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46件の議事録が該当しました。

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2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 35号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘の推計は内閣官房の専門調査会が行ったものでございますけれども、この専門調査会の推計は、厚生労働省が各都道府県に示しました地域医療構想ガイドライン、このガイドラインの基準に基づきまして、それに一定の仮定を置いて全国ベースの推計を行ったものというふうに承知をしてございます。  実際には、都道府県は、私どもが示しましたガイドラインに沿いまして、都道府県ごとに各地域の医療機関

二川一男

2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 35号

○政府参考人(二川一男君) 先ほど、一つ前の御質問で、非営利性の確保をどのようにするかという点につきましてちょっと答弁が漏れておりまして、大変申し訳ございません。  非営利性の確保という点につきましては、この地域医療連携推進法人、そもそも参加をできるのが非営利性のある法人というふうに限定がされておりまして、まず医療機関を経営する医療法人が参加する場合も非営利性のある法人だけが参加できるということでございますし

二川一男

2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 35号

○政府参考人(二川一男君) 高齢化が進展し、治す医療から治し支える医療が求められる中で、地域医療構想あるいは地域包括ケアシステムを構築する、進めることが重要な課題と。そういった課題を解決するための一つの選択肢として、この地域医療連携推進法人制度を提案させていただいているわけでございます。  地域医療連携推進法人制度は、法人同士の連携を図って地域全体で患者の皆様が切れ目なく医療を受けられる体制、これを

二川一男

2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 34号

○政府参考人(二川一男君) 私ども厚生労働省におきましては、AEDの設置場所、また設置台数につきましては直接は把握はしていないわけでございますけれども、AEDの設置者に対しましては、先ほど申しました日本救急医療財団へのAED設置場所の登録をお願いをしておるところでございまして、この救急財団への設置場所の登録がされているものとしては二十五万台ということでございます。  一方、AEDの実際の販売台数は累計六十三万台

二川一男

2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 34号

○政府参考人(二川一男君) AEDにつきましては、法令による設置の義務付けということは行ってはおりませんで、その設置基準ということも定めてはおらぬところでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、ガイドラインにおきましてどういった場所に設置をするのが適切であるか、こういったようなガイドラインを作っておりまして、そういったものを各都道府県を周知いたしまして、各事業者等々におきまして設置をお願いをしているといった

二川一男

2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 34号

○政府参考人(二川一男君) AEDの普及につきましての厚生労働省としてこれまでの取組でございますけれども、まず、AEDの効果的かつ効率的な設置の拡大のために、設置が推奨される施設として駅あるいは大規模商業施設など、そういった例示を示してきたところでございます。  また、設置されましたAEDが有効に使用されるためには、どこにそういったものがあるのかといったことを周知していかなければいけないといったことで

二川一男

2015-09-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 37号

○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、突然の心停止に対しまして救命率を上げるためには早期の除細動が重要でございまして、そのため、AEDの設置を進め、必要なときに一般市民の方がAEDを使用していただける、こういう体制にするということが重要だと思っておりまして、そのための普及啓発を行っているところでございます。  厚生労働省といたしましては、設置されたAEDが有効に使用されるために、全国のAEDマップについて

二川一男

2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 27号

○政府参考人(二川一男君) 専門医のことがそういった引き金にならないように、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、大病院だけで研修をするのではなくて、大病院と中小の病院、地域のいろんな病院、診療所が組み合わさって専門医の資格を取る、そういったプログラムを作る、こういった前提で専門医機構の方は今基準を作ろうとしているところでございますので、そういったことにつきまして十分周知徹底を図っていただく必要があると

二川一男

2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 27号

○政府参考人(二川一男君) 各地域における医療ニーズを、地域医療構想を策定をする県を中心にして、いろんな医療関係者それから住民、いろんな関係者が入った形の地域医療構想策定会議をしていく、またそれから、地域医療調整会議といって、各地域ごとに、この病院はどういったことを担うのか、この診療所はどういったことを担うのかというのを個別に議論をしていく、その中で、どういった医師が足りないのかとかいったことが、問題点

