2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○参考人（井上秀一君） 大変ありがたいお話なんですが、我々としては、地域通信市場というのが皆さん独占じゃないかという認識が非常にまだあるものですから、実際は今先生がおっしゃったように非常に競争になっております。特に私どもの首都圏なんかは物すごい競争でございます。 これに対して、我々はもちろん経営改善をきちっとして体力をつけていくというのは当然でございますが、それだけじゃなくて、新しいサービスをタイムリー
○参考人（井上秀一君） 大変ありがたいお話なんですが、我々としては、地域通信市場というのが皆さん独占じゃないかという認識が非常にまだあるものですから、実際は今先生がおっしゃったように非常に競争になっております。特に私どもの首都圏なんかは物すごい競争でございます。 これに対して、我々はもちろん経営改善をきちっとして体力をつけていくというのは当然でございますが、それだけじゃなくて、新しいサービスをタイムリー
○参考人（井上秀一君） 東西地域会社は、一番コアになるのはやっぱりネットワークサービスでございまして、今インターネットにいろんな部分を、役割を果たしていきたいと思っていますが、一番コアになるネットワークサービスについて、浅田社長の方と同じようなテンポで、できるだけ早くいいサービスを出していきたいということで今取り組んでおります。
○参考人（井上秀一君） 初めにお答えさせていただきますが、端的に言いまして事業者間の接続料金というのは、主に長距離事業者が長距離サービスを提供するときに我々東と西、東西地域会社の電話網を使用することに伴う料金といいますか対価でございます。その引き下げについて今までもいろいろやってきたわけでございますが、それが影響するところは電話の長距離料金の値下げというのが端的に出てくるというのが一つある構造でございます
○井上参考人 我々の東西の地域会社は、やはり日本の情報通信、特にＩＴ革命の中で基盤的な部分を持って、日本全体の情報通信の発展に役立っていくということは、もう我々経営陣だけじゃなくて、職員みんなそう思ってやっているところでございます。 いずれにしても、地域会社の市場というのは、皆さん、端的に言って、独占じゃないかというふうに思われている方が、マスコミその他いろいろいらっしゃるのですが、我々は、仕事自身
○井上参考人 昨年の十一月に発表しました中期改善計画というのは、今後のＮＴＴの地域会社がＩＴ革命時代にきちっとした役割を果たせるように、そういう体制をきちっとつくっていくための体制づくりでございまして、そのために、今先生のおっしゃったように、十二万八千という東西地域会社の人員をさらに二万一千名減らして、両方で十万人台にしようということでございます。 それの具体的なやり方でございますが、グループの中
○井上参考人 ＮＴＴが民営化して以降、我々は経営改善をいろいろ進めてきておりまして、先ほど言われました、いわゆる低廉化等を行うためには経営の合理化をしていかなきゃいかぬということで、人については、端的に人だけの話をしますと、民営化時点、三十一万四千名いました人を、十年末で、グループ全体で二十二万四千、いわゆるＮＴＴ本体では十三万八千という数字にしております。 これらを背景にして、お客さんに直接いただく
○井上参考人 メタルケーブルが量的には非常に多いわけでございますが、これは建設後も非常に長く使っているものも確かにございますし、また、道路の掘削その他によって比較的早くするというようなものもございます。実態は、非常に量が多いので、きちっとした数字は整理してはございませんが、大体、この法定耐用年数の十三年程度じゃないかというふうに我々は考えております。
○井上参考人 今具体化していないと御説明しましたように、まだ埼玉県でもかっちり固まっているわけではございません。 ただ、ちょっと付言しますと、サービス的に、営業窓口へ実際に来られる方の内容が大分昔と変わってきておりますので、そのあたりも踏まえてやっておりますので、よろしくお願いします。
