1966-06-02 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
○参考人（井上敏夫君） お答えいたします。 最後の御希望の条項につきましては、今後も鋭意その方向へ進めたいと存じております。 幹事会社と申しますのは、やはり各事業会社には、増資の場合であるとか、社債発行の場合であるとか、その他上場の場合であるとか、それぞれ肝いりをする証券会社があるのでございます。それは命令とかなんかでできているわけではなくて、お互いの話し合いでできておると思います。そういう幹事会社
○参考人（井上敏夫君） お答えいたします。 最後の御希望の条項につきましては、今後も鋭意その方向へ進めたいと存じております。 幹事会社と申しますのは、やはり各事業会社には、増資の場合であるとか、社債発行の場合であるとか、その他上場の場合であるとか、それぞれ肝いりをする証券会社があるのでございます。それは命令とかなんかでできているわけではなくて、お互いの話し合いでできておると思います。そういう幹事会社
○参考人（井上敏夫君） お答え申し上げます。 第一に御質問が出ました証券金融についての問題でございます。これは私個人の見解でございますけれども、どこへどういう金融をするということよりも、むしろ戦前日本銀行においてやっておりましたように、株式を含む証券担保の金融ということを、これは日本銀行としてなかなか難色もあるようでございますけれども、これをぜひ復活していただきたい。この証券担保の金融ということが
○参考人（井上敏夫君） 私、東京証券取引所の井上でございます。本日は、本委員会から証券市場の現状について述べるようにとの御要請がございましたので、以下簡単に私の所見を申し述べせていただきたいと存じます。 戦後のわが国経済は急速な復興と発展を遂げてまいりましたが、証券市場におきましても、証券民主化運動の促進と、それに伴う諸制度の導入などがございまして、その機能を充実させるとともに、その規模におきましても
○井上参考人 金融界と証券界と背中合わせになっておるとか、ぐあいが悪いとかいうことがいろいろ世間に伝わっておるのでございます。事実ある程度までそれを承認せざるを得なかったのでございますが、昨今としましてはやはり金融、証券は両方とも並び立っていかなければならない、両方ともあるバランスを保って発展していかなければ、日本の産業の発展、そのまた基礎をなす産業資本の調達ということからしてまことに困るというような
○井上参考人 これは非常に微妙な問題でございまして、どっちがいいと割り切るわけにはちょっといかないと私は考えております。はなはだあいまいな答弁で申しわけございませんけれども、御承知のように証券業者が非常にふえてまいりまして、その中には営業停止の処分を食ったり、いろいろまた投資者の信用を保持していくには困るようなものもぼつぼつできてまいって、また消えていくものもあるのであります。こういう点を考えますと
○井上参考人 第一の御質問は、証券業者の体質改善に関する問題だと存じますが、これにつきましては、取引所の理事会その他連合会との緊密な協力あるいは協議のもとに常に業界の体質改善に努力しているわけでございますが、問題は、財力的にこれを強くすること、もう一つはやはり経営態度、ここにあると思うのでございます。 御承知のように証券会社にはディーラーもあり、またブローカーを主とするものもございますけれども、いずれにいたしましても
○参考人（井上敏夫君） 今後、三年、五年というような事例はおそらく万々ないだろうと思います。それは私としましても、規定をこさえさしたわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、規定の上ではすぐにも立ちのきの処理をつけるということになっておりますから、まあ即刻といっても、なかなか世帯を動かす、あるいは新しいところをめっける、これまた実際問題として容易でございませんので、少くてもまあ半年、あるいは
○参考人（井上敏夫君） まことに何といいますか、言葉が足りなくて何でございますけれども、まあ私どもとしてこういう方法しかないだろうということで実はこの制度を設けましたので、これは客観的に見て、なお、ただいま御注意もございましたし、どんなものであるか、今後の検討を決して怠るものではないことは、この席から申し上げておきたいと思いますが、ただ、まあ先ほどから具体的な人のことが出ておりますが、谷口理事からお
○参考人（井上敏夫君） ただいま具体的の人の住居及びその払い下げの問題について御質問がございましたが、私どもとしましては、先刻来担当の谷口理事、それから管理部長、文書局長が、お答えしておりますように、できるだけ、これはもとより公正を期したいと思いまして、勧業銀行——これはただいま普通の銀行にはなっておりますが、長年不動産鑑定のエキスパートを持っておりますので、この評価に従いまして、それに現に住んでいる
