1995-11-09 第134回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員(二宮洸三君) 御説明を申し上げます。 この地震の発生後、定常の緊急作業によりまして地震の規模をマグニチュード六・五と推定いたしました。気象庁が行っております津波予報の基準、これはまた後ほど申し上げたいと思いますけれども、津波予報の基準がございます。これはマグニチュードあるいは震源の深さ、あるいは該当する地点との距離で決まるわけでございますけれども、これに基づいて行っているわけでございますが
○政府委員(二宮洸三君) 御説明を申し上げます。 この地震の発生後、定常の緊急作業によりまして地震の規模をマグニチュード六・五と推定いたしました。気象庁が行っております津波予報の基準、これはまた後ほど申し上げたいと思いますけれども、津波予報の基準がございます。これはマグニチュードあるいは震源の深さ、あるいは該当する地点との距離で決まるわけでございますけれども、これに基づいて行っているわけでございますが
○政府委員(二宮洸三君) 今御指摘いただきましたように防災情報を出しますことは私どもの任務でございまして、今御指摘のありましたようなことがまず起きましたことを大変残念に思っていることを冒頭に申し上げておきます。 七月の末に発生しました南米地震でございますが、一連の事実関係をまず御説明申し上げます。 日本時間で申しますと、七月三十日十四時三十一分に南米のチリ北部沿岸で地震が発生いたしました。これは
○政府委員(二宮洸三君) 本年の一月十七日の兵庫県南部地震におきまして神戸海洋気象台の庁舎も被害をこうむってございます。倒壊の危険のある一部の庁舎につきましては既に取り壊しまして、現在、約一キロメートルほど離れております仮庁舎で一部の仕事をしているところでございます。二カ所で分散した業務を行っているわけでございまして不都合が多く、庁舎の早期建設のことを建設省にお願いしているところでございます。 建
○二宮政府委員 ただいま御指摘の点がございます。もしP波を非常に速やかに、例えば十秒以内程度で判定したといたしますと、震源から五十キロ離れましたところでは約五秒間の余裕を持って情報が活用されることになろうかと思います。百キロメートル離れました場合には約十五秒程度でございますのでございますので、震源に非常に近いところでは恐らく数秒間でこの情報を利用して対応をとられることが可能ではないかというふうに考えております
○二宮政府委員 お答えいたします。 地震発生直後、最初にP波と呼ばれております小さな振動が参ります。続いて強い揺れの主要の振動が到着いたします。強い揺れが到着する前に、一番最初にやってきますP波の揺れから地震動の大きさあるいは到達時刻に関する情報が一般の方に利用できれば、これは災害の防止、軽減に極めて有効なものと考えております。 しかしながら、今申しましたような情報は、極めて短い、つまり数秒間で
○説明員(二宮洸三君) 今申しましたように、ノイズの除去にはいろいろな方法がございます。たくさんのネットワークを組み合わせることによりまして、あるいはそういったものに共通にあらわれるものということでノイズを除去することが可能であろうと考えております。 先生御指摘のように、これらの実験は比較的ノイズの少ないところから始めることが当然必要かと思ってございまして、その意味では、今回淡路島北部を実験のフィールド
○説明員(二宮洸三君) 先生御指摘のように、現在地震予知につきましては決め手となるものが非常に乏しい現状でございます。このVAN法と申しますのはギリシャの地震学者が開発した方法でございまして、開発された三人の方の頭文字をとってVAN法と呼ばれているものでございます。 地震の発生の前に、地殻に力が、ストレスがかかった場合に結晶あるいは岩石にひずみが生じまして、それから電位差が生ずる。それからまた同時
○政府委員(二宮洸三君) 今御質問のございました最後の項目につきまして御説明申し上げます。 北海道の根室・十勝沖について再び地震が起きると言われているということについてでございますが、ことしの二月二十日の地震予知連絡会、これは国土地理院が事務局をしているものでございますが、ここで北海道大学の笠原助教授が御報告をなさいまして、またその地震予知運の後でも記者会見をしておられます。 その見解を簡単に申
○政府委員(二宮洸三君) 気象庁は、震災域に地震機動観測班を派遣いたしましたが、ただいま御質問のございました芦屋浜付近におきましては、液状化現象による被害と地震動そのものによります被害が入りまじっているために地震動の震度を判定することが困難でございましたので、この地域につきましては震度の判定を行うことができませんでした。 この周辺の状況でございますけれども、芦屋市南部の一部におきましては震度六以上