○井上参考人 中期改善計画そのものは、端的に言えば、市場の競争、市場の変化とか、先ほどもちょっと触れました接続料金の将来的なものも含めまして事業をしっかりしたものにしていかなきゃいかぬということで、今までも当然いろいろな形で効率的な経営をやってきたつもりでございますが、そういう市場の変化が非常に激しいので、それに対応してきちっとしたものにしていこうということで進めているわけです。 今お話のありました
○井上参考人 諸外国との比較というのは、実をいいますと非常に難しゅうございます。例えばサービスレベルがどうなっているかというような問題、それから仕事の運営の仕方がどうなっているかというような問題、それからさらには、それぞれの国の物価だとかいろいろな構造的な問題がございますが、幾つかのポイントをちょっと述べさせていただくと、例えば市内通話料、三分十円というもの、これは世界の中でも非常に安いレベルにいっていると
○井上参考人 我々の地域会社のいわゆる固定網のトラフィックでございますが、そのトラフィックがここ数年落ちてきておりまして、平均しますと毎年一％ぐらい落ちてきておりますが、いわゆるインターネットのトラフィックとかを含めまして今後一％ぐらい伸びるかなというふうに考えております。 もう一つ、今の接続料に関連する、接続料をトラフィックはどう見ているかということになりますと、年平均大体一〇％、一割増加するという
○井上参考人 お答えいたします。 接続料につきましては、値下げといいますか、こういうものを事業の効率化によって下げてきたのですが、それでも今の事業の全体の中で約一兆円の接続料をいただいております。これを今のＡという形で一挙にやるということになりますと、その影響額は四千六百億を一挙に下げるという形になって、経営上大変な影響が出るというのが現状でございます。
○参考人（井上秀一君） 我々の事業というのは、何しろいいサービスを、使いやすいサービスを安くというのが基本だと考えておりますので、この再編の中で当然この制度をいろいろうまく利用するというか使うという中で、その基本的な事業の命題を今後ともさらにいろんな工夫をして追求できるというふうに思っています。また、果たせると思っていますので、この方式をやっていこうという形でオーケーしたわけでございます。
○参考人（井上秀一君） ユニバーサルサービスというのは何かということで、これはもう先生御存じの電話サービスをどこでもあまねく公平に受けられるということでございまして、制度的にもそれぞれの会社がそれぞれの地域におけるユニバーサルサービスをきちっとやっていく。それを通じて全国的なユニバーサルサービスを守っていこうという形でございます。 確かに、西の方が非常に財務的に厳しいのは事実でございまして、そのために
○参考人（井上秀一君） 我々事業者の立場で、制度的な話というか仕組みの話は先ほど谷局長の方からされたんで、事業者としてどういうような心構えでそれぞれの会社の独立性といいますか、そういうものをきちっとやるのかという御質問だと思います。 我々、確かに今までも事業部制でいろいろ経営はやってきました。それで、それぞれの事業部制の中でそれぞれの地域なり事業部でいろいろな創意工夫をしながら事業展開をやってくるというのはこれは
○参考人（井上秀一君） 確かに一〇％未満というようなお話があったこともそのとおりでございますが、それ以外に方法がないではないんじゃないかというのが我々の基本的な考えでございます。ドコモというものは、端的に言いまして、当社が開発した技術に基づいてサービスを提供するということで、もともと本体にあったものを分離した分離子会社でございます。そういう意味では、既存の会社を買収したりなんかして競争を制限するというようなものとは
○参考人（井上秀一君） 確かにＮＴＴがＫＤＤの株を持っておりますが、これは、過去に政府の要請によって電電公社時代に政府保有株式を譲り受けたということで、民営化してＮＴＴになった以降もずっと継続して保有してきたものでございます。 今後どうするのか、特に国際通信事業を具体的に展開するに当たってそういうものが問題になるんじゃないかというお話でございますが、株の問題でございまして、市況の問題とかいろいろ難
○参考人（井上秀一君） お答えいたします。 今後ますます競争は大きく進展してくると思っております。そういう中で我々、特に東西会社の問題が今指摘されたわけでございますが、東西会社においてもこれまで以上にユーザーへの、お客様への密着、それから地域への密着という観点で経営を行うということで、その中で意思決定の迅速化、こういうものを図って機動的な経営をやっていきたい。そういうことを通じまして、料金とかサービス
