2006-12-07 第165回国会 参議院 総務委員会 第9号
○二之湯智君 今国会で安倍首相は、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことを所信でも表明されて、いわゆる活性化に一生懸命取り組む自治体にいわゆる頑張る地方応援プログラムと、こういうことで交付税の上乗せをすると、こういうことを言われたわけでございます。言わば一生懸命努力している自治体にはそれだけに報いていこうと、こういうことでございます。 ただ、これの、どのように頑張る自治体の成果を測るのかと
○二之湯智君 今国会で安倍首相は、地方の活力なくして国の活力なしと、こういうことを所信でも表明されて、いわゆる活性化に一生懸命取り組む自治体にいわゆる頑張る地方応援プログラムと、こういうことで交付税の上乗せをすると、こういうことを言われたわけでございます。言わば一生懸命努力している自治体にはそれだけに報いていこうと、こういうことでございます。 ただ、これの、どのように頑張る自治体の成果を測るのかと
○二之湯智君 次に、いわゆる三位一体改革についてちょっと御質問をしたいと思います。 いわゆる国の国庫補助負担金を減らして、そしてその分税財源を移譲しようと、更にまた交付税の削減と、こういうことで地方の財政を賄っていこうと、こういうことでございまして、それが地方にとって非常に、地方の自立に向かって三位一体改革が非常に大きな効果をもたらすだろうと、このように思っておったんでございますけれども。補助金削減
○二之湯智君 おはようございます。自民党の二之湯です。幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。 平成の十二年の四月でございましたか、地方分権推進一括法が施行されまして、国からの機関委任事務が廃止され、地方自治体の仕事はいわゆる自治事務と法定受託事務に限定されまして、そして国と地方の関係がいわゆる上下主従の関係から対等平等の関係だと、こういうことになりまして、与えられた権限と財源で地方は創意工夫
○二之湯智君 ありがとうございます。 次に、本田町長にお伺いいたします。 町長の斐川町というんですかね、は松江市のお隣で、出雲にも囲まれていると。こういうことになりますと、私らの立場からすれば、松江市に入った方が聞こえがいいんじゃないかとか、出雲だったらだれでも知っているだろうとか、こういうような思いで、どうして合併されないのかなと。まして、周辺、周囲が市に囲まれているところでございますから。しかし
○二之湯智君 自民党の二之湯智でございます。 今日は、三人の参考人の皆様方、大変御苦労様でございます。陳述の順番に御質問をしていきたいと思います。 まず初めに、山出金沢市長にお伺いするわけでございますけれども、経歴を見ますと、昭和二十九年に金沢市の市役所にお入りになったと。当時、日本の地方自治が三割自治あるいはそれ以下の自治だと、まあ自治というにはふさわしくないような自治体の権限と財政の状況じゃなかったかと
○二之湯智君 自民党の二之湯です。 既に質問されたことと若干重複するところがあるかも分かりませんけれども、二、三お伺いしたいと思います。 いわゆる北朝鮮の核がいよいよ六か国協議の場に持ち込まれましたんですけれども、これもある程度時間的な制約がないと、だらだらだらだら一年も二年も三年も掛かっているということではなかなか、北朝鮮の核がそのまま既成事実化されてしまうんではないかと、こういうようなおそれがあるわけでございます
○二之湯智君 次に、将来消防庁の幹部になられる方を地方自治体の消防署の署長及び幹部に登用することは、常備消防の消防職員及び地方の消防団員の私は士気を高めるのに非常に効果的ではないかと、このように思うわけでございます。 今から十一年前に阪神・淡路大震災が起き、たくさんの方々が犠牲になられ、その人命救助と都市の復興に随分消防職員、消防士そして消防団員が貢献をされたわけでございます。さらにまた、五年前の
○二之湯智君 この広域化は人口三十万ということが一つの目安でございますけれども、先ほど申しましたように、過疎県ではかなり広い区域でないと三十万人という規模にはならないわけでございまして、それだけの大きいところでいったん災害が起きれば非常に機動性に欠けるんではないかと、このように思ったりするわけでございます。もちろん、消防庁からは、交通事情だとかあるいは地域の歴史、日常生活圏、あるいは人口動態等の地域
○二之湯智君 おはようございます。自民党の二之湯智でございます。 今日は、消防とＮＨＫに関しまして私御質問をさせていただきたいと思います。 去る第百六十四回通常国会におきまして、市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法が成立をいたしました。七月には消防庁長官から消防の広域化に関する基本指針が示されたことから、今後都道府県及び市町村において広域化が推進されるものと期待しているところであります