○参考人（井上敏夫君） 今御指摘になりましたように、失業問題が一番この政策を進展して行く上において大きな問題であることは疑う余地もない。こういうことにつきまして、いわゆる総合対策というような中には、当然よつて起るところの失業対策をどうするか。こういうことをお考え願わなければならないのではないか。かように考えるわけでございます。ただ日本銀行といたしまして、失業を生ぜしめないで、もろもろの引締め政事やつて
○参考人（井上敏夫君） 只今おつしやつたように、只今の政策が本格的なデフレ政策であるかどうか、これについては御意見の趣旨も又我々同感の点であるのでございます。まあ非常に金融独走であるとか、いろいろな批判がございましたが、金融引締めを行いましたときには、金融引締めのほかに、予算面におきまして御承知のように一兆円の枠にこれを抑える。それから少しくどく相成りまするが、何と申しても、その当時の情勢が、過剰投資
○参考人（井上敏夫君） 最近の金融情勢につきまして、若干お話を申上げたいと思います。御承知のように、丁度一年前から金融引締め政策を実行して参りまして、その影響を顧みますると、丁度本年の一月—三月の間に相当苛烈に現われたのでありますが、その後本年度に入りまして、過年度の予算の支払であるとか、或いは又軍人恩給の支払でありますとか、地方公共団体に対する春雲あるとか、いろいろの財政資金の撒布がございまして、
○公述人（井上敏夫君） その千何百億という数字は、実は私も詳らかにいたしませんので、その数字についてはそれがどうであるかということをちよつと申上げかねます。けれども、私は対民間に対しては、やはりこの輸出特需の状況からしまして支払超過になる。ただその支払超過になる資金をどう調達するか、こういう問題であろうと思うのでございます。若しも一般会計からの繰替え使用及び預金部等の、これは可能であるかどうかは申上
○公述人（井上敏夫君） 只今お尋ねの外国為替特別会計の收支の問題でございますが、これは今後の輸出入の状況にかかる点が一番大きいだろうと思います。いろいろ世上でも問題になつておりますが、輸入促進が第一義であるという現在の状態からいたしまして、日本銀行が外国為替特別会計がら外貨を買つて、これをユーザンスで以て為替銀行に貸付けるという制度をとつているのでございますが、ここにも或いはなお検討を加えるべき余地
○公述人（井上敏夫君） 私只今委員長から御指名のありました日本銀行の井上でございますが、二十六年度の予算案と金融との関係につきまして卑見を申述べさして頂きたいと存じます。 二つに分けまして、一つが、昨今新聞紙上等でもいろいろとやかましくなつておりますところのインフレーシヨン再燃の懸念というようなこと、これをどう抑制いたしますかという問題、それから見た二十六年度の予算案がその一つ、その次に産業資金の
○井上参考人 大蔵大臣に対して、一万田総裁が発行を待つようにと言われたかどうかは、私は知りません。知りませんが、総裁の金融債に対する考え方について、理事の一人として聞いておつたところを申し上げたのであります。
○井上参考人 一万田総裁が池田大蔵大臣に対して言われた言葉は、私その場に立ち会つておりませんし、その内容については存じませんが、日本銀行の理事の一人としまして、総裁が考えておられたと解釈される点を申し上げることはできると思います。総裁は金融債の発行については、影響するところも大きいし、また金融機構全体のあり方から考えなければならぬと思う。従つて一月、半月を争うことでもあるまいから、慎重に検討を遂げるために
○井上参考人 件数としまして私承つておるところでは、住宅の数にいたしまして八万戸余りと承つておるのでございますけれども、それが全国に分散されまして、しかも金融機関の店舗は全国に非常に多いのでございますからして、それぞれの申込書の受付あるいは貸付事務等については、既存の金融機関の窓口並びに人手をもつて十分行けるのではないかと考えます。ただここに申込みの受理及び審査とございますが、この審査の意味でございます
○井上参考人 御指名によりまして、簡単に私としましての見解を申し上げてみたいと思います。 わが国の住宅問題につきまして、終戦後約四年間、政策としてはほとんど閑却されておつたような、またできなかりたのかもしれませんが、そういう感がございましたが、今回一般会計と米国対日援助見返り資金からの出資によりまして、とにかくある程度の住宅建設、進んで参りますことは、非常に喜ばしいことだと思うのでございます。また