○政府委員(二宮洸三君) 二つの点についてお答え申し上げます。 今回の地震につきましては、地震発生後、直ちに大規模な直下型地震であるということを意味します深さ二十キロメートル、マグニチュード七・二という情報を出してございます。同時に各地の震度を速報したわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、神戸におきましては通信障害のため、それから洲本におきましては通信障害と計測器の故障がございまして
○政府委員(二宮洸三君) 大地震発生の前兆と考えられるものが幾つかございますが、その一つが地震活動の異常低下でございますいわゆる空白域でございます。現在も空白域が存在いたしてございます。また、御前崎におきましては、地盤の一定の速度での長期にわたる沈降が続いでございます。一年間に約五ミリでございます。 以上のことを考えますと、非常に厳重な監視が必要な状態が続いているというふうに考えております。気象庁
○政府委員(二宮洸三君) 先ほど申し上げましたように、気象庁はこの地域を含む全国のマグニチュード三以上の地震の監視体制をとることを任務といたしてございます。
○政府委員(二宮洸三君) 特定観測地域でございますが、これは地震予知研究に関する研究の立場から重点的に観測を必要とする地域としまして地震予知連絡会が学術的に選定したものでございまして、関係機関が協力して研究観測を進める領域というふうに理解してございます。 現在、東海、南関東の二地域、これは観測強化地域でございます。それから、そのほかに特定観測地域が八カ所ございます。気象庁におきましては、測地学審議会
○二宮政府委員 フロン等オゾン層破壊物質によりまして、オゾンが全球的に減少しつつあるのは事実でございます。特に、これが南極では顕著でございまして、一九七〇年代末以降、オゾンホールという非常にオゾンの少ない領域が発生しております。南極ほどではございませんけれども、全球的に減少しておりまして、特に高緯度ほどオゾンの減少が著しくなってございます。 それで、日本の状況でございますけれども、日本土空では、現在
○二宮政府委員 先ほどお答えがございましたように、神戸海洋気象台の地震計におきます鉛直加速度は三百三十二ガルでございます。 それから、今回の地震地域でございまして、強震観測というふうなものを実施している機関が気象庁以外にもございます。それは京都大学、大阪大学、神戸大学などの研究機関、そのほか大阪ガス、JR等がやっております。 それからまた、全国の強震観測の取りまとめにつきましては、強震観測事業推進連絡会議
○二宮政府委員 私、先ほど知っていたはずでございますけれども、ただいまちょっとメモを持ってまいりませんでしたので、申しわけございません。
○二宮政府委員 洲本の測候所におきます計測震度計が、大きな震動でございまして故障をいたしました。そのために、測候所の職員が、かねてから決められているマニュアルに従いまして、従来の体感ということで通知いたしました。そのために、ちょっと今、分は記憶してございませんけれども、二十数分の通報のおくれがあったというふうに考えております。
○二宮政府委員 ただいま震度についての御質問がございました。 気象庁で発表しております震度は現在七でございますけれども、気象庁で発表いたします震度七というものは、昭和二十四年か五年がちょっと忘れておりますが、福井地震以後、震度七ということが出てまいりました。関東大震災の当時は、震度階は六まででございました。
○政府委員(二宮洸三君) 気候問題に関しましては、先ほど申し上げました監視、観測のほかに将来予測が非常に重要なことになってまいっております。スーパーコンピューターを用いまして将来の気候を予測いたします気候モデルを開発いたしておるところでございまして、日本を初め世界の各地域でどのような気候変動が将来起きるかということを精度よく予測いたしまして、その成果を提供できるように現在努めているところでございます
○政府委員(二宮洸三君) お答えいたします。 気象庁は現在、世界気象機関に関します国際的な枠組みの中でその一環としていろいろな仕事をいたしてございます。岩手県三陸町の綾里の気象ロケット観測所あるいは太平洋上の南鳥島におきまして、地球温暖化に関します温室効果気体等の観測を実施しております。くらに、国内四カ所におきまして、オゾン層あるいは有害紫外線に関する観測も実施いたしてございます。また、西太平洋及
○二宮政府委員 国際的な観測体制の一環といたしまして、我が国の観測監視体制の一層の充実を図りたいというふうに考えてございます。具体的計画について申し上げますと、南鳥島におきます温室効果気体の観測体制を強化するほかに、海洋気象観測船を建造いたしまして、海洋におきます地球環境にかかわる観測を強化いたしてまいりたいと考えでございます。また、今後打ち上げが予定されております地球観測衛星等を利用いたしまして、