○二之湯智君 今度の人事で大阪の放送局の局長が替わりましたですね。その人の抱負の中に、やはり地方の文化振興のためにＮＨＫはその役割を果たしていきたいと、このようにおっしゃっていまして、私もそれについてはいい抱負を述べられたなと、このように思っております。 ところが、やはりＮＨＫというのはどうしても東京中心というんですかね、そういう私はなりがちじゃないかと、このように思います。東京のニュースはすぐ全国
○二之湯智君 今ドイツはワールドカップのサッカーが行われておりまして、世界じゅうがサッカーに沸いておるわけでございます。当然日本も、ＮＨＫも民放もこういう放送、非常に取り上げているわけでございますけれども、トリノ・オリンピックもそうでございましたけれども、今回のサッカーの放送についても、もちろん放送の時間は非常に長いし、それと若干冷静な放送がちょっと欠けているなと。私は戦時中は知りませんけれども、まるで
○二之湯智君 自民党の二之湯智です。同僚のお二人の議員の質問の重複をできるだけ避けて質問をしたいと思います。 今月の六日に、前山口の放送局長のいわゆる出張旅費の不正処理と、こういうことで停職一か月の処分をされ、その後いろんな問題出てまいりまして、約二百人ほどがそういう不適切な経理処理をしておったということが産経新聞の五月三十日付けに掲載をされております。 私からすれば、天下のＮＨＫの職員が非常にみみっちい
○二之湯智君 御案内のとおり、地方議会議員の年金の共済会の運営は、会員である議員が掛金を毎月払う、そして期末手当のときの特別掛金、そして公費負担、そしていわゆる積立金の運用益と、こういうことで回されているわけでございます。 この共済制度が始まった昭和三十七年度から平成十年度までは、収入が支出を上回って極めて健全な運営できたわけでございます。昭和五十年度は、会員数が二万一千二百十九人、年金受給者は一万四千四百三十九人
○二之湯智君 平成十四年の、今から四年前の財政再計算のときには自治体の数が三千二百三十二、現在は、三月三十一日現在に千八百二十まで自治体の数が減ってきているわけですね。前回の制度改正時にもこの市町村の数は一体どれだけになるんだろうと、こういうことが論議に上ったわけでございます。したがって、そのときはなかなか、今日のように千八百二十までなるだろうというようなそんなことは、多くのこういう委員の方々もそこまでは
○二之湯智君 自由民主党の二之湯智でございます。ただいま上程されております地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について、若干御質問をさせていただきたいと思います。 よく国会議員の年金が話題に上るたびに、この地方議会議員のまた年金もやり玉に上げられることが多いわけでございます。特に、一般の国民とかマスコミの方、あるいは有識者と称される方々から地方議員になぜ年金なんか必要なんだと、こういうような
○二之湯智君 地方分権推進一括法及びここ数年言われております三位一体改革の中で、いろんな紆余曲折はありますけれども、地方分権というか、地方にシフトした日本の政治の流れというのは私はある程度着実に進んでいるのではないかと、このように思うわけでございます。 したがって、当然、地方自治体、いわゆる長を頂点とする執行部の力が非常に強くなってくるわけでございますから、議会の果たす役割、与えられている役割、監視機能
○二之湯智君 議会と長の関係で決定的に違うのは、やはり長には予算編成権がある、そして人事権があると、こういうことだと思うんですね。特に、どの議会でも、二月ごろになりますと、全国で一斉に予算、都道府県議会、市町村議会が行われるわけですが、そのとき、私は常々思っていることは、予算議会が始まりますと、もうきれいに製本された、装丁された本が、予算書が配られるわけですね。これでひとつ皆さん方、予算審議をしていただけませんかと
○二之湯智君 自民党の二之湯智でございます。 同僚の木村議員に続きまして、地方自治法の一部改正、私は特に議会の今回の改正のことについて主に質問をいたしたいと思います。 御案内のとおり、地方自治体は、直接選挙で選ばれた長とそして議員との二元代表制を取っておるわけでございます。よく、執行部と議会は車の両輪だと、対等、平等の関係だと、このように言われておりますけれども、私は決してそうではないと。多くの
○二之湯智君 地方へ行けば、もう本当にこのごろ県庁所在地以外は元気がございませんですね。ナンバーツーの町というのはほとんどもう活気がないというか、死んだような町というような感じがするんですね。特に、地方へ行くと、一番大きな企業、団体というのは市役所か役場なんですね。私の出身の京都市でも、京都府でも、一番大きな企業は京都市役所なんです。次に京都府庁、次に京都大学。つまり、公務員が地方経済を支えているという
○二之湯智君 どうもありがとうございます。 次に、公務員の削減問題、これに入りたいと思います。 国も地方も厳しい財政状況の中で、特に地方公務員の人件費比率が非常に高いわけでございまして、当然、地方の歳出を削減するというのは人件費を切り込んでくると、これはよく分かるわけでございます。 公務員の削減では、中央省庁においては五年間で五％、地方自治体においては四・六％、こういうことを目標にしておりまして
