2009-03-10 第171回国会 参議院 予算委員会 第10号
○参考人(井上啓一君) 当社を始め旧道路公団系の三社におきまして、ETC車以外の現金等でお支払いいただいているお客様からの料金収受につきましては、既に試行的に料金収受機械の自動化を試行しているところでありまして、その際に、現在は現金、クレジットカードという支払方法で料金をいただいておりますけれども、先生御指摘のように電子マネーの導入につきましても、お客様のサービスの向上や料金収受の効率化という観点から
○参考人(井上啓一君) 当社を始め旧道路公団系の三社におきまして、ETC車以外の現金等でお支払いいただいているお客様からの料金収受につきましては、既に試行的に料金収受機械の自動化を試行しているところでありまして、その際に、現在は現金、クレジットカードという支払方法で料金をいただいておりますけれども、先生御指摘のように電子マネーの導入につきましても、お客様のサービスの向上や料金収受の効率化という観点から
○井上参考人 御質問にお答えいたします。 アクアラインの料金、普通車で開通当初四千円ということでございましたけれども、順次引き下げてまいりまして、十二年に三千円、十四年にETC車について二千三百二十円ということで、道路公団時代も順次引き下げてまいりましたが、民営化した後、十九年の八月から料金の社会実験で、現在は、通勤時間帯につきまして普通車料金を千五百円にまで引き下げております。 これに伴いまして
○参考人(井上啓一君) 道路公団民営化に際しまして、政府・与党の申合せで多様な料金割引が可能だということで、ETC車を対象に弾力的な料金ということで現在その料金割引を実施しておるところでございますが、それからETC利用は料金収受のコストも低減されるということで、その割引に意味があるというふうに私ども考えておりますけれども。 先生御指摘のように、他の、今先生御指摘のように、おサイフケータイでありますとかあるいは
○井上参考人 サービスエリア、パーキングエリアの事業でございますけれども、民間会社として収益を上げられることが認められました一番大きな事業でございます。先生御指摘のように、道路事業と並ぶ極めて重要な事業でありまして、この事業部門を伸ばすことが当社の経営上極めて重要だというふうに思っています。 また、サービスエリア、パーキングエリア、立地条件に応じまして、地域でとれた野菜とか、そのほかお土産品など、
○井上参考人 井上でございます。 ただいま中川先生御指摘のように、私は昨年の二月に道路公団の方に参りまして、任命していただいた役割は、民営化をきちんと行うということだろうと認識しております。 それから、今般の事件に関して、非常に深刻な状態だというふうに認識しておりまして、先ほど来総裁等がお答えしておりますように、不正の防止、それから民営化して法律に定められた役割をきちんと行っていくということが会社
○参考人(井上啓一君) 今、先生の御質問、一つは、コスト削減の中で品質管理、品質確保をどうやって保っていくのかという点、それからもう一つは、客観性をどうやって保つような取組をしていくのかという御質問だと思います。 まず、最初の方の御質問でございますが、日本道路公団では、先ほど先生も御指摘ございましたように、高速道路の非常に大きい、重い使命ということを考えまして、品質を工事施工の段階からしっかり管理
○政府委員(井上啓一君) 道路施設協会が保有していた株の処分状態でございますが、平成八年九月の閣議決定に基づきまして、現在十年の九月末までに公団が管理業務を受注している五十六社の株式はすべて処分しているところでありまして、あと十社につきまして、期限であります十一年九月末までに処分する予定でございます。
○井上(啓)政府委員 今大臣がお答えしましたように、償還の方向は四十一年八カ月というようなことで同じように進めておりますし、また、公団も経営努力を同じように進めておりますが、現状のところでは、首都高でありますとかあるいは日本道路公団に比べますと、まだ若干そういう意味で、償還準備金の積み立て等では劣っておるようなところがございますが、これから、先生御指摘のように、いろいろ経営努力を重ねた上で、それから
○井上(啓)政府委員 お答えいたします。 道路関係四公団は、限られた財政状況の中で、幹線道路網の整備を推進するために、財政投融資等を原資として有料道路事業として事業を実施しているものでありまして、借入金を確実に償還していくためには、収支状況を的確に把握した上で、コスト縮減等の経営改善に日々努力していかなければならないという認識でございます。 各公団においては、公共事業コスト縮減行動計画に基づきまして
