2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（二川一男君） お尋ねの四県につきましての人口当たりの病床数及び医師数についてお答え申し上げます。 一般病床、療養病床、精神病床等全ての病床数を合わせた数字でございますが、平成二十五年十月一日現在で、人口十万人当たりで、高知県二千六百八十二・九床、山口県二千八十五・一床、埼玉県九百二・四床、千葉県九百六十九・一床でございます。また、医師数でございますが、医師数につきましては、平成二十四年十二月三十一日現在
○政府参考人（二川一男君） お尋ねの四県につきましての人口当たりの病床数及び医師数についてお答え申し上げます。 一般病床、療養病床、精神病床等全ての病床数を合わせた数字でございますが、平成二十五年十月一日現在で、人口十万人当たりで、高知県二千六百八十二・九床、山口県二千八十五・一床、埼玉県九百二・四床、千葉県九百六十九・一床でございます。また、医師数でございますが、医師数につきましては、平成二十四年十二月三十一日現在
○政府参考人（二川一男君） この四月に施行されました人を対象とする医学系研究に関する倫理指針では、倫理審査委員会に求められる委員構成、役割等は欧米等と同等の水準のものとしておりまして、現在、国内で多くの倫理審査委員会があるわけでございますが、多くの倫理審査委員会は、この指針で求められる水準は満たしているものでございます。 一方、今回、倫理審査委員会認定制度構築事業の実施に当たりましては、専門家に改
○政府参考人（二川一男君） この三月に認定されました倫理審査委員会の数は九つでございます。名称は、国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構、国立病院機構名古屋医療センター、国立病院機構大阪医療センター、京都大学大学院医学研究科、大阪大学医学部附属病院、長崎大学病院、慶応義塾大学医学部、順天堂大学医学部附属順天堂病院の九つでございます。
○政府参考人（二川一男君） 看護学校の実習施設の確保についてでございますけれども、新設の看護師等養成所が実習施設を確保する際に、既存の看護師等養成所の実習施設と重複し、既存の看護師等養成所の実習体制に影響を与えるといったことが起きては問題であるというふうに認識をしているところでございます。 本年四月からは、看護師等養成所の指定権限につきましては、地方分権の一環といたしまして、都道府県知事に権限が移譲
○二川政府参考人 医療機関におきます生花の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、現行の法令におきまして、医療機関に生花の持ち込みを制限させるような法令はもちろんございませんし、それから、私ども厚生労働省から、生花の持ち込みを制限するような働きかけを行っていることもございません。持ち込みの制限は、各医療機関の判断で行っているものと考えております。 ただいま委員御指摘ございましたように、花が療養環境
○政府参考人（二川一男君） ただいま委員御指摘のとおり、再生医療につきましては、新しい医療技術ということで、また生命倫理への配慮とかそういったこともございますし、全く新しい分野ということで、迅速かつ安全な再生医療の提供と普及の促進を図ると、こういった観点から、厚生労働大臣に対する実施計画の届出をしていただくと、こういった手続を定めた法規制の対象としてもう既に施行がされているわけでございます。 一方
○政府参考人（二川一男君） 群馬大学病院の事例でございますけれども、三月三日に群馬大学病院が公表いたしました事故調査委員会の報告書、これによりますと、腹腔鏡による肝切除術を行った患者さん九十三名のうち、死亡された八名の方に関してのインフォームド・コンセントにつきましては、主治医は口頭で他の治療法の提示や高難度手術である旨説明していたとのことではありましたが、説明同意書や診療録からはその記載について確認
○二川政府参考人 医療はまさしく、今私が申し上げましたように、情報の非対称性が強いといったサービスでございます。 そういった形でございますので、医療につきましては非営利性を徹底していくといったことが必要であろうというふうに考えているところでございまして、そういった方向での医療制度というものを実現していくという方向にあろうかというふうに思っております。
○二川政府参考人 まず、法人制度の現状を先ほど御説明したところでございますけれども、医療と介護、医療サービスと介護サービスそのものの違いということにつきましては、まず医療につきましては、極めて専門性、安全性が高い、要するに医師といった国家資格を有する人が行う、こういったサービスであるということで、医師や医療機関の裁量が非常に大きい。そのサービスを受ける患者サイドとサービスを提供する医療側との情報の非対称性
○二川政府参考人 医療法人と社会福祉法人の規制等々のあり方の違いといったことでございますけれども、御承知のとおり、医療法人は、病院等を開設する法人として医療法に規定されているものでございます。社会福祉法人は、高齢者を対象とした社会福祉事業の実施を目的とする法人として、歴史的な経緯も踏まえながら制度化されてきたもの、こういったような違いがございます。 また、それを前提にいたしまして税制措置も違ったものとして
