1993-06-14 第126回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（井上幸彦君） お話しのとおり、事件そのものが十二月三十日の発生、それから事件に着手しましたのが五月二十一日と、大変日数がかかっておるのでございます。おっしゃるとおり、その過程で御指摘のような事案があったのではないかという点で我々も十分に捜査を遂げました。 結局のところ、この警備地域担当の次長というのがいるわけでありますが、彼がこの事案を知りましてから、これが表ざたになった場合には川崎警察署
○政府委員（井上幸彦君） お話しのとおり、事件そのものが十二月三十日の発生、それから事件に着手しましたのが五月二十一日と、大変日数がかかっておるのでございます。おっしゃるとおり、その過程で御指摘のような事案があったのではないかという点で我々も十分に捜査を遂げました。 結局のところ、この警備地域担当の次長というのがいるわけでありますが、彼がこの事案を知りましてから、これが表ざたになった場合には川崎警察署
○政府委員（井上幸彦君） まず初めに、ただいまお話しありましたとおり多くの、ほとんどの警察官が治安維持のために日夜努力をしている中にあって、一部の者とはいえお示しのような不祥事案が起きていることに対して、まことに警察の威信を傷つけるところであり、残念でかつ国民の皆様に深くおわびを申し上げたいというふうに存じます。 そこで、お尋ねの川崎警察署におきます事案でございますが、これは昨年の十二月三十日に発生
○政府委員（井上幸彦君） 昨年の採用人員と応募者の状況については、今ちょっとデータを取り寄せておりますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 それから、週休二日制の問題につきましては、昨年の段階、警視庁を皮切りにスタートいたしまして、昨年中に全都道府県で週休二日制が制度としてスタートをしておる、こういう状況になっております。 それから、増員の見通し等でございますが、これにつきましては先ほどの
○政府委員（井上幸彦君） この事件につきましては、先ほども申し上げましたように、神奈川県警としても大変重くとらえて、特別な体制をとって事案の真相解明に努めているところでありますが、何にいたしましても、昨年十二月三十日の事件であり、逮捕したのが五月二十一日というような状況で大変時間もかかっておる、そういうふうなことで、そこに至るまでの間の内部での取り扱いというものが適切を欠いた面があるのではないかという
○政府委員（井上幸彦君） ただいまお話のありました事件、まことに起きてはならない事件であり、警察の威信を失墜したものとして心から申しわけなく存じておる次第であります。 この事件の内容でございますけれども、昨年の十二月三十日に発生したものでありますが、お話のありました神奈川県警の川崎警察署の川崎駅前地区警備派出所に、午後の時間帯に通行人である女性から、近くの道路上で労務者のような人が酒を飲んで騒いでおる
○井上（幸）政府委員 このたびも初めて出してみて感じますのは、実情の違いというものがあるわけでございますので、事前にいろいろな専門的な立場からするところの教養あるいは訓練というものを積んでおったならばということは、やはり感じざるを得ないものだというふうに思います。 しかし、これを恒常的な形で私どもの方がやるべきものとは思いません。というのは、国際平和協力業務というものは本来的な私どもの警察の仕事というふうにはなっておりませんので
○井上（幸）政府委員 このたび初めて文民警察官が国際貢献という立場でカンボジアの地に赴いたわけでありますが、私どもにとりましても残念きわまりないことは、無法集団によりまして襲撃を受け、殉職者及び負傷者を出した、こういうことではないかと思います。このような国際貢献を果たす上で大事なことは、やはり要員の安全が最大限確保されるシステムになっている、こういうことが大事であろうかと思います。 また、それであるだけに
○井上（幸）政府委員 今私どもの委員長がお答えしたとおりだと思いますが、そもそも日本警察、警察というのは国内の治安の維持の任に当たっているわけでありますので、おのずからそのときどきの治安の実態に応じて業務の中身というものが決まってまいりますし、その状況に応じた教養訓練というものを積み重ねる、こういうシステムによって運営されている、こういうことではないかと思います。
○井上（幸）政府委員 この当該防弾チョッキは通常我が警察が使っているものでございまして、これについては、通常の警察活動においては前面を防護するという建前からそのような前面防護のものになっているということでありますが、文民警察官を派遣するに当たりましてはこれを総理府に管理がえして、それを着用すべく持っていかせた、こういう事情になってございます。