○井上(啓)政府委員 今、道路関係の公団について今般の調査結果報告書に基づいて述べられたこと、どう建設省として受けとめているかという御指摘でございますが、今後の償還を取り巻く環境が厳しいこと、またリスク管理や経営効率化が重要であることは、各公団並びに建設省としても十分そういうことを認識しております。そういうようなことで、公団に対しては一層経営の合理化に努めるように指導してまいりたいと思います。 建設省
○井上(啓)政府委員 先生、阪神高速道路は阪神圏にとって重要な路線だというようなことで、公的助成をもっと抜本的に拡充していくべきではないかという御指摘でございますが、現在まで、御指摘のように、なかなか公的な財源だけでは不十分だということで有料道路制度を活用しておりますが、その際に、国及び地方公共団体の出資等の公的助成で建設費の一部を負担しております。また一方では、阪神高速はこれから、地下トンネル等特別
○政府委員(井上啓一君) 今先生御指摘のように、阪神・淡路大震災におきましては、道路についても甚大な被害を受けたわけでございますが、その被災状況を見ますと、五十五年に耐震基準が変わっておりますが、五十五年以前の基準に基づいてつくられました橋梁で、特に鉄筋コンクリートの単柱形式の橋梁で落橋とか倒壊等の致命的な被害が集中しておりました。 そういうような被災状況を踏まえまして、平成七年から九年度までの三年間
○政府委員(井上啓一君) 都市内の交通渋滞の原因に踏切等がなっているというような実態にかんがみまして、そういうようなものを解消していくことは必要だというふうに、我々も非常に重要な課題だというふうに認識しております。 先ほど鉄道局長の方からお話がございましたように、運輸省等関係省庁と一体となって踏切の除却について勉強会をしております。そういうようなことを通じていろいろ勉強をしていきたいというふうに思
○政府委員(井上啓一君) 今、警察庁の方から御説明がありましたように、三千百九十六カ所につきまして、道路の方では交差点改良とか歩道の整備あるいは道路照明の設置等をやっております。 八年度から平成十年度まで特定交通安全施設等整備事業、それと金額が多くかかるようなものについては改築事業も含めてやっております。累計で六千三百億円の事業費でもって二千五百カ所の事業を手がけておりまして、十年度までにおおむね
○井上(啓)政府委員 道央自動車道の災害でございますが、災害が起こりまして、大変大きい災害だったというようなことで、学識経験者が四名それから日本道路公団のそういう専門の職員二名を早速派遣しまして、詳細な検討を進めております。 それで、事故の原因ですが、今のところまだはっきりこれだという話にまでなっておりませんけれども、今までわかっているところでは、融雪水が非常に多くて供給源になった可能性が高いでありますとか
○井上(啓)政府委員 波浪等による道路の交通への支障を防止するというようなことで、地形、気象条件に応じて、今言われたように海岸擁壁だとか消波ブロックをやっておりますが、環境にも配慮する必要があろうということでありまして、国道五号の、今、先生御指摘の八雲の山越地区は、既に消波ブロックをやっているすぐそばまで離岸堤ができてきておりまして、そういうようなこととあわせて、私どもも、海岸事業でやっているものと
○井上(啓)政府委員 海岸線の道路整備でございますが、今先生御指摘のように、漁港関係者あるいは臨港道路整備の関係者といわゆる一般道路の管理者と、それぞれ適宜調整を行いながら整備を進めております。 今お話しのように、道路はネットワークとして活用されないと意味がございませんので、今先生お話しのように、防災とか生活とか、あるいは海岸線の保全等も含めまして、地元でそういうようなことでルート等を調整していただいて
○井上(啓)政府委員 建設省の本省で所有している公用車は四十三台でございまして、うち三台が今のハイブリッド車でございます。
○井上(啓)政府委員 今の先生の渋滞による経済損失でございますが、これは、建設省で出しておりまして、全国の道路交通情勢調査というのを五年に一度ずつやっております。 そういうことで、実際の道路を走っている車の走行スピードがどうなっているかというようなことと、道路が持っている機能としてどれだけの速度で走れるか、六十キロの制限なら制限で走れるかどうかというようなことの差を出しまして、今先生ちょっと、経済同友会
○政府委員(井上啓一君) 先生お尋ねの二百二十号、二百二十四号、一般国道のその二つの路線についてのこれからの進め方についてお答え申し上げます。 二百二十号の早咲地区周辺は、先生御指摘のようにボラと呼ばれる脆弱な火山層の地質で落石も多いということで、五十九年から延長五・二キロの区間を早咲防災事業として進めておりまして、桜島口から南の方についての海潟地区については平成九年度に供用しまして、異常気象通行規制