二川一男

2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 27号

○政府参考人(二川一男君) 現在、改正医療法に基づきまして、各地域におきまして、地域医療構想の策定ということを進めていただいているところでございます。  各地域におきまして、これまでのような病床規制を主目的とする医療計画ではなくて、各地域でその医療ニーズを満たせるような病院、診療所の連携体制、病院におきましてもその各タイプごとの必要な病院を確保していくと、こういったことを進めているところでございまして

二川一男

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 33号

○二川政府参考人 持ち分あり医療法人の場合ですと、その持ち分、出資をした人が持ち分を持っているということでございますので、出資者がお亡くなりになった場合に相続といったような問題が発生をするわけでございます。そういったことにつきまして、持ち分なし法人であれば持ち分がございませんので、そういった相続税といったものがないわけでございます。  そういったことで、相続の場合にそういった課税関係が生じないようにするといったような

二川一男

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 33号

○二川政府参考人 従来、平成十八年改正までに設立をされました持ち分あり法人につきましては、特に期限の定めはございませんで、できるだけ持ち分なし法人に移行していただくような移行措置とか、そういったものの措置は講じておるところでございますけれども、特に期限というものが定められているところではございません。

二川一男

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 33号

○二川政府参考人 経過措置型医療法人という御指摘でございますけれども、医療法人につきましては、平成十八年の改正によりまして、従来、持ち分ありの医療法人が認められておったわけでございますけれども、その改正以降は、新しい法人につきましては持ち分なし医療法人になったといったところでございまして、現時点におきましては、従来の経過措置型医療法人が約四万法人ございます。新しい医療法人につきましては九千五百ぐらいということで

二川一男

2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 32号

○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、アメリカやカナダにおきましては、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしているところでございますけれども、一方、我が国におきましては、既に現行の法制度上におきまして、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに、民法上、刑法上も考えられているところでございます。  こうした点

二川一男

2015-07-31 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 32号

○二川政府参考人 先生御指摘のとおり、特定行為に関する看護師でございますけれども、二〇二五年に向けて、医療ニーズが高まっていく中で、特定行為研修を修了した看護師を多く確保していくことが重要であると考えてございます。  具体的には、各病棟あるいは施設に一名以上の看護師、あるいは、ほとんどの訪問看護師の方につきまして、そういった特定行為の研修を受講していただく必要があるというふうに考えてございます。そういったことから

二川一男

2015-07-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘のヘルシンキ宣言第三十七条でございますけれども、これにつきましては、臨床における未実証の治療について、その治療で生命を救う、健康を回復する又は苦痛を緩和する望みがあるのであれば、証明されていない治療を実施することができるとした上で、この治療は、引き続き安全性と有効性を評価するために計画された研究の対象とされるべきであるというふうにされておるわけでございます。このヘルシンキ

二川一男

2015-07-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○政府参考人(二川一男君) 倫理指針の対象となります臨床研究は、研究を目的として実施されたものが該当するということでございまして、研究を目的として実施されていなければ確かに倫理指針の対象にはなっていないと、こういうふうに理解をしておるわけでございます。  これまで高難度の新規医療技術の導入に当たりまして、臨床研究として実施すべきかどうか、こういった点につきましてはルールが定められていなかったといったところが

二川一男

2015-07-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○政府参考人(二川一男君) 群大病院での事案を踏まえまして、特定機能病院の承認要件等の見直しを検討いたしますとともに、難度の高い医療技術の導入プロセスにつきましても検討を行うといったことで、厚生労働省に大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース、これを設置したところでございます。  タスクフォースは、厚生労働大臣を本部長といたしまして、そのほか外部の有識者といたしまして、中央大学法科大学院教授

二川一男

2015-07-01 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○二川政府参考人 医師法で、医行為に該当するものにつきましては医師が最終的な判断をしなければならないというふうになってございますので、検査を委託して、その検査結果が戻ってくる、その検査結果を見て最終的にどのような病名なのかという診断を行う、その最終的な権限は医師法上は医師にのみ認められているものというふうなことでございまして、最終的には医師が確認を行った上で治療方針等が決められるものというふうに承知