○井上（幸）政府委員 この高田警視初め私どもの警察代表七十五名の隊員は、いずれも一着ずつの防弾チョッキを持参していっているのでありますが、この当日、高田警視は、この防弾チョッキは前面しか防護できないというものだったそうでございます、そのために、背後を襲われるのが怖いというふうな予感がしたようでございますが、座席の後ろ部分にこの防弾チョッキを置いておいた、こんなふうに聞いております。
○井上（幸）政府委員 今回の我が国の文民警察活動、法律によって、現地の警察の指導、助言、監視という目的のために赴いているわけでありますが、大変現地の情勢は厳しく、生活環境も厳しいというような状況もうかがわれるわけであります。そのような中で、本来果たすべき業務が行い得ないような、指導すべき対象の存在しないような地域もあります。 そのような場所については、本来の業務が行い得るような場所への配置転換、さらには
○井上（幸）政府委員 ただいまお答え申し上げましたように、私どもに期待されております業務というものは、法によりまして、現地警察行政事務に関する助言、指導、監視ということでございます。しかしながら、地域によりましては文民警察官が指導すべき対象もいないというような実情にあるところもありますし、また、業務の中身におきまして、先ほども議論がございましたけれども、政党事務所の警備業務であるとか、あるいは要人の
○井上（幸）政府委員 お答えいたします。 この種の国連平和維持活動への我が国文民警察の立場からの協力の重要性という認識の上に立ちまして、この要員を差し出すについてはどこから求めるかということでありましたが、やはり基本的には各都道府県の警察官であろう、こういうことでありました。 そこで、私どもといたしましては、何分にも初めての経験でありますので、ＰＫＯ業務というものがどういうものかというものも定かではありません
○政府委員（井上幸彦君） 今、プノンペンにおります四名の者につきましては、お話しのありましたとおり、病気の療養ということでそのままプノンペンに現在とどまっておるという状況であります。 また、一般論といたしまして申し上げますならば、我が国の文民警察官はそれぞれ都道府県警察の所属であったわけでありますが、この文民警察官になるにつきましては、それぞれの所属の都道府県警察を辞職いたしまして国際平和協力本部
○政府委員（井上幸彦君） お話しのありましたとおりに、私どもの派遣しております文民警察官の任務というのは警察行政事務に関する助言、指導、監視ということでございます。 また、高田警視の殉職時の任務はどうであったかというお尋ねでございましたが、これにつきましては、今申し上げました事務を遂行する過程の中において相互の安全を守る等のために情報交換等を行っているわけでありますが、今回はアンビルからプムクーに
○政府委員（井上幸彦君） 高田警視の弔慰金の関係についてお答えいたしたいと思いますが、御存じのとおり、高田警視、当時警部補は、岡山県警察の身分を辞しまして国際平和協力本部の職員として採用されるということになったわけであります。したがいまして、身分関係は国の職員ということでありますので、今後の弔慰金の扱いにつきましても総理府の規定に従いまして支給されるということであります。 私どもは、遺族の立場を考
○政府委員（井上幸彦君） ただいまお話しのありましたような状況を想定いたしまして、私どもの方では、山崎隊長からそれぞれの出先の各隊員に対しまして、自己の判断によって連絡するいとまのない場合には退避、いわゆる業務の一時休止をして退避するようにというように指示を徹底いたしているところであります。 しかしながら、一つの例といたしまして、先般のフォンクーの四名プラス、アンビルの二名、この六名がタイに一時避難
○井上（幸）政府委員 今お話ありましたように、警視庁の場合ですと二百八十七人ということで、負担人口としては全国で一番少なくなってございます。それに引きかえまして多いところということで、負担人口が七百人以上のところをとってみますと、北から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野、静岡、岐阜、三重、愛媛、この十五県につきましてはいずれも七百人を超えているという状況が続いております
○井上（幸）政府委員 警察官一人当たりの負担人口という一つの目安、メルクマールがございますけれども、これにつきましては、昭和六十三年の段階でとってみますと全国平均で五百五十五人でございましたが、平成元年には五百五十七人、平成二年が五百五十六人、平成三年が五百五十七人、平成四年が五百五十九人、こういうような動向になってございます。
○井上（幸）政府委員 都道府県警察ごとの警察官の定員の基準につきましては、各都道府県の人口とか面積あるいは地形、交通事情、さらには犯罪の発生状況、経済活動の状況、こういった治安に関係を有すると思われるさまざまな要素を総合的に勘案して決定されてきているところでございます。 お話のありました警察法が施行されました昭和二十九年には、全国警察官の定員というのはトータルいたしますと十一万三千七百六十人ということでございました