○二之湯智君 自由民主党の二之湯智でございます。 私は、基礎的自治体である京都市会議員の出身でございまして、今日その後になさいます北川イッセイ先生も大阪の府会、二人とも地方の視点といいますか、そういう形から今日の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 今回の法案の目的は、国、地方に大変な借金があるわけでございまして、そしてまた、二〇一〇年初頭にはプライマリーバランスを黒字にしなきゃいかぬという
○二之湯智君 どうも参考人、ありがとうございました。 次に、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 私も加藤参考人が主宰される「構想日本」にはしばしば呼んでいただきまして、ああいう作業仕分というのがあるということを初めて知ったわけでございます。それで、ともすれば公務員というのは慣習と慣行で余り疑いもなく先輩がやってきた仕事をずっとやってくるということで、公務員自身がなかなかそれを変革するというのは
○二之湯智君 今日のお話にはなかったかも分かりませんけれども、先生の論文の中にもあるんでございますけれども、日本の中央官庁のキャリアシステムですね、まあこれ、大学出て最初の公務員試験にパスして、そういう上位の成績で、一生その成績が付きまとって、そういう人たちの中で競争するのか。地方自治体ではもう大卒という形で一くくりに採用して、その中から競争さして昇進さしていく、そして将来幹部として登用していくという
○二之湯智君 自民党の二之湯智でございます。 今日は、四人の参考人の皆様のお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。それぞれの角度から、現在の日本のいろいろな公務員制度、あるいは国あるいは地方自治体の事業、あるいは公益法人について、さらには現在の小泉内閣の進めている構造改革の問題について、それぞれ御指摘がございました。 私、一昨年出てきたばかりで、またこういう席は初めてでございますので
○二之湯智君 次に、個人情報保護法に関してお伺いをしたいと思います。 冒頭申し上げましたように、個人情報保護法意識が非常に高まってきたというほかに、そもそもこの個人情報保護の制度の誤解に基づくものも随分と地域、各地域であるようでございます。 非常に卑近な例でございますけれども、私の地元でも、少年野球のチームがチームの名簿を作れない、同窓会の名簿が作れないとか、町内会の役員の名簿も作れないと。いや
○二之湯智君 今回の改正では、社会福祉協議会等の公共団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性の高いものについては引き続き閲覧が認められるということで、少しは安心をしておりますけれども、気になるのは、そういった判断は市町村が行うということでございますですね。 既に営業目的や大量の閲覧、転記を禁止するなど、多くの自治体が法に先駆けて住民基本台帳の閲覧に係る事務取扱要領を制定して、法の改正
○二之湯智君 自由民主党の二之湯智です。 午前中の参考人質疑で多くの方々から御質問ありまして、それで尽きるわけでございまして、私の質問も重複する部分がかなり多いと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、今回の住民基本台帳改正案についてお伺いいたします。 御案内のとおり、住民基本台帳の閲覧制度については個人の氏名、住所、生年月日、性別が広く一般に公開されることが原則とされておりまして
○二之湯智君 戦後、日本の放送はＮＨＫと民放というその二元体制で発展をしてまいりました。そして、まあＮＨＫの在り方については、報道とかそういう番組に特化すべきだとか、こういう話があります。しかし、私は、ＮＨＫでも芸能とかスポーツの番組は、やっぱり関心の高い番組は放送すべきだと、このように思いますけれども、最近思っていることを若干申し添えて最後の質問としたいと思うわけでございます。 特に、芸能番組についてでございますけれども
○二之湯智君 できるだけ受信料増収のために頑張っていただきますよう、お願いいたします。 続きまして、ＮＨＫの収納費についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫ予算の事業収支を見ておりますと、平成十七年度においては事業支出のうち一二・七％もの近い費用がいわゆる受信料を収納するために支出されておるわけであります。公共料金であります電気、ガス、水道などの公共料金、これもＮＨＫも、受信料も同じだと思いますけれども
○二之湯智君 自由民主党の二之湯智です。 今日、私でもう六番目の質問でございますので、前の方々と若干重複する質問があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず初めに、先ほどからいろいろと各委員から出ております受信料の件でございます。 平成十六年の決算では収入が六千四百十億円であったものが十七年度では五千九百六十億円と、一連の不祥事で四百五十億円もの大幅な受信料の落ち込みとなったのであります
