1970-04-14 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
○二見委員 景気に対応させて法人税も考えていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね——そこまでは言い切れない……。その問題は時間がありませんので先に進めます。 配当控除に関連して一点お尋ねしたいと思います。配当控除が引き下げられるということには私賛成なんです。配当控除というのは高額所得者に対する優遇措置であるという批判もありますし、むしろこれからも廃止の方向でこれは検討していってしかるべきものであろうと
○二見委員 景気に対応させて法人税も考えていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね——そこまでは言い切れない……。その問題は時間がありませんので先に進めます。 配当控除に関連して一点お尋ねしたいと思います。配当控除が引き下げられるということには私賛成なんです。配当控除というのは高額所得者に対する優遇措置であるという批判もありますし、むしろこれからも廃止の方向でこれは検討していってしかるべきものであろうと
○二見委員 今回法人税が多少アップされたわけでありますけれども、私は、アップしたということについて、景気対策という面も含めてアップしたというその姿勢については賛成なわけです。ただし、上げ方が気にくわないのと、やり方が気にくわないので非常に不満なわけでありますけれども、そういう姿勢というものは私は高く評価したいと思います。と同時に、その姿勢はこれからも当然とってしかるべきじゃないだろうか。設備投資を抑制
○二見委員 所得税につきましては、昨日の参議院で大蔵大臣のほうから、夫婦子二人で百万円という一応のめどが示されたようでございますし、その点につきましては午前中の総理に対する質疑でも大体こういう方向が明らかになったように思います。私は、所得税ではなくて法人税について、今後改正する際に法人税をどういうふうに考えていくかということについて、まずお尋ねしたいと思うのです。 といいますのは、結論的に言いますと
○二見委員 おことばを返すようでありますけれども、法人税を上げるべきときは上げる、下げるべきときは下げるというのは、一番最初に私が質問申し上げた景気調整という、そういう機能をも考え合わせてということでございましょうか。
○二見委員 もう一点お尋ねしますけれども、実は今度の新経済社会発展計画の中にも法人税について、法人税は「国際水準と比較して相対的に決して高い水準にあるとはいえず、」と、こういうふうに答申に出ております。ただ日本の国税に占める法人税と所得税の割合を見てみますと、大体三〇%でもってほぼ均衡しているわけです。ところが諸外国、欧米を見てみますと、法人税のほうがかなり低くて所得税のほうが圧倒的に多い。こういう
○二見委員 二、三東畑先生にお尋ねしたいと思います。 第一点は、法人税に景気調整としての機能があるかどうか、あるいは持たせるかどうかということでございますけれども、三十年代と四十年代との日本の経済というものは大きく変わったと思います。三十年代の景気調整策は金融政策が大きなウエートを占めておりましたけれども、四十一年に公債が導入され、日本経済が国際化するにつれて、世界の景気の影響を非常に受けるようになった
○二見委員 間接税については国民生活をいろいろ勘案しなければならないという先ほどの御答弁でございました。私もそのとおりだと思います。ただ間接税の性格といいますか、特に物品税みたいなものですね、これは直接税に対する補完的な役割りである、こう聞いています。その補完的な役割りというのはどういうことかというと、直接税、特に所得税の場合ですと収入に応じて課税されるわけです。収入でもって担税力を見ていく。間接税
○二見委員 確かに財源を全部直接税でもってまかなうということは、これは国民にとってはたいへんな負担感になります。理論的には直接税がいいという理論があることはありますけれども、国民に対する税負担感が非常に強くなるということは当然だと思います。と同時に、では間接税にすれば、間接税は逆進的という批判もありまして、間接税は書き方によっては大衆課税になるおそれも十分あるわけです。 いま主税局長は、その割合は