○政府委員（井上幸彦君） 警察庁におきましても、エイズであるとかあるいはＢ型肝炎といった感染症の防止対策といたしまして、例えば負傷者の救護の場面あるいは死体の取り扱いというような場合には、ゴム手袋等を使用しなさいというように、各業務ごとに個別に注意すべき事項あるいはまた使用すべき装備品というものを示してそれぞれ都道府県警察を指導しておる、こういう状況にあります。 都道府県警察におきましても、これらを
○井上（幸）政府委員 当然のことながら、いわば私どもが犯罪の一般的予防の立場から視察するような団体があるわけでありますが、そのようなものとの接触の中において、金品を受領したり、あるいは忘年会をともにするというようなことがあってはならないことは当然でありまして、従来から、特に情報活動等を含めましての部分におきましても、そのようなことがないように、また疑念を招くことがないようにということは、一般的に指導
○井上（幸）政府委員 交際の中身、受領したもの等につきましては、おおむねおっしゃるような事柄であろうと思います、一部応接セットというようなものはなかったようでありますが。それから、何といいましても、確かに警備課長が中古テレビ等をもらったりしたというようなことであります。 この一番の問題点は、やはり幹部が、もうちょっと自分自身をしっかり管理しながら、そして部下をまとめ上げていくというのが大事であろうと
○井上（幸）政府委員 ただいまお話しの件というのは、大阪府の羽曳野警察署等に勤務いたします警察官四名が、昭和六十三年七月ごろから平成四年十二月ごろまでの間に、管内に事務所を構えております右翼団体の関係者から、新年会や忘年会ということで接待を受けたり、中古テレビあるいは中古の自転車等を受領した、さらにはせんべつあるいはタクシー代というようなことで金品等を受領した、こういった事案であろうかと思います。
○説明員（井上幸彦君） ただいま委員のお話にありましたとおり、最近の犯罪の状況というものを見てみますと、確かにボーダーレス化というような現象が顕著にうかがわれる状況にあります。大変犯罪自体が広域化しつつあるというのも事実であります。私どもといたしましては特にそういう点を踏まえまして、数府県にまたがる警察体制を現在の現行警察法の枠内で対応できる道はないかということで、既に北関東地域に機動捜査隊的なものを
○政府委員（井上幸彦君） ただいま申し上げましたとおり、部門別の仕分けをしておりませんので、その辺のところを抽出してどの部門が幾らということは言えない、こういうことでございます。
○政府委員（井上幸彦君） 今お話にありました三十七条一項、おっしゃるとおり地方警察に要する経費のうち国庫が負担する分についての根拠規定でございますしかるにこの警察活動と申しますのは、刑事、保安、交通、警備、各部門が一体となって総合的な運用をいたしておる状況にございます。したがいまして、その活動経費であるとかあるいは装備資機材等も総合的にこれを運用しておりますものですから、これをこの経費は警備警察にかかった
○政府委員（井上幸彦君） 昨年であったと思いますが、私どもの警備局の課長が外国に行って必要な調査を遂げてきております。我々としても、それらを参考にしながらどういうような業務ができるのかということをいろいろ考えておる、こういう状況でございます。
○政府委員（井上幸彦君） 私どもといたしましても、ＰＫＯ業務の重要性については十分認識いたしておるところでありまして、警察官としてふさわしい協力業務ができるならば応分の協力をするのにやぶさかではございません。ただ、現行法上ＰＫＯの遂行というものは警察の事務とされておりません。したがって、私どもといたしましては、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の成立を待って必要な要員を派遣するということになるわけであります
○政府委員（井上幸彦君） お答えいたします。 今回の組織改編は、昨年の通常国会で全会一致で成立させていただきました暴力団対策法の施行というものを中心とする暴力団対策を総合的かつ強力に推進するという目的のもとに、暴力団対策部を刑事局に設けていただくということを最大の眼目とした組織改編でございます。ただいま委員の御指摘のとおり、これに伴いまして一方では、行政改革の折から組織の膨張を抑制するという要請もございます
○井上（幸）政府委員 このＰＫＯの任務というものは大変重要なものであろうと思います。同時にまた、私どもが今まで経験したことのない仕事になるわけであります。 この法案が成立いたしましていよいよ要員を派遣するという場合にも、要員を選定した上で、やはり十分かつ徹底した事前の教養訓練というものがなされる必要があろうというふうに思います。そのような訓練を十分に経た上で派遣する、すなわち、法案が成立したからすぐに
