1990-06-15 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○五十嵐説明員 お答えいたします。 急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所は、昭和六十二年度の調査によりますと七万七千二百四十二ヵ所ございまして、このうち急傾斜地崩壊危険区域として指定しております箇所は、昭和六十三年度末現在一万六千四百九十四カ所となっております。これらのうちから崩壊防止工事を必要とするものにつきまして、緊急性の高いところから順次計画的に実施するよう都道府県を指導しておりまして
○五十嵐説明員 お答えいたします。 急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所は、昭和六十二年度の調査によりますと七万七千二百四十二ヵ所ございまして、このうち急傾斜地崩壊危険区域として指定しております箇所は、昭和六十三年度末現在一万六千四百九十四カ所となっております。これらのうちから崩壊防止工事を必要とするものにつきまして、緊急性の高いところから順次計画的に実施するよう都道府県を指導しておりまして
○説明員（五十嵐武君） 非常に整備率が低いという御指摘でございますが、このがけの危険箇所を例にとりましても約七万七千カ所と非常に膨大な危険箇所がございます。したがいまして、この事業の歴史が比較的新しいということもございまして、現在鋭意整備を進めておりますが、依然として整備水準としては低い段階になっております。これからも整備水準の向上のために全力を尽くしたいと思っております。
○説明員（五十嵐武君） 建設省で所管いたします土砂災害の危険箇所は全国で約十六万カ所ございます。これらの危険箇所につきましては、五カ年計画に基づきまして計画的に整備を促進しておるところであります。 その整備率でございますが、平成元年度末におきまして、土石流危険渓流につきましては約一八％、地すべり危険箇所につきましても同じく一八％、さらに急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れ危険箇所でございますが、
○説明員（五十嵐武君） 建設省の所管いたします地すべり、それからがけ崩れ、土石流などの土砂災害の危険箇所は全国に約十六万カ所ございます。最近非常に全国的に頻発いたします土砂災害の現状にかんがみまして、従来防災施設によりますハード対策のみならず、警戒避難体制等のソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策を現在鋭意進めているところであります。 昭和六十年度に建設省で民間と共同開発を行いました土石流発生監視装置