○政府委員(二宮洸三君) お答え申し上げます。 三月十日に発表いたしました暖候期予報では、夏の六月から八月につきましての気温は、北日本、東日本では低く西日本では平年並み、梅雨期間の降水量は全国的に平年並みと予報したわけでございますが、これは御指摘のように、的中いたしてございません。四月から六月につきましても、毎月二十日に発表をいたしましたけれども、先ほどとほぼ同じ内容の予報をやってまいりました。その
○政府委員(二宮洸三君) お答え申し上げます。 気象庁は、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の整備の強化が極めて重要であるというふうに認識いたしております。所要の施策を講ずる考えでございます。 特に台風の監視、進路予報等に重要な役割を果たしております気象衛星ひまわりの安定的、継続的運用を行うために五号衛星を平成七年一-二月に打ち上げるとともに、五号衛星の後継機の開発に必要な経費をお願いしているところでございます
○政府委員(二宮洸三君) お答え申し上げます。 五月二十六日から活動が始まっておる群発地震でございますが、噴火の可能性について検討いたしますために、五月三十一日に火山噴火予知連絡会の伊豆半島東方沖海底火山部会を開催いたしまして、検討いたしました。 今回の地震活動は、地震活動とともに地殻変動等にも変化が見られております。このようなことから、今回の活動は地下マグマに関連して発生しているものと思われております
○二宮政府委員 気象予報士試験を行う上で、現在のところ学歴、実務経験等の受験資格を設ける予定はございません。で、試験は自由に受験が可能と考えております。 試験内容に関してでございますが、予報業務の経験を現在有していらっしゃる方、大学の気象関係の学部の御出身の方、防災関係機関等の職員等の方がこの試験を受けられる方の中心になるものと予想しているところでございます。また、このほかに一般の市民の方からも気象庁
○二宮政府委員 現在の予報の中におきましても、毎日の予報及び防災に関します気象等の警報に関しましては、先ほど申し上げました中規模の現象というふうなものの予測が非常に重要でございます。その意味におきまして、現在の気象庁の予報業務の中におきましてそういった中規模な現象について業務を行っておりますし、それを担当する予報官はこれに関して十分な知識と経験及び技能を持っておるというふうに考えております。
○二宮政府委員 お答え申し上げます。 気象予報士試験の内容としては、大体四つの内容が盛っでございます。 まず一番目でございますが、さまざまな規模の気象現象に関しまして基礎的な知識を持ってそれぞれの現象の動向を把握するため、いかに気象資料を適切に利用できるかということに関します知識及び技能等に関します気象学の基礎的なものでございます。 二番目といたしまして、今後このような予報のために最も重要と思
○二宮政府委員 お答え申し上げます。 ウインドシア及びマイクロバーストと申しますのは、先生御指摘のとおり航空機の着陸に大きな影響をもたらすものでございます。ウインドシアと申しますのは、水平または鉛直方向に風が急激に変化いたしまして、それが着陸時の飛行機の揚力等に力を及ぼしまして不測の降下をもたらすというふうなものでございます。それからマイクロバーストあるいはダウンバーストと申しますのは、積乱雲からの
○二宮政府委員 気象庁におきましては花巻空港におきまして、世界気象機関、国際民間航空機関の基準に従いまして、滑走路のほぼ両端に適切に、つまり二カ所でございます、風向風速計を設置いたしまして運用いたしておりました。
○政府委員(二宮洸三君) これは再々申し上げておりますように、今の法案ができました後で、ディテールにつきましては政令あるいは訓令等いろいろなレベルでいろいろなことを決めていかなければならない点がございます。 先ほど申されました報道関係団体の方々及び利用協議会の方々と十分にこれから協議をし御理解をいただいてディテールを詰めていくわけでございます。そういうわけでございますので、気象庁の方から一方的にこのような
○政府委員(二宮洸三君) 今先生の御指摘になられました報道関係の機関でございますが、この方々とはもう先年度来何回かお話をしております。先年度既に気象庁といたしましては、報道関係の団体の方々が御懸念になっているようなことはないというふうに何回も申し上げてきたわけでございますけれども、それをさらに確認したいということで昨日大臣にお会いいただきまして、気象庁が前から言っていることを再度御確認願ったということでございます
○政府委員(二宮洸三君) 先生よりお尋ねのございました、当時におきます気象情報の提供の状況を御説明申し上げます。 花巻空港出張所が飛行場内での航空交通管制機関及び航空会社の運航管理部門に提供いたしておりました気象情報は次のとおりのものでございます。 まず一番目でございますが、十七日の二十時二十分に盛団地方気象台が発表いたしました強風注意報でございます。その内容は、十八日から十九日にかけて全般に北西