○井上（幸）政府委員 御案内のとおり、ＰＫＯの遂行というのは、現行法上は警察の任務ということにはなっておりません。したがいまして、現段階では、警察官を警察官の身分を保持したまま今御指摘のような要務に派遣するということは不可能である、このように認識しております。
○政府委員（井上幸彦君） お答えいたします。 私どもの方でも、昨年末に内閣の方針を受けまして、警察庁はもとより全国都道府県警察に対しまして、関連の資料があるやなしやの調査を現在行っているところであります。現在のところ、これはという情報には接到していないところでありますが、なお念を入れて調査を続けているところでございます。
○政府委員（井上幸彦君） 平成四年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成四年度の警察庁予算総額は二千百三十四億六千四百万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）二千四十三億九百万円に比較しまして九十一億五千五百万円の増額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百九十九億一千五百万円であります。
○井上（幸）政府委員 平成四年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成四年度の警察庁予算総額は二千百三十四億六千四百万円でありまして、前年度予算額、補正第一号後でありますが、二千四十三億九百万円に比較しまして九十一億五千五百万円の増額となっております。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費七百九十九億一千五百万円であります
○井上（幸）政府委員 ただいまお話のありましたとおり、この複製版の出版社については、おっしゃるとおり政経出版社というものと確認をいたしております。これは昭和四十八年ごろに出したもののようであります。そして、その出版社の所在は都内の港区高輪ということでございまして、そこにつきましても私どもは警察署を通じまして、当時出版社があったのかということを確認いたしました。しかしながら、現段階ではその出版社は存在
○井上（幸）政府委員 事実関係については、歴史的な事実としてこういうことがあったのではないかということは確認はできると思います。 しかしながら、警察庁の立場で、これらについて事実、特高月報の複製版に載っていることを公的にこれを確認しろと言われましても、私どもは、戦後の内務省解体に伴いまして新しい警察制度になり、また内務省の仕事というものをそのまま受け継いでおりませんし、書類もございません。したがいまして
○井上（幸）政府委員 事実関係の問題でありますので私からお答えさせていただきますが、お話のございました特高月報の複製版、これは国立国会図書館に所在するということを確認をいたしております。そして、さきの参議院の予算委員会で、お話のありましたように本岡議員の御指摘によりまして、国立公文書館に原本があるのではないかという御指摘でございました。それについて確認をいたしましたところ、国立公文書館には原本なるものは
○井上説明員 増員の問題と予算の問題についてお答えいたしたいと思いますが、増員の問題については先ほど刑事局長の方からお答えしたところに尽きるわけですけれども、平成四年度につきましては、地方警察官の増員というのは要求を出しておりません。実際、新たな事業、業務を行うという場合には、通常やはりどこの組織においても一応の自助努力というものをやってみる。そしてその結果、動かしてみて、やはりこれはとんでもない人員不足
○井上（幸）政府委員 おっしゃるとおり、地方警察官が警察庁に身分を移します場合に、そしてこの協力隊に要員を派遣いたしますと、この給料というのは警察庁の給料を払うわけでございますので、当然、今の手いっぱいのところに上乗せになる部分につきましては、しかるべき定員措置がとられなければ受け入れようがない、こういうことになろうかと思います。そこでまた、出向元の地方警察の場合にいたしますと、要員の欠員という問題
○井上（幸）政府委員 ただいまも申し上げましたように、地方警察官の場合には警察庁に身分を移しますので、身分的には、例えば階級で申しますと、警察庁警部補なり警察庁警部という身分を保有したまま協力隊に参る、こういうことになるわけであります。
○井上（幸）政府委員 本法案に基づきます警察の協力の仕方について申し上げたいと思いますが、まず、これは国際協力本部長の要請に基づきまして警察庁として要員を協力隊に派遣することになります。したがいまして、基本的には警察庁の職員を協力隊に派遣する、こういうことになるわけであります。しかしながら、業務の具体的な中身によりましては、都道府県警察の警察官が日常の業務を通じて培った知識、技能、これらを協力業務の