○参考人（井上秀一君） 午前中からいろいろ議論の中で出てきておりますが、いわゆるユニバーサルサービスと申しますか、電話のあまねく全国における適切かつ公平な安定的な提供、これは我々としても重要な事項ということで、経営としてしっかりやっていかなきゃいかぬということで考えております。再編成後においても、東西会社において持ち株会社の調整機能のもとでいろんな工夫をしながらサービスダウンをしないということに真剣
○参考人（井上秀一君） 再編成後の三事業会社以外の子会社の扱いでございますけれども、これについては各社の事業内容だとか特性、こういうものを勘案しながらＮＴＴグループ全体の力がどういうふうにやったらうまく発揮できるかという観点で早急に固めていきたいというふうに考えております。 基本的に見ますと、全国的に事業展開しているような会社、こういうものは今現在本社で持っているのがほとんどでございます、全部といっていいぐらいですが
○参考人（井上秀一君） ただいま谷局長の方からＮＴＴがどんな福祉サービスをやっているかというお話がありましたけれども、我々は、再編成に当たって基本的なサービスの低下をしたくないということで取り組んでいくということで、福祉の問題については我々としても従来から一生懸命取り組んできておりますので、この基本方針、基本精神は変えないということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井上参考人 時間がないので簡単にお答えさせていただきますが、例の負担金制度というのは、暫定的な制度ということで、三年間という形で言っております。 そういう中で、我々としては、東も当然経営努力するし、西は今まで以上に経営努力する。今までの財務的な状況を見ますと、地域についてはいろいろな合理化も進めておりまして、かなり改善されてきております。ただ、一挙に、今の時点で東西に分けたときに問題があるということで
○井上参考人 今回のこの再編成の形の中で今まで議論されてきている項目として、地域はＮＴＴがほとんど独占しているということで、長距離事業者等との公正競争の問題というのがかなりクローズアップをされてきておって、その公正競争を担保するという部分が一つございます。 そのほかに、グローバルな競争をどうやって進めていくかということで、長距離会社が、いわゆる特殊会社ではなくて民間会社で、今までは長距離だけをやっておったのですが
○井上参考人 今の問題は今までずっと論議されてきましたので、また繰り返しの部分になるかもしれませんけれども、我々は分割反対ということでずっと言ってきました。 なぜ分離分割反対なのかというのは、一つ大きな問題としては株主の権利保護の問題がございます。そのほかに、お客様サービスの問題、研究開発力の問題、国際競争力の問題、こういうものが分離分割したのではだめになるということで、こういう問題を解決しながら
○井上参考人 民営化した以降、長距離についてはアメリカよりもスピードをもって競争が入ってきたと我々は思っておりまして、長距離料金は、我々、技術革新、こういうものを背景にしながら、さらに経営の改革によってぐっと下げてきたというふうに思っています。世界的にもうかなりのところに来ているというふうに思っております。 さらに、今後の状況を考えますと、マルチメディア時代にどういう料金がいいかということで、多様
○井上参考人 接続料金は、我々の方はＮＴＴのネットワークをできるだけ使っていただこうという形で接続点をいろいろなポイントでつくっておりまして、それぞれで内容的に若干外国と違うところもございます。そして我々としては、ここ十数年、競争が入ってきて、長距離事業者が我々の地域網を使っていただくという形の中で、我々がいろいろ経営的にも合理化し、接続料金を下げていくということを一つ基本的な形でやっております。
○井上参考人 確かに、従来からＮＴＴは分離分割は反対だと言ってきました。それは、株主の権利保護の問題、お客様サービスの問題、研究開発それから国際競争力、いろんな面から反対だと言ってきたわけでございますが、今回の再編成は、先生のお話にもあるように、そういう問題を克服して、いけるという我々見通しをとったわけです。 それはなぜかというと、一つは、資本関係を持って、持ち株制度の中で今言ったような問題が解決
