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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

二川政府参考人 年金積立金管理運用独立行政法人中期目標期間における評価と、それから手数料等についてのお尋ねかと思います。  この独立行政法人につきましては、御指摘のとおり、創設されたのが十八年ということでございまして、前の法人運用はしておりましたけれども、この法人になりましてから、十八年度からということでございまして、この法人中期目標期間は、十八年から二十一年までの四年間ということで第一期目

二川一男

2009-07-07 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号

政府参考人二川一男君) 日本年金の取扱いでございますので、私の方からお答えさせていただきます。  二十五年という受給資格期間でございますけれども、この二十五年というのは保険料を実際に納付した期間だけではなくて、先ほど申し上げました免除期間、これも含めてもよい。それからもう一つ、日本人海外居住期間とか、あるいはそういった期間、それで任意加入なさってもいいんですけれども、任意加入なさればもちろん

二川一男

2009-07-07 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号

政府参考人二川一男君) 我が国年金制度におきまして、二十五年という長い受給資格期間を設けている理由というお尋ねでございますけれども、まずこれは、我が国年金制度におきまして、できるだけきちっとした年金につなげていこうというようなことで二十五年という期間を設けたというふうなことでございます。  それともう一点でございますけれども、外国日本年金制度の違いがございまして、外国におきましては所得がある

二川一男

2009-05-12 第171回国会 衆議院 法務委員会 第10号

二川政府参考人 外国人の方につきましての国民年金また国民健康保険の適用と、特にこの研修・技能実習につきましてのお尋ねかと思います。  国民年金国民健康保険いずれも、国内住所を有する人を原則として適用するという形になってございます。したがいまして、現行法におきましては、外国人登録を行った時点から、これらの制度が適用されるということでございます。  また、雇用契約がある常用の労働者といった方につきましては

二川一男

2009-04-24 第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号

二川政府参考人 外国人の方につきましての国民年金についてのお尋ねかと思います。  国民年金につきましては、日本人外国人かを問わず、日本国内住所を有する方について適用しているところでございます。外国人の方につきましては、住所を有するかどうかという判断の基準につきまして、外国人登録を行っているか否かといったことで判断をしているところでございます。  ただ、現時点におきまして、外国人の方でも、不法滞在

二川一男

2008-09-19 第169回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号

政府参考人二川一男君) 年金積立金運用のことをお尋ねでございます。  年金積立金運用につきましては、厚生年金保険法等年金保険法におきまして、専ら被保険者の利益のために行うこと、それから、長期的な観点から安全かつ効率的に行うといったことが明記されているところでございます。こういった法の規定に基づきまして具体的な運用方針におきましては、社会保障審議会あるいは与党において示された考え方におきまして

二川一男