○二見委員 最初に、物品税に関連いたしまして、間接税について基本的なことを二、三お尋ねしたいと思います。 税調の長期税制についての答申によると、間税の比重は低下している、こういう指摘があるわけです。大蔵大臣も間接税の増徴を予算委員会等で示唆しておりますけれども、大蔵省当局としては、直接税と間接税との国税に占める割合はどの程度が適当であると思っているのか、どういうふうにその点は考えていらっしゃるのか
○二見委員 その場合はあくまでも一年ものだけに限るのか、あるいは三カ月もの、六カ月ものというのはいまの五・五%に置いたままで、一年ものだけということになるのか、それからまた、実施が四月二十日ごろの予定だと聞いておりますけれども、その点いかがでしょう。
○二見委員 それからもう一点ですけれども、一年ものの定期預金の金利の問題でありますが、三月三十一日ごろ大蔵大臣が臨金法の改正の告示を出し、これに合わせて、日銀がガイドライン公表と同時に、大蔵省銀行局長が通達を出す予定である、こういうふうに聞いておりますが、これもこのとおりでよろしいのでしょうか。
○二見委員 私も利率の表示を年利建てに移行することに関しては特別問題がないと思いますので、やはり堀先生に関連いたしまして、金利の問題について二、三お尋ねしたいと思います。 確認いたしますけれども、さきの三月三日、大蔵省告示第二十六号によって、期間の定めがある預金の利率を年五・五%にした。これはいままでの三カ月もの、六カ月もの、一年ものという区別がなくて、全部同じように、三カ月以上のものは年五・五%
○二見委員 外務省のほうにお尋ねしますけれども、開発途上国の援助に対して、ヘリコプターというものは、必要あるのですか、必要ないのですか。
○二見委員 新たに船舶と建物を含めた理由はよくわかりますけれども、開発途上国の援助という立場からいって、航空機あるいはヘリコプター、こういうものを今回含めなかった理由は、特別な理由があるわけですか。
○二見委員 最初に、海外経済技術援助について若干お尋ねしたいと思います。 最初に、法案の内容についてお尋ねしますけれども、今度の改正では、いままでの物品にさらに「船舶、建物その他政令で定める財産」を加えた、こういうことでありますけれども、「その他政令で定める財産」というのは具体的にどういうふうになっているのか、御披瀝願いたいと思います。
○二見委員 直ちに解放するということには大臣は非常にひっかかりがあるようでございますけれども、それならば、たとえば段階的に自由化の方向に進むというそういう点では、大臣のこれは個人的な御見解になると思いますけれども、そういう方向ならば進めていきたいというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○二見委員 実は大臣、いまの御答弁ですと、買収、供応のチャンスが多いことも戸別訪問を禁止していることの一つの考慮になっているというお話でございましたけれども、ここで私一つ問題になると思うのは、戸別訪問が買収、供応等の悪質犯と因果関係がある、戸別訪問を認めることがそのまま買収、供応につながるということであれば、それは問題だと思うのですけれども、ただ戸別訪問を認めた場合には、買収や供応のおそれがある、いわばそういうばく
○二見委員 休憩前に堀委員のほうから選挙の自由化について質問がございましたけれども、私も同じように選挙の自由化について大臣の御見解を承りたいと思います。 大臣もうすでに御承知のように、現在は情報化の時代でございまして、人々はあらゆるマスメディアを通し、あるいは人と人との対話を通していろいろな情報を収集し、それに基づいて判断し、行動しているわけであります。ところが、事選挙に関しますと、情報というものは
○二見分科員 推進の責任は建設大臣がお持ちになっておる、ただいまそういう井上局長の答弁でありましたけれども、ひとつ完成時を目ざして、建設大臣、その推進の力を思う存分に発揮していただきたい。そういたしませんと、地元では土地は提供したけれども、いつまでたっても何も来ないではないかという猛烈な不満が強いわけです。そんなことなら土地を返してもらったほうがありがたい、こういう極端な意見も出ておりますので、どうかその