○井上参考人 株主の権利保護ということは非常に重要な問題だと我々も考えておりまして、今回の再編成法案においても非常にその点について配慮していただいておりまして、その点については株主の権利は確保されているというふうに考えております。 具体的に申しますと、一つとしては、ＮＴＴは持ち株会社としてそのまま存在する、現在のＮＴＴ株主はそのまま持ち株会社の株主となるというような形になっていること、二つ目としましては
○井上参考人 先生御存じのように、株価というのは、経済全体の動向だとか株式市場のさまざまな要因によって決まってくるということで我々も理解しておりますが、当社として、市況についてどういうことかというのをなかなかコメントするのは難しい立場にございます。 ただ、ＮＴＴとしまして、ＮＴＴ株が、これまで十数年間にわたり経営形態問題が存在して、先行きがなかなか透明じゃない、不透明だということで、この部分が払拭
○井上参考人 今大蔵省の方から御説明ありましたような状況であるわけでございますが、当社としましては、株式市場の動向にもよりますが、政府保有株式ができる限り早く、速やかに売却されるということを期待しております。
○井上参考人 インフラ的な、いわゆる基本的なサービスについて、我々としても、多種多様な利用の仕方をお客様にしてもらえるような料金制度の工夫、こういうものは今後もやっていくことは当然でございますが、できるだけ全国どこへ行っても公平に使える、そういうような仕組みということも片一方で大切なので、それぞれの経営が必死に努力することによってできるだけいいところを伸ばしていくという形で、先生の言うような、比較競争
○井上参考人 基本的な料金については、過去、全国できるだけあまねく公平という形で取り組んできた経過がございまして、国民の、利用者の方にもいろいろそういう面での期待があると我々は思っております。 こういう中で、我々としては、長期的に経営をどう持っていくかということが非常に大切な問題でございまして、東西のそれぞれの会社が一生懸命やることによってできるだけこういうような過去のいい点については伸ばしていくというような
○井上参考人 今、谷局長からお話があったように、料金というのは基本的に、できるだけ経営を効率化しながら下げていくというのが基本でございます。 今回の再編成に伴ってどうするのかという話については、お客様サービスの低下を来さないということを基本に取り組んでいくということで、今後東西二社、長距離、こういうふうに分けた場合の体制がどうなるのかということにつきましては、ただいまお話がありましたように、比較競争
○井上参考人 完全民営化というのが株の全面放出という意味なのかどうかというのもちょっと明確じゃございませんけれども、我々としては民営会社であるというふうには思っております。 ただ、ＮＴＴ法だとか事業法という形で、事業運営についての一定の取り決めがあるというふうに考えておるわけでございますが、経営の自主性という面でできるだけ自主性を欲しい。その中で経営を活性化して、ユニバーサルサービスも含めてしっかりやっていきたいという
○井上参考人 先ほど、分離分割すると研究開発のリソースが分散するということで、研究開発力が落ちるというお話をしたわけでございますが、今ＮＴＴがやっているのは非常に大規模な、電気通信の基盤になるような研究開発というものをやっておりますし、それ以外に、今マルチメディアに向けていろいろな研究開発が必要になる、そういうものをトータルしてやっております。 こういう研究開発力というのは、我々としては、確かに情報通信
○井上参考人 ただいまの先生の御質問の規制緩和については、我々、大いに規制緩和していただきたいというふうに実は思っておりまして、規制緩和によって競争も進展しますし、サービスもいろいろな多様なサービスができますし、企業の活性化もできるというふうに思っております。 そういうことを前提にというお話でございましたが、分離分割した場合の問題点、具体的に四点、どうなっているのかというお話でございますが、端的に
○参考人（井上秀一君） 値下げによりまして、例えば競争のシェアが戻るとかそういうことがない、さらに、ＮＴＴとしてこういう値下げをするに際しましていろいろな経営改善努力をしておりますが、そういうものがなければおっしゃるとおりでございます。