○二川政府参考人 各病院の医師不足の状況というのは、もちろんさまざまなわけでございます。全体といたしましては、先ほど申し上げましたように、医師数はふえておるわけでございますけれども、地域によって、あるいは診療科によって、その医師の確保が困難になっているといったところがございます。 まず、全体といたしましては、医師数全体はふえてございますけれども、人口当たりの医師数が諸外国の平均を下回っているという
○二川政府参考人 医師の需給バランス、マクロの観点とミクロの観点からといったことでございますけれども、まず、全国の医師数につきましては、毎年四千人程度増加をしておりまして、平成二十四年現在ですと三十・三万人でございます。絶対数もふえておりますし、人口十万人当たりの医師数も、少しずつですけれどもふえているといった状況でございます。 一方、各都道府県別に見ますと、人口十万対医師数で比べますと、最大の京都府
○二川政府参考人 特定機能病院の安全管理体制についてのお尋ねでございますけれども、特定機能病院は、高度な医療の提供を実施する能力を備えた病院として承認された医療機関でございます。したがいまして、医療安全管理体制につきましても、医療に係る安全管理を行う部門の設置等を求めるとともに、その分、診療報酬においても評価されているところでございます。 群馬大学病院の事案につきましては、現在、先ほど大臣から御答弁申
○政府参考人（二川一男君） ハンセン病療養所の職員定数、予算のお尋ねでございますけれども、まず、本年八月十五日に、平成二十七年度以降における国立ハンセン病療養所職員の定員の取扱いにつきまして統一交渉団との間で合意書を締結したところでございます。この合意書に基づきまして、厚生労働省としては、ハンセン病療養所の職員定員を平成二十七年度から三十年度までの間、毎年度、対前年度比一人ずつ増とすることを目指しております
○政府参考人（二川一男君） 医師不足対策でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、医師臨床研修制度の導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上した一方で、御指摘のように、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったと、こういった指摘があるというのも事実かというふうに思っておるところでございます。 こういった医師不足問題に対しまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に
○二川政府参考人 国際派遣の問題と、国内における専門の看護師の養成の件かと思います。 まず、国立国際医療研究センターにおきましては、アジア、アフリカ等の開発途上国における感染症対策を含む保健システムの強化を図るために、昨年度、平成二十五年度は、医師、看護師等の専門家九十三名を派遣しているところでございます。毎年百名前後の派遣となっているところでございます。 また、国内におきます、感染症に関して高
○政府参考人（二川一男君） 医療法におきましては、御指摘のとおり、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るため、各都道府県が医療計画を作成することとされておりまして、その中に災害時における医療についても盛り込むと、こういった規定になっているわけでございます。具体的には、先ほども申し上げましたように、災害拠点病院、ＤＭＡＴ、医療チーム、救護班のことでございますけれども、そういった災害時における医療体制
○政府参考人（二川一男君） 災害対策基本法と私どもの医療体制の充実強化という関係でございますけれども、もちろん災害対策基本法は、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策などの災害対策の基本を定めた法律でございます。私ども、この災害対策基本法に基づきまして、私どもの厚生労働省の所掌業務に関する防災業務計画といったものを作成しておるわけでございます。この計画におきましては、医療に関しましてはＤＭＡＴの体制整備
○政府参考人（二川一男君） 地域医療介護総合確保基金でございますけれども、これにつきましては法定された基金ということでございまして、今年度限りのそういったものではないといったことでございます。今年度は予算上は医療に関する事業を対象としておるわけでございますけれども、来年、平成二十七年度からは介護に関する事業も対象として医療介護総合基金といった形で実際に運営されていくものというふうに承知をしております
○政府参考人（二川一男君） 後発医薬品の使用促進を図るためには、その安定供給に関しまして保険医療機関、保険薬局及び患者からの信頼を確保、向上させていくことが重要でございます。 安定供給に支障が生じたいわゆる品切れ品目、ございますけれども、これは過去に比べて減少はしておりますけれども、依然として品切れとなる品目が生じているといったことも事実でございます。こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をいたしました
○政府参考人（二川一男君） 医療事故調査制度の対象となる医療事故の定義のお尋ねでございますけれども、改正医療法におきましては、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたもの」と、こういうふうに規定をされているわけでございます。したがいまして、あくまで医療に起因するか起因すると疑われるものと、こういった
○政府参考人（二川一男君） ただいま御指摘のとおり、性犯罪や性暴力の被害者に対しまして産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は大変重要なものであるというふうに考えているところでございまして、内閣府を始めといたしまして私ども厚生労働省等々、関係府省が連携し対応していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 現時点におきましては、厚生労働省、医療行政の立場から財政支援
○政府参考人（二川一男君） 御指摘の性暴力支援センターに対する厚生労働省の取組でございますけれども、これは平成二十三年三月の閣議決定でございますけれども、第二次犯罪被害者等基本計画に位置付けられているところでございます。 この閣議決定を踏まえまして、具体的な取組といたしましては、平成二十四年七月に医師会、四病院団体協議会に対しまして、内閣府の方で作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ
○政府参考人（二川一男君） 先日も御答弁申し上げたとおりでございまして、巡回診療につきましても、原則としては、特定の場所で医業を行うものに該当するということで、原則として診療所の開設の届出を行っていただくこととしておりますけれども、無医地区などにつきましては、昭和三十七年の通知によりまして、巡回診療の実施計画でもよいと、こういうふうになっているところでございます。
○政府参考人（二川一男君） 障害者あるいは要介護者などの歯科検診といったことにつきましても、先ほど申し上げました歯科口腔保健の推進に関する法律、これに位置付けられているところでございます。そういった施策を推進するために、同法に基づきまして口腔保健支援センターを都道府県等に設置をするというふうに規定されているわけでございます。このセンターは、様々な企画調整を行って、障害者や要介護者の施設を歯科医師が訪問
○政府参考人（二川一男君） 歯科口腔保健事業、それから八〇二〇運動推進事業の状況でございますけれども、これまでいわゆる八〇二〇運動推進特別事業につきましては、平成十二年度から厚生労働省で都道府県に対する支援といったものを開始をしておりまして、平成十一年度に一四・三％でありました八十歳で二十本以上の歯を持つ人の割合が、平成二十三年度では四〇・二％というふうに向上をしてきておるわけでございます。 それからまた
○政府参考人（二川一男君） ドクターヘリの配備でございますけれども、現在、先生御指摘のとおり三十六道府県、四十三機導入されているところでございます。このドクターヘリの配備の支援につきましては、ヘリの運航に必要な経費につきまして財政支援をしておりまして、今年度、二十六年度予算におきましても四十五機分、四十八・八億円を計上をしておるところでございます。今年度に始めるところも含めてということでございます。
○政府参考人（二川一男君） ＡＥＤの設置と、それから普及啓発のお尋ねでございますけれども、ＡＥＤの設置を進めるとともに、必要なときに一般市民の方がＡＥＤを使用できるように普及啓発を行うことはもちろん重要なことでございます。 このため、普及啓発につきましては、突然倒れた人を見付けた場合に一般市民が適切にＡＥＤを使用できるように、多くの方に対しまして講習会を受講しやすいように短時間の講習内容といったものを
○政府参考人（二川一男君） ただいま看護職員の供給体制についてのお尋ねがございましたけれども、今後、高齢化等に伴いまして医療ニーズの増大が見込まれるわけでございまして、必要な看護職員を着実に確保していくことが重要ということでございます。 今年の六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、ナースセンターの復職支援の強化とか、あるいは医療機関の勤務環境改善を通じた定着、離職の防止の推進
○二川政府参考人 病床機能報告制度についてでございますけれども、病床機能報告制度は、全国知事会初め都道府県からの御要望、あるいは、法案策定に当たりましての検討会を行っておりますけれども、その検討会での議論を踏まえ、できるだけ都道府県、あるいは報告をする医療機関、そういったところの事務負担が軽減される方法で実施するということにしたところでございます。 そういったことで、医療機関から、厚生労働大臣の委託
○政府参考人（二川一男君） 繰り返しとなりますけれども、巡回診療におきましても、その一定の場所で公衆又は特定多数人を対象とする診療を行うと、こういったものでございますので、医療を受ける方の安全を確保するためにも、原則として診療所の届出を行っていただき、衛生管理等の責任を明確化することは必要だと考えております。 ただ、その届出をするか巡回診療の提出をするか、いずれか、どちらの場合に該当するのかということにつきましてはそれぞれ
○政府参考人（二川一男君） 医療法上の扱いでございますけれども、医療法上、「「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所」とされておりまして、診療所を開設する場合は届出等の手続が必要でございます。これは、診療所を開設した場合には管理者を明確化し、当該診療所における診療体制の確保、衛生管理、医療従事者の管理等の責任を明確化するという趣旨でございます。 お尋ねの
○政府参考人（二川一男君） 厚生労働省におきましては、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、広域災害と同様に、局地災害の発生時にも迅速に出動できることが重要であると考えているところでございます。 実際、厚生労働省が作成しておりますＤＭＡＴ活動要領におきましては、局地災害時でも都道府県が迅速にＤＭＡＴを派遣要請できるよう、派遣要請の基準を盛り込んでいるところでございます。具体的には
○政府参考人（二川一男君） 繰り返しになりますけれども、あくまで法律上は医療に起因し、又は起因すると疑われるものということでございますので、単なる管理というものは含まれてございません。
○政府参考人（二川一男君） 医療事故調査制度の対象は、今回成立いたしました改正医療法におきましては、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたもの」と、こういうふうに法律上規定されているものでございます。 したがいまして、本制度で対象となる事案は、医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産でございまして
○政府参考人（二川一男君） 厚生労働省におきましては、改正医療法に基づく医療事故調査制度、平成二十七年十月一日の施行に向けまして、医療事故の考え方、それから医療事故調査に関する事項などを省令、告示及び運用のためのガイドラインを定めていくということにしてございます。 このため、今後、委員御指摘のとおり、厚生労働省におきまして検討会を設置してまいる予定でございますが、御指摘のとおり、改正医療法にのっとって
○二川政府参考人 病床機能報告制度についてでございますけれども、医療介護総合確保推進法により改正されました医療法に基づきまして、この十月一日から既に施行されているところでございまして、本年につきましては、十一月の十四日までに病床を有する病院、診療所から報告をいただくということになってございます。 それで、どういった機能を持つところ、どのぐらいの分量していくのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては
○二川政府参考人 災害時のトリアージの意義についてでございますけれども、これまでも、委員御指摘のとおり、大規模な災害におきましてトリアージが実施されているところでございます。そういった観点から、災害拠点病院の指定要件に、ただいま御指摘がありましたトリアージタグの保有をすることということを要件に定めておりますし、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、そのＤＭＡＴの研修にもトリアージ
○二川政府参考人 地域医療構想についてのお尋ねでございます。 地域医療構想は、各都道府県が平成二十七年度から策定をしてまいるものでございます。 地域医療構想の策定に当たりましては、地域の医療提供体制の将来の姿につきまして関係者が共通認識を持っていただいて、その実現に向けましては、急性期から、リハビリなどの回復期、あるいは慢性期、それから在宅復帰に至る各過程におきまして、それぞれの医療機関が自主的
○二川政府参考人 今回の福知山市民病院の事案につきましては、都道府県を通じまして全国の災害拠点病院に情報提供をし、災害拠点病院また地方自治体におきまして、災害時の病院へのアクセスを確保する方策について十分に検討を行っていただく必要があるというふうに考えております。
○二川政府参考人 災害拠点病院のことでございますけれども、災害拠点病院は、災害時の救命救急を行う高度の診療機能を有する病院として、都道府県が指定をしているものでございます。 指定の要件といたしましては、まず、二十四時間緊急対応し、災害発生時に傷病者等の受け入れ及び搬出が可能な体制を有すること、それから、設備面では、施設が耐震構造であることに加えまして、自家発電装置を有し、三日分程度の燃料を確保することとか
○政府参考人（二川一男君） 独立行政法人への給与削減要請についてのお尋ねでございます。 厚生労働省としては、平成二十四年三月六日付けの総務省行政管理局長からの事務連絡により要請を受けまして、平成二十四年三月に国立病院機構や労働者健康福祉機構など所管の独立行政法人に対しまして、国家公務員の給与削減の動向を見つつ、役職員の給与について必要な措置を講じるよう要請したところでございます。