○二見分科員 その場合、建設大臣の権限といいますのは、ただ単に窓口なのか、あるいはこの事業が年度内に完成するようにかなりの主導権を持った立場にあるのか、その権限はどうでございましょう。
○二見分科員 きょうは建設大臣に筑波学園都市の問題について二、三御所見を承りたいと思います。 筑波学園都市は、各省が錯綜しておりまして、窓口が一本化してないために、その建設が遅々として進まないという批判があるわけでありますが、建設大臣は首都圏整備委員会の委員長として、この筑波学園都市の建設については最高の責任者であると承っておりますけれども、その立場はそれでよろしゅうございましょうか。
○二見分科員 実際の運営上の問題になりますけれども、十万、あるいは少年を対象にすると六万、この数に対して四万七千ないし九千という保護司の数でもってこれで十分なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○二見分科員 六万人ぐらい……。私、数のことでがたがた言うわけではありませんけれども、法務省からいただいた資料によりますと、大体常時十万人ぐらいを保護司の対象にしているようです。 その数字の違いはともかくといたしまして、現在保護司の数というのは保護司法できめられて、定数、定員が五万二千五百人、こうなっているようでありますけれども、実際の保護司の数というのは四万九千人ぐらいである、こういわれております
○二見分科員 私は、保護司の問題について法務大臣の御見解を伺いたいと思うわけであります。 最近、年々犯罪は増加の一途をたどっており止すし、まことに不幸なことではございますが、書少年犯罪もそれに比例して、あるいはそれに比例する以上に青少年犯罪の増加というものは著しいものがあるわけであります。このために保護司の社会的な任務といいますか、立場というものも年々増大してくるんではないか、こう考えるわけでありますが
○二見分科員 実は先日私この地元へ行ってまいりまして、いろいろ関係町村の方々の意見というものを聞いてまいりました。そうしたときに、地元からの大きな訴えのあったのは、区画整理の関係が買収がおくれているようだ。そうしておくれている理由としては、これは区画整理地域に指定した中の地価が上がってしまった、そのために農家が国のほうに応ずるのではなくて、地価が上がったために不動産業者のほうに売却をしてしまった、そのために
○二見分科員 私は、筑波学園都市について二、三お尋ねして、筑波学園都市が今後どういう方向に進んでいくのか明らかにしていただきたいと思います。 これはたしか河野さんの時代に大々的に宣伝されまして、地元のほうではあすにでも来るような大きな期待を持っていたわけでありますけれども、しかし実施に移されてから今日に至るまでそれほどの進展が見られない。そのために地元のほうでは、一体筑波学園都市というのは実現できるのだろうか
○二見委員 そういたしますと、四十四年三月に千百五十億円というふうにきまりました。これは、四十二年三月の段階で千百五十億円という大ワクがきまっていたのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○二見委員 了解ということばと決定ということばを見ますと、了解というのはわかったということなんですね。決定というのは、このとおり、きまったとおりやろうというのが私は決定だろうと思う。四十二年三月に五カ年計画が閣議了解されたということは、運輸省でそういう計画を持っていることはわかったよという程度なのか、あるいは実質的には決定と同じだけの力が了解にはあるのかどうか。ここら辺はどうですか。
○二見委員 空港整備特別会計法案について、若干御質問したいと思います。 この法案のバックグラウンドにあるのは、航空輸送の需要増大という近年の社会情勢だろうと思います。そうして運輸省といたしましては、そういう情勢に対処するために空港整備五カ年計画をおつくりになったのだろうと思うのです。これは四十二年三月に閣議了解、四十四年三月に閣議決定、こういうことになっておりますね。非常に基本的なことになりますけれども