○参考人（井上秀一君） 料金値下げについては民営化後数度やってきました。昭和六十年度に最遠距離で三分四百円だったのが、今現在二百四十円まできております。ただ、私の方が下げるとＮＣＣも下げるということで料金の値下げがずっと続いてきておりまして、先ほど社長からも話がありましたように、今年にはＮＣＣの方はさらに二十円下げるという形で六十円格差ができました。それでは競争が到底できないということで我々の方で今進
○参考人（井上秀一君） お答えいたします。 今先生のおっしゃった収支というのは、直接的な電話サービスの収入でございます。その他に専用線だとか、移動体だとか、そういうものがございまして、トータル的に六兆円といった形になってございます。
○井上参考人 先生のおっしゃったように、ことしの四月から長距離事業部と地域事業部というのをつくりました。これは、いわば県をまたがる通話、通信につきましては長距離事業部という中に入れる。県の中に終始する通話、この中には市内もございますし、県の中のいわゆる今まで言った市外、こういうものと両方ございます。こういうふうな形で分けて、長距離事業部と地域事業部をつくりました。 これをなぜつくったかというと、新規事業者
○井上参考人 その際に出した資料の中にもそれを述べさせていただいておりますが、端的に言いまして、ＮＴＴの料金というのは独占時代の電電公社時代の料金をそのまま民営化のときに引っ張り込んだという料金でございます。したがって、 トータルでうまくいけばいいという料金でございましたので、いわば市外通話、ここは競争で非常に大変になってきておるのですが、この利益で右の方の市内だとか基本料金といういわゆる基本的なインフラ
○井上参考人 今先生の方でお配りになられたこの資料は、毎年、サービス別といいますか、市内、市外、基本料とかサービス別に、郵政省の電気通信省令に基づきまして一定の計算をしましてこういう収支を出しているものでございます。これは平成二年度の数値でございますが、この数値をもとに料金の収支構造のアンバラというものを御理解いただこうかということでつくった資料でございます。これは、先ほど先生のお話にありましたように
○井上参考人 そういうことではございませんで、今申しましたように、公事接続というのは諸外国でやっているところもあるわけでございますが、なぜ日本でやられていないかということにつきましては、今申したように、料金構造というか収入構造が市内が赤字で市外が黒字である、その間で賄っているという体制ですね、こういう体制の中で公事接続というのを行うことは非常に難しいという意味では当然関係がある。ただ、料金全体の問題
○井上参考人 確かに新聞の報道のときには、公事接続の話題と一緒に実はこの問題がちょっと書いてあったやに記憶しておりますが、今料全体系の問題の改革は、単に公事問題のためにとか、そういうような議論ではございませんで、たまたま場所が一緒になっただけでありまして、こういうものの全体を整理するときに公事問題というものも考え方を整理できるのではないかというようなことを述べたというふうに理解しております。 公事問題
○井上参考人 実は、ＮＴＴでは、民営化後いろいろな経営改善をしまして、長距離料金を中心に値下げをしてきております。しかし、現在の料全体系というのは、先ほどもお話がありましたように、基本的には電電公社の時代からの体系を引っ張ってきておりまして、長距離の料金、いわゆる市外の黒字の部分から市内の赤字の部分への補てんといいますか、そういうことをやっている構造になっております。それで、民営化後いろいろ競争が進展
○参考人（井上秀一君） 実は、現在の料全体系というのは電電公社時代から、いわゆる独占のときでございますが、そのときの料金の体系を基本的に引き継いでおりまして、計算によりますと、市内の赤字を市外の黒字で賄っているという基本的構造になっておりまして、今後料金をいろんな形でどうしようかということ、競争もいろいろ進展してきましたし、そういうものに適切な競争ができるようになるにはどうしたらいいのか、それから今後