二川一男

2015-07-01 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○二川政府参考人 電子カルテについてでございますけれども、電子カルテにつきましては、医療分野の地域連携を進めていくといったことにつきましては電子カルテの導入ということは大変重要だというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金等の活用によりまして進めているところでございますが、先生御指摘のような電子カルテの義務づけといったことについては、現在のところ検討はしておりません。

二川一男

2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○政府参考人(二川一男君) 予算につきましては、国立精神・神経医療研究センターの運営交付金において措置されているところでございますが、運営交付金が全体が減額となる中で、この部分につきましても減額となっているところでございますが、現在、研究活動や情報発信等の業務につきましては、厚生労働科学研究費等を確保することによりましてそういった業務を実施しているものというふうに承知をしております。

二川一男

2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○政府参考人(二川一男君) 自殺予防総合対策センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの組織の一部として運営がされているものでございまして、国全体の本部といった位置付けのものと考えております。

二川一男

2015-06-02 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○政府参考人(二川一男君) 厚生労働省におきましては、これまで院内感染対策といたしまして、医療法に基づきまして指針の策定、委員会の開催等を義務付けているところでございますし、また、感染対策マニュアルの作成の手引も医療機関に配付をしているところでございます。  御指摘の銅による院内感染防止対策についてでございますけれども、給湯設備などで繁殖するレジオネラについては銅の利用に効果があるといった研究成果が

二川一男

2015-05-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○政府参考人(二川一男君) かかりつけ医の普及、定着、大変重要な課題というふうに認識をしておるところでございます。  かかりつけ医につきましては、確かに最初のきっかけにつきましては、何かの疾病を診てもらったとか、そういったことがきっかけになってその医師との信頼関係が築かれて、いろいろなことが、直接の治療ではなくても、いろんな健康相談、そういったようなこともしてもらう、場合によっては専門医とか専門医療機関

二川一男

2015-05-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘のとおり、今般、大学附属病院等の医療安全に関する重大な事案が発生した背景といたしまして、病院管理者、院長が権限と責任を持って病院の管理運営を行うことが実質的にできていないなどのガバナンスの問題があるということを社会保障審議会から指摘をいただいたところでございます。  これを受けまして、この四月三十日に大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースが設置され、五月十四日

二川一男

2015-05-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○政府参考人(二川一男君) 臨床研究中核病院についての申請、承認の状況でございますけれども、本年四月にこの制度が開始をされておりまして、初回の承認審査を行う申請の受付をこの四月一日から五月十五日まで実施をしたところでございます。現在、十一の病院から申請書が提出されているところでございます。    〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕  承認の時期とか病院の数につきましては、今後、実地調査をした上で審議会

二川一男

2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘のフランスの医薬品行政改革法でございますけれども、これは医薬品、医療機器、化粧品等の製造販売を行う企業に対しまして、医師等への資金提供について開示を求めるものと、こうなっておるものと承知しております。現時点におきましては、二〇一二年から二〇一四年分までが開示されているというふうに承知をしてございます。  開示内容でございますが、まず、寄附、金銭、旅費、飲食、物品提供

二川一男

2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

○政府参考人(二川一男君) 現在、臨床研究の制度につきましての法制化の検討を進めているところでございますけれども、昨年十二月にまとめられました臨床研究に係る制度の在り方に関する報告書におきましては、製薬企業等が提供する資金等の開示につきまして業界が自主的に取組を進めているところであるが、行政は製薬企業等の取組状況も踏まえ、法的措置も視野に対応を検討すべきとされているところでございます。  こういった

二川一男

2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

○政府参考人(二川一男君) 患者申出療養のお尋ねかと思いますが、これにつきましては今回の法案で盛り込まれているところでございまして、こういった点、患者の意向はもちろん大事なことでございますけれども、医師の方におきましても十分な説明をしながら行っていく必要があるものというふうに考えているところでございます。

二川一男

2015-05-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

○政府参考人(二川一男君) 検体測定室に関してのお尋ねでございますが、まず、この自己採血検査サービスにつきまして検体測定室のガイドラインを昨年の四月に出したところでございます。  このガイドラインは、検体測定室におきまして直接検体を採取し、そこで検査をすると、こういったことを想定をしたガイドラインでございますけれども、また、そういった場合に該当しないで、要するに検査はほかのところでやるといったケース