○二見分科員 そうすると、これは少し問題になると思うのです。二十三万二千ヘクタールは転作が望ましい、できれば二十三万二千ヘクタール全部転作されたほうが農林省としては望ましいのじゃないか。休耕よりも転作が望ましいということになれば、少なくとも半分の十二、三万ヘクタールは転作、こういうふうに常識的には理解されるわけです。そのうち野菜が需給バランスから考えて二千ヘクタールがまあいいところだ、こういうことになりますと
○二見分科員 そういたしますと、四十五年度においては二十三万二千ヘクタールは水田を休耕するなり転作するなり、どちらかにするわけです。そのうち野菜に振り向けられるのは、需給バランスから考えて大体二千ヘクタールである、こういうことになるわけですか。
○二見分科員 私は現在当面しております米の出産調整に伴う二、三の問題について農林大臣の御所見を承りたいと思います。 確かに現在の日本の農業はいま大きな曲がり角に来ている。そして農民の立場に立ってみれば、休耕だ、転作だということでもって農業そのものの将来に対して大きな不安を感じている。私は現在そういう農民の感情というものを考えた場合に、どうしてもここは農民が安心して農業にいそしめるような政策というか
○二見委員 あたたかい御配慮だそうでございますけれども、先ほど平林先生が提案されたことは私は正論であろうと思います。 それはそれといたしまして、政務次官の政治的な見解になるわけですけれども、たとえば所得税に関する部分には反対だけれども、内国税、関税に関しては賛成だと、こういうような議論も、あるいは意見も当然出てくるわけです。もし二本で出されれば、片っ方には反対、片っ方には賛成、こういう意思表示もできる
○二見委員 中川政務次官に御高見を承りたいのですけれども、今回の暫定法案でございますけれども、所得税関係と内国税、関税関係が一本にまとまっているわけです。ところが四十二年のときには、やはり総選挙直後でありましたので同じような措置がとられまして、そのときにはたしか法律が二本で出てきた。今回はそれが一本でまとめられた。これはどういうようなことでまとめられたのか、まず伺いたい。
○二見委員 今後の方向として経営規模を大きくしていくというお話でございました。 十八日に政府がまとめた「総合農政の推進について」の中で、農政の基本的な方向として、自立経営農家を農業の中核的にない手として着実に発展させることをうたっております。そうして、自立経営規模としては昭和五十二年に年間二百万円の農業所得を必要とする。そのために水稲単作経営の場合ですと四ないし五ヘクタール、酪農経営の場合には搾乳牛二十頭
○二見委員 私は、七〇年代の内政問題の中で最大の課題であります農業問題につきまして、農林大臣をはじめ、各大臣に若干の質問をいたしたいと思います。 私は、現在日本に米が余り過ぎているというこの事実、そしてこの状態が続くならば日本がたいへんな事態になるということは十分認識はしております。しかし、米過剰という事態を招いた責任は、これは決して農民にあるのではない、農家にこの責任があるのではないと私は思います
○二見委員 若干の行き過ぎというより、だいぶあるように——まあ、納税者の立場からすれば、若干ではなくて相当あるんじゃないか。これは見解の相違でやむを得ませんけれども。 ところが、そういう調査をされるときにおたくのほうで、きょう午前中にもお話が出ましたけれども、いろいろな効率をお使いになりますね。たとえばバーだったらいす一台につき幾らだとか、運送会社だったらトラック一台につき幾らだとか、従業員一人につき
○二見委員 その調査ですけれども、申告の相談の目安に使うということですが、これは実際には、おたくのほうは相談の目安かもしれませんけれども、税務署と納税者の立場、取るほうと取られるほう、納税者にしてみれば一銭でも出したくないし、おたくのほうとすれば一銭でも取りたいという立場だろうと思います。実際には、申告のときに納税者が申告を持っていく。ところがそれを受けつけるほうでは、概況調査なり何なり調査しておいて
○二見委員 だいぶ時間も長くなりまして、このあと永末先生も質疑をされますので、二、三の問題についてお尋ねしたいと思います。 午前中の堀先生の御質問のときにも問題になりましたけれども、異議申し立ての起こる以前にいろいろと問題があるのではないだろうか、そういう点で、あるいは堀先生の御質問とも重複する点があるかもしれませんけれども、その点はどうかひとつ御了解をいただいて御答弁を願いたいと思います。 申告以前