○参考人（井上秀一君） 確かに、おっしゃるようにＮＴＴの経営状況は、急激な競争の進展と相次ぐ料金値下げ、それから最近の経済動向、こういうものを見ますと先行き非常に厳しいというふうに我々覚悟しておりまして、そのために経費の節減、増収努力等今一生懸命やっておるところでございますが、なかなか先行き厳しいものがあると思っております。 しかし、その中ではありますが、今お話のありました平成六年二百円という目標
○参考人（井上秀一君） 我々としましてもお客さんに、できるだけ今回の新規参入者との接続の具体的な内容でございますね、これについては事実をきちっとお知らせするということで今努力しております。そういう中で、こういう問題は、そういうことはあり得ないんだということは御理解していただけるんじゃないか、企業の立場としてはそういうことで取り組んでおるところでございます。
○参考人（井上秀一君） お答えいたします。 ＮＴＴが事業計画で見込みました四百億でございますが、これは先生のおっしゃったように電話が三百億、専用が百億ということで見込みました。 これは、六十二年度事業計画を立てたときに、まだ料金も決まってない、そういう中で非常に大胆な推定をしまして、こんなところかなというふうに決めたものでございまして、その後料金が決まりました。したがって、これらの影響がどう出るかというものについては
○井上参考人 研究でございますので常にこれは進めておるわけでございますが、当面一番力を入れているのは、何といっても経営改善をどういうふうに持っていくかということで、その傾向等を見ながら、また競争の影響を見ながら、本当にこの部分を直したらいいというものを早く営業で出していきたいということで、時期的な問題については今ここでこうだということはなかなか御明言できないのでございますが、常に研究を続けていきたいと
○井上参考人 お答えいたします。 我々民営化されまして、従来独占時代にはいわゆるどんぶり勘定といいますか、いろいろなサービスを一つ一つのサービスじゃなくていわゆるどんぶりで経営がうまくいけばいいというような形で料金を決めていただいていたわけでございますが、いろいろ競争になってきますと、これからいわゆる市外系に競争が入ってくるということになりますと、それぞれの分野でしっかりした形で経営がされていかないと
○井上参考人 井上でございます。 新規参入者の方々が入りましていよいよ本格的に競争が始まったわけでございますが、まだ何分、一番大きな収入を占めております電話が始まったばかりでございまして、その影響については今後慎重に見ていかなければいかぬというふうに思っております。 我々としましては、電話についても専用線についてもそうでございますが、いわゆる太平洋のベルトといいますか、東名阪という非常に大きな分野
○参考人（井上秀一君） 料金問題に対する基本的な問題、これについではお話ししましたが、具体的な料金の改定問題をお話ししたというふうには聞いておりません。
○参考人（井上秀一君） 新聞に出ました十二月の官房長官の件でございますが、これにつきましては、官房長官を訪ねまして、ＮＴＴの事業概要を説明した。その際に、ＮＴＴの抱えている料金体系上のいろんな基本的問題については確かにお話ししたと聞いておりますが、いずれにしても、この問題は郵政省と相談しながら進めていく問題でありまして、慎重に今検討するということで、具体的な改定の問題について問題にしたということは聞
○参考人（井上秀一君） 売上税の問題につきましては、あくまで政府それから国会の方でお決めになる問題ということで、ＮＴＴとして云々という立場にありませんので、そのような形はとっておりません。
○井上説明員 電話料の方につきましては、従来以上に技術革新等の合理化、こういうものを積極的に行いまして、経営基盤の強化を図っていく中で、具体的に生み出した財務の余裕を持って当面遠距離通話料を引き下げる努力を続けていく、こういう中で遠近格差の是正をしていきたいと考えております。
○井上説明員 お答えいたします。 今先生御質問のいわゆる電話の遠近格差という問題で、従来からいろいろ御論議されておる話でございますが、これにつきましては従来からも公社は非常に力を入れておりまして、御存じのように五十五年から三回にわたりまして遠距離を中心に値下げをしておりますし、五十九年度、今年度でございますが、今年度も中距離を中心に値下げを行いまして、この結果いわゆる遠近格差と言われているものは、