二十六年のこの時期、三月でありましたけれども、目的の規定の改正とか、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする交付金の創設など大きく改正しているのに比べて、今回は単純に延長という形
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 それじゃ、二十分ということで、限られた時間ですので進めさせていただきたいと思います。 今回、奄美群島振興開発特別措置法、そして小笠原諸島振興開発特別措置法、それぞれの延長ということでありますけれども、我々、冒頭申し上げておきますけれども、歴史的経過も踏まえて、本法案には賛成、その後諮られている附帯決議には反対という立場になっています。 附帯決議に関しましては
○井上(英)委員 外国の航空会社もぜひきっちりとやっていただきたいと思うんですけれども、航空機の操縦というのは人命に当然直結することから、安全というのが最優先でありますし、そのための細心の注意というのが求められると考えます。 飲酒の影響で操縦する人が一人でも判断能力が鈍ると、フライト自体が非常に大きな危険を伴います。そのことは、実際に操縦にかかわる航空会社の皆さんが、先ほど一社一社、また一人一人という
○井上(英)委員 ぜひしっかりと指導監督をしていただけたらというふうに思うんです。 昨年十月に、冒頭申し上げたように、副操縦士さんがロンドンで捕まって、イギリスの航空法に定められた規定値を超えたアルコールを帯びた状態というのが判明した。我が国にも多くの外国の航空会社というのが就航していますから、アルコールチェックする体制が、我が国を出発する外国の航空会社も、当然我が国の航空会社もそうですけれども、
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 なにわ筋線の話の後ということで、私はなにわ筋線には触れないんですけれども、大阪市民としては大事なインフラじゃないかなというふうに思っていますので、本当の話なので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 私からは、航空業界で続いています飲酒に絡む問題についてお伺いをしたいと思います。 昨年十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで
○井上(英)分科員 ぜひいい制度にやはりなってもらうというか、いい制度になるように、ぜひ大臣にもお願いしたいと思いますし、また、大臣も地方自治のことは、もう我々が申し上げることもなく、よく御存じだと思いますので、地方の気持ちというのも御理解をいただいた上で、本当にいい意味でのソフトランディングといいますかをぜひお願いしたいなというふうに思います。 このふるさと納税ばかり議論できないので、ちょっと話題
○井上(英)分科員 おっしゃっているとおり、ある程度、道義的、倫理的なラインというのは必然的なものかなというのはわかりますし、我々は、ふるさと納税自体やらぬでいいという議論は全く違うんじゃないかなと。やはり、先ほど言われたように、本当に、ふるさとから出てきて、例えば東京でお勤めの方が、自分のふるさとに納税したいなというようなときに非常にいい制度ですし。 後ほど触れますけれども、それが寄附金扱いになって
○井上(英)分科員 日本維新の会の井上英孝です。 きょうは、総務のこの分科会で質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。そしてまた、大臣、よろしくお願いをいたします。 ちょっと順番を、通告はさせていただいたんですけれども、変えさせていただいて、まずは、先ほど奥野委員からもありましたけれども、ふるさと納税に関してまず質問させていただきたいと思います。 今、泉佐野市とのやりとりが非常に話題
○井上(英)委員 対策をぜひとっていただきたいというふうにも思うんですね、最悪の場合は。 ですから、韓国側は、逆に、日韓請求協定というものの土俵に上がってしまうと、日本側に正当性があるということはやはりわかっているんじゃないかなというふうに思うんですね。だからこそ、それには乗らず、慰謝料の請求という新しい切り口が、日本企業にそういう形での支払いを命じたというふうにも言われております。 しかし、韓国政府
○井上(英)委員 この拉致問題の解決、前進に向けて、今晩の電話会談、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 また、北朝鮮も絡めた、やはり韓国との、今、日韓関係というのが非常に懸念事項の大きいものになっています。その中でも、徴用工の問題に関して、少し経過を踏まえさせていただきながら、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 昨年十月に韓国の大法院が新日鉄住金に対して、戦時中、徴用工として
○井上(英)委員 日本維新の会の井上英孝です。 もう最後ということで、時間も限られていますので、早速質疑に入らさせていただきたいというふうに思います。 まずは、外交についてお聞きをしたいんですけれども、本日、けさの報道で、日米首脳電話会談をおやりになられるということを聞きましたけれども、約一週間後、米朝首脳会談というのを前にしたこの時期に、非常に大事な時期だと思いますけれども、当然、総理は何よりも
○井上(英)委員 もちろん、大臣認定は、メーカー側が仕様を言って、その仕様が大臣認定に、基準を満たすものであるから当然認定を出しているというのはよくわかるんですけれども、結果的にその仕様が守られていなかったということですから、やはり、その仕様が守られているのか守られていないのかというのはチェック、先ほど、チェックはちょっとできていない部分だったということだったんですけれども、今後、国土交通大臣の認定
○井上(英)委員 免震、制振、それぞれ八百八十五件、七十九件ですかね、交換も含めてやるということで、公表が全てだとは当然思っていませんし、先ほど申し上げたように、不都合が発生するような場合も、気の毒な方もたくさん出てくる可能性もあるので、それが全てとは言わないんですけれども、そういう方々がそういうことになっているという事実をやはり正確に伝えていただいた上で、しっかりと対応していただけるようにお願いしたいなというふうに