○二之湯智君 若干通告とは質問、順番が変わりますけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。 地方分権一括法や今回の三位一体改革で、国から地方への権限や財源の移譲が進んだと言われておりますけれども、権限の割には財源移譲は進んでいないと、そういうことが各地方自治体から聞こえてくるわけでございまして、まだまだ分権は道半ばの感じがするわけでございます。御存じのように、国と地方のいわゆる税収は国が三、
○二之湯智君 医療制度改革や介護保険の見直しなどによりまして、今後国民負担は確実に増加せざるを得ないということを思うわけでございます。自治体は住民から一番身近な行政主体でございますから、住民の暮らしや福祉にきめ細かい目配りをしていかなければならない、そういう責任もあるわけでございます。 最近では、乳幼児の医療費の無料化だとか障害者の自立支援策などの地方単独事業を実施したり、あるいは介護保険制度も変
○二之湯智君 おはようございます。二之湯智でございます。 竹中大臣始め局長に、私の持ち時間は三十分でございますからどれぐらいの質問ができるか分かりませんけれども、お考えをただしたいと思います。 まず、政府は、昨年六月に閣議決定いたしましたいわゆる経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、骨太の方針では、二〇一〇年初頭に国、地方を合わせた基本的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するという
○二之湯智君 若干前の方と重複するような質問になるかも分かりませんけども、岡崎参考人にお伺いしたいんですが、先ほどから中国の軍事力が一九九七年以来から毎年一〇％以上の伸びを示して大変脅威だという、こういうことでございますね。しかし、日米さえ、日米の同盟さえしっかりしておればここ二、三十年日本の平和と安定は保たれていくと、こういうことですね。 私はいつも中国のことを非常に肯定的に考えて、中国は世界の
○二之湯智君 日常決まり切った仕事をして大過なく毎日を過ごす公務員が年功序列によって比較的高い給料を取っているということは、よく働く職員から見たら極めて不公平だという感じを抱くのではないでしょうか。 今回、給与構造の改革では、勤務実績の給与への適切な反映を図るために、普通昇給と特別昇給を統合し、勤務実績が適切に反映される昇給制度が導入されるようであります。そして、その前提となる勤務実績の判定方式については
○二之湯智君 経済財政諮問会議においては、本年の秋までに総人件費改革の基本方針を策定すること等により、公的部門全体の総人件費の抑制に取り組むこととしており、国家公務員の総人件費を今後十年以内に対名目ＧＤＰ比で半減するとしております。 それに対して、これはかなり大胆な数字であり、一部ではとても実現は不可能だというようなことも議論されているようでありますが、総務省といたしましては、今後更なる総人件費の
○二之湯智君 自由民主党の二之湯智でございます。 一般職給与法等の一部改正法案及び特別職給与法等の一部改正法案について質問をいたします。 このたびこれらの法案が提出された背景には、国家公務員制度改革等において地域における国家公務員給与の在り方の見直しが指摘され、また一方では、骨太二〇〇五等において民間企業の賃金体系の改革に応じた公務員の給与体系の見直しが指摘されております。さらに、国民からも、公務員給与
○二之湯智君 自民党の二之湯智です。 この調査会も、私たち新人議員といたしましてはもうかなりの回数を重ねているわけでございますけれども、昨年の十一月から始まった参考人のいろんな御意見を聴取したときには、日中問題、特に東アジア共同体構想というのが非常に盛んに言われておったわけでございます。これも一つのＥＵの非常に目覚ましい進捗によってある意味では刺激されたような話でございました。 そのときは多くの
○二之湯智君 自民党の二之湯智でございます。 白石参考人と、そして田中参考人に一問ずつ御質問したいと思います。 白石参考人には、東アジア共同体構想、ＥＵの非常に進展に触発されたように東アジア共同体が最近非常にクローズアップされてきたわけでございますけれども、学者の人によってはこれは余り好ましいことではないという方もいらっしゃいますし、いや、これはもう時代の流れだと、これはむしろこういう方向に日本政府
○二之湯智君 昨年の我が党の税制調査会の論議を聞いておりますと、なかなか地方独自の財源、いわゆる税源を確立するというか創設することは難しいなということを私はつくづくと思い知らされたわけでございます。しかし、地方分権推進法では地方に課税自主権を与えると。それはいかにも、地方がこれから自由に課税して非常に財源豊かになっていくというような、一種の幻想を地方に抱かせたということですね。 しかし、考えてみたら
○二之湯智君 時間がありませんから、ちょっと順番を狂わします。 最近、総務省で取りまとめられた地方行政改革指針によりますと、二〇〇五年度からの五年間で、公務員の、地方公務員の削減を、四・六％を超える削減を求められておりますですね。二〇〇四年度まで、過去五