○政府委員(井上啓一君) この姫路バイパスの高架下ですが、占用を許可したのが昭和五十二年からでございます。先生の御指摘の駐車場の面積六千五百九十平米というのは、私どもの方の現在の平米数とちょっと違っておりまして、七千四百十三平米でございます。平成十年度の占用料でございますが、四百二十一万九千七百三十九円となっております。
○政府委員(井上啓一君) 今、先生御指摘の、駐車場の台帳価格という御質問でございますが、台帳の規定、国有財産法第四章の三十八条の規定によりまして、公共の用に供する財産で政令で定めるものについては適用しないとされております。道路は同法の施行令二十二条の二の第一号に掲げるものに該当いたしまして、道路台帳の中で価格は記載されておりません。
○政府委員(井上啓一君) 道路につきましては、町の骨格形成あるいは交通とか生活を支える最も基盤的な施設だというふうに思っていますが、そういう中で、各自治体がつくられる都市計画や地域の特性を生かした道路計画に対しまして私ども道路整備の観点から積極的に支援して、町の顔づくりに役に立てばというふうに思っているところでございます。
○政府委員(井上啓一君) 四十九年の国道指定の際につきましても、鹿児島から今言いましたような種子島あるいは奄美大島とつながって、それで海上部はフェリー等の船でつながるということで沖縄の那覇までつながる、そういうようなことで国土の重要な県庁所在地等を結んでいくというようなことで国道五十八号に指定したところであります。当然、海上部は船でなければ参れませんので、そういうようなことでネットワークとしてつながっているという
○政府委員(井上啓一君) 一般国道については、社会経済の進展、それからその整備状況に応じまして今まで逐次追加指定をしてきております。そういう中で、最近では平成四年に百二路線、六千キロ余りが追加指定されまして、現在、一般国道五万三千キロ余りの国道網になっておるところでございます。 今、先生御指摘のように、奄美群島におきましては、昭和四十九年に国道五十八号の一部というようなことで追加指定いたしました。
○政府委員(井上啓一君) 効率的な公共事業というような観点、それからあと農水省の方の所管のお話もございましたが、道路事業としてそれから農道事業というような意味では、効率的にそれぞれ投資が行われるようにということで、平成七年度から建設省と農林水産省との間で連絡調整会議等を設置しまして、両事業に係る連絡調整の充実強化を図って計画的にやろうということでございます。 そういうことで、整備後の管理ですが、道路法上
○政府委員(井上啓一君) 全国の各地域におきまして、今、先生御指摘のように、情報ハイウエーあるいは道路整備等それぞれ発展するようにつくっていくことが必要だというふうに考えております。特に、各県、県庁所在地などの地方中核都市とそれから中小都市とが適切な役割のもとに連携を図って発展していくということが必要だと思っておりますし、そういうようなことに資するような道路整備、情報ハイウエー等の設置が必要だと思っています
○政府委員(井上啓一君) 自動車交通に伴いますいろんな諸課題、特に交通事故それから交通渋滞は非常に問題がいまだに大きいものでございます。 例えば、交通事故死者数ですけれども、減少傾向にありますが、年間約一万人というような状況で推移しておりますし、交通事故の件数は六年連続して戦後最悪の記録を更新しておるような状況であります。また、交通渋滞は経済損失年間約十二兆円、渋滞によるむだに消費されている燃料は
○政府委員(井上啓一君) 今、先生御指摘のように、現在の道路交通状況は非常に渋滞が多くて、そういうことによる時間損失だけで年間十二兆円ぐらい損失があるんじゃないかというような状況でございまして、高速道路のネットワーク整備、これからもまだまだ進めていかなければならないというふうに考えているところであります。 また、高速道路ができることによりまして、並行する一般道路の方の渋滞解消あるいは沿道環境の改善
○政府委員(井上啓一君) 高速道路などの大規模な道路におきましても、自然環境との調和を図りながら整備を進めるということが重要であるというふうに思っています。例えば、高速道路の緑化について、のり面や環境施設帯、あるいはサービスエリア、インターチェンジなどにおきまして、地域の自然や風土等との調和に配慮した構造ということ、あるいは植生等をやるということで取り組んできております。 高知県内の高速道路におきましても
○政府委員(井上啓一君) 自然環境と調和して地域の個性ある道路空間の形成を図るために、地域特性に応じた道路整備を推進していく必要があると考えております。周辺の森林と一体となった良好な景観や生態系を形成することを目的といたしまして、森林等の自然環境の豊かな地域の道路、のり面等において、間伐材や風倒木などでつくった小段に地域の潜在自然植生を活用したポット苗工法などによる植栽を行う木の香る道づくり事業を実施