○井上(英)委員 よろしくお願いします。 もういつものことながら、時間も限られていますので、質疑に入らせていただきます。 油圧機器メーカーでありますKYBについてお聞きをしたいと思います。 KYBとその子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制振オイルダンパーで、検査データの書きかえにより、大臣認定や顧客との契約に適合しない製品が出荷されていたという問題が、先々月、十月十六日に発生をした
○井上(英)委員 いや、いいです。誰か、ちょっとうなずいてでもくれるかなと思ったんですけれども。と思うんですけれども、本題に戻ります。 海上保安庁では、関空島への座礁を防ぐため、荒天時には周囲三マイルより外側への停泊を求めていたものの、宝運丸はその内側に停泊しており、いかりをおろしたまま船が流される走錨状態になって、連絡橋に衝突したというふうに伺っています。 周囲三マイルより外側への避難というのは
○井上(英)委員 ぜひ。 まだ、被害総額は出ていないんですよね、局長。ですから、あれなんですけれども、関空と伊丹と神戸空港と、三空コンセッションでやったのは、あれは二年前でしたかね。やって、非常に経営状態は上向きになりつつあるということで、非常に、三空港を一体に運営することによってメリットもやっと出てきたところで、そういう経営状況である関西エアポートも含めたことに水を差すようなことにならないかということを
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 先ほどから爽やかなお二人が質疑をされて、さらに、爽やかな僕が三番手としてやりたいと思います。福田先生、首を振らないようによろしくお願いします。 それじゃ、早速質疑に入らせていただきますけれども、先般行われました大臣所信の質疑で、災害に関してお伺いをさせていただいたんですけれども、ちょっと時間が足りず、何点かお尋ねしたい点が残りましたので、まず、その残余
○井上(英)委員 ぜひお願いしたいと思います。 当時、五十年前、半世紀前のあの万博で携帯電話が来たときに、そんな時代が来るのかと言っていたら、本当に今こうやって来ているわけで、恐らく、今参考人がおっしゃっていただいているような世界が、これからまた先、自動運転も、先ほど農機の自動運転とかもありましたし、自動車の自動運転なんかもありますけれども、なかなか、ぎりぎりのところで、やはり人の命にかかわるようなものですから
○井上(英)委員 イノベーションの加速というのにぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、ソサエティー五・〇についてお聞きをしたいと思いますけれども、我が国の科学技術政策というのは、科学技術基本法に策定するというふうに規定された科学技術基本計画に沿って推進されております。二十八年度から平成三十二年度までの、今、五期の計画というのが閣議決定をされて
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 限られた時間ですので、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。平井大臣、よろしくお願いいたします。 まず最初に、先週金曜日、十一月二十三日の深夜、パリのBIEの総会で、二〇二五年の万博、日本万博の開催というのをかち取ることができました。 これは、政府はもちろんですけれども、ここにおられる委員の先生方始め国会議員の先生方、それから経済界、そしてまた
○井上(英)委員 ちょっとお聞きをしたところでは、三倍から四倍ぐらいコストが違うんじゃないかというふうな話もあって、それぐらい変わってくると、非常に大きい金額になるんですけれども。 ただ、日本の場合は、周りが海溝もあって、非常に深い海が多いわけでありますから、浮体式ですね。また、メーカーさんなんかも含めて、この浮体式を、北九州で今年度から実験が始まったと思うんですけれども、その浮体式で、運用への取組
○井上(英)委員 ぜひ、先ほど言われるような先行利用者、そういった方々との話もしていただいて、洋上風力を加速度的に進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 洋上風力発電には、方式として着床式というのと浮体式というのがあって、着床式は大体五十メーター以内ですかね、底五十メーター以内。五十メーターを超えると、浮体式というのが適当だというふうに聞いています。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 限られた時間なので、早速質疑に入らさせていただきます。重複するところもあると思うんですけれども、御容赦いただけたらというふうに思います。 まずといいますか、本法案について質問させていただきますけれども、日本は海に囲まれた島国でありますし、海洋国家であります。国土面積は三十八万平方キロメートル、世界では六十番目という比較的小さい国ではありますけれども、経済的
○井上(英)委員 ぜひ、もう提訴した以上は、何とか勝訴できるように頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、この件の質問は終わります。 では次に、災害対策について、本題に入らせていただきたいと思いますけれども、我が国日本はこれまでも長年にわたって災害への備えというのを重ねてまいりましたが、近年の日本列島は想定を超える自然の猛威に翻弄され続けていると言ってもいいと思います。 ことしにおきましても
○井上(英)委員 もう一つ、先ほども言いましたけれども、結局、造船業の世界のシェアでいうと、日韓もそうですし、非常に限られた国になっていると思うので、そこの答弁と、それから、公的支援というのが一回だけではないというふうにお聞きをしているので、その回数もお答えをいただけますか。
○井上(英)委員 日本維新の会の井上英孝です。 それでは、時間も限られていますので、早速質疑に入りたいと思うんです。 きょうは災害対策についてをメーンで聞かせていただこうと思っているんですけれども、ちょっとその前に、冒頭、十一月六日十一時四十九分配信のデジタルのニュースで、私も報道ベースで初めて目にしたんですけれども、「日本、韓国をWTOに提訴へ 造船企業への支援を問題視」という、ここはもう書いている