二川一男

2015-05-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

○政府参考人(二川一男君) 後発医薬品の安定供給の件につきましてお答え申し上げます。  後発医薬品の使用促進を図るためには、その安定供給に関しまして保険医療機関、保険薬局、また患者の皆様の信頼の確保、向上させていくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。  この安定供給に関しましては、そういった支障が生じたいわゆる品切れ品目、こういったものは過去に比べますと減少はしてきておりますけれども

二川一男

2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○二川政府参考人 日本製薬工業協会のコード・オブ・プラクティス、これは、製薬企業と研究者、それから医療関係者、患者団体等の交流を対象とした行動基準ということで、日本製薬工業協会が自主的に制定しているルールでございます。  したがいまして、その遵守が求められますのはあくまで製薬企業でありまして、専門家会議はその対象とはなっていないわけでございますけれども、このコードにおきましては、製薬企業が直接作成する

二川一男

2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○二川政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたとおり、女性医師バンク事業につきましては、従来から、厚生労働省の委託事業という形で、日本医師会において実施をしていただいております。  女性医師支援センター事業全体として行っていただいておりますので、就労あっせんという事業に限らず、そういうブロック別の会議とか、個別の事情に応じたいろいろな研修その他、そういったような事業も含めてやっていただいているといったことで

二川一男

2015-05-13 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○二川政府参考人 女性医師の働きやすい環境整備についてでございますけれども、これまでも厚生労働省におきましては、女性医師の復職に関しての相談窓口を都道府県に設置するとか、あるいは院内保育所の整備、運営につきましての財政支援も行ってきてございます。それからまた、女性医師の就労あっせんといったことで、女性医師バンクの事業もやってきているところでございます。  そしてまた、御指摘のとおり、この一月にまとめられました

二川一男

2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(二川一男君) 南海トラフ地震の応急対策活動計画、これは政府全体、中央防災会議が策定したものでございますけれども、それの医療部分につきまして厚生労働省が担うものでございます。この計画におきましては、南海トラフ地震はいつ発生しても対処できるように、現時点の体制を前提としつつ、政府として現在実施すべき医療活動を含めた具体的な活動内容を定めているといったものでございます。  もちろん、南海トラフ

二川一男

2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(二川一男君) 災害時の医療提供体制の確保でございますけれども、特に南海トラフ地震等におきましては、津波による大規模な被害が想定されるわけでございまして、災害拠点病院として指定される病院そのものが、医療機関が浸水をしてしまう、そういったことが想定されるわけでございます。そういった課題につきましても早急に対応すべき課題というふうに認識をしているところでございます。  ちょうど昨年の十月でございますけれども

二川一男

2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(二川一男君) 委員御指摘のとおり、認知症に適切に対応できるような医療提供体制の整備、これが大変重要になってくるというふうに考えているところでございます。  この点も委員から御指摘あったところでございますけれども、都道府県の医療計画におきましても、平成二十五年度からは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の従来の四疾病に加えまして、認知症も含めた精神疾患の医療の確保につきましても医療計画の

二川一男

2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○二川政府参考人 地域医療構想につきましては、各医療機能ごとに需要を推計し、その需要に応じた医療提供体制を各地域において講じていくということでございます。  医療機能といたしましては、高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期とございます。  最初の三つの機能につきましては、医療資源投入量というものをはかって、どのぐらいがその基準になるかという基準点、ガイドラインでお示しをしたところでございます。

二川一男

2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○二川政府参考人 臨床研究中核病院についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、医療法で臨床研究中核病院が指定をされまして、臨床研究につきまして特に力を入れていくといった病院を日本の中で指定していこうということでございます。  要件といたしましては、体制がとれているかということとあわせて、臨床研究の実績があるかどうか、何件あるか、論文数がどれだけあるか、そういった要件をきちっと精査いたしまして

二川一男

2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○二川政府参考人 平成十一年の報告書のその後でございますけれども、これも先ほど御答弁申し上げましたが、根拠に基づく医療を推進する、そのための医療の標準化を行うということでございます。  医療の標準化を行うということで、私ども、具体的に、委託事業といたしまして医療機能評価機構に委託をし、順次医療の標準化を進めているところでございまして、これにつきまして、逐次充実するように努めてまいりたいというふうに考

二川一男

2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○二川政府参考人 医療技術の標準化とあわせまして、先生御指摘のとおり、どういった治療法があるかということについてのインフォームド・コンセント、これは大変重要なことでございまして、これにつきましてもガイドラインの方をお示ししておるところでございまして、医療者と患者の信頼関係を十分築きながら、どういった医療を進めていくかといったことが大変重要と考えておりまして、その点につきましても、私ども、関係の医療機関

二川一男

2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 10号

○二川政府参考人 医療の標準化の現状についてのお尋ねでございます。  まず、科学的根拠に基づく標準的な医療技術の普及、これは大変重要なことだというふうに考えておりまして、厚生労働省におきましては、国際的な評価基準を活用した国内外の診療ガイドラインの科学的評価を推進してきているところでございます。  具体的に申し上げますと、厚生労働省の委託事業といたしまして、公益財団法人日本医療機能評価機構へ委託事業

二川一男

2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

○政府参考人(二川一男君) 現在の歯科口腔保健推進室でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十三年八月に医政局長が定める室として設置をされたわけでございますけれども、専任の室員は配置をされませんで、歯科保健課の課長補佐が室長を兼務するといった形で、全ての室員が兼務の状態となっていたところでございます。  御指摘の訓令室につきましては、本年度設置をするということで、そういった方針であるわけでございますけれども

二川一男

2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

○政府参考人(二川一男君) 高額投資の場合につきましての消費税の問題があるということは十分に承知をしているところでございまして、そういった部分につきまして、与党税制改正大綱におきましても、仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行うとなっているところでございます。そういったことを含めまして、現在、日本医師会あるいは関係病院団体、それから財務省、私ども厚生労働省、入ったところでの

二川一男

2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

○政府参考人(二川一男君) 医療に係る消費税の課税の在り方でございますけれども、御承知のとおり、消費税が非課税とされている社会保険診療におきましては、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は、これまで診療報酬により手当てされてきたところでございます。八%の引上げ時におきましても、診療報酬の引上げといった形で対応したところでございます。  今後の取扱いでございますけれども、これにつきましては、

二川一男

2015-04-15 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

○二川政府参考人 医療関連産業についてのお尋ねでございますけれども、この医療関連産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業でございまして、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても我が国の成長産業の柱として位置づけられているところでございまして、今後の経済成長を担う重要な産業として期待されるところでございます。  厚生労働省におきましては、革新的な医薬品

二川一男

2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

○政府参考人(二川一男君) 現在は、臨床研究につきましては、指針というものに基づきまして倫理審査委員会の認定を受けて研究を進めていただくというふうになっているわけでございます。  その中から、特に現在時点で優れていると思われるところを倫理審査委員会の中から九つ認定をしたといったところでございます。ルールといたしましては、認定を受けた倫理審査委員会でなくても、審査委員会を受ければ臨床研究を進めることができるわけでございますけれども

二川一男

2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘のとおり、この倫理審査委員会の認定事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、厚生労働省におきまして倫理審査委員会を認定する具体的な基準を整理するということでございますけれども、書面審査とか実地調査などの実際の認定に伴う調査業務、これにつきましては外部機関に委託をして実施をしているところでございます。  また、今年度、二十七年度からは、御指摘のとおり日本医療研究開発機構

二川一男

2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

○政府参考人(二川一男君) 御指摘の倫理審査委員会認定制度構築事業でございますが、この事業におきましての倫理審査委員会認定につきまして、臨床研究に精通した専門家、厚生労働科学研究班を組織してございますけれども、その専門家が検討した基準に基づいて今回認定をしたということでございます。  その基準でございますが、審査の質に関連する事項といたしましては、まず、活発、継続的に活動している実績を見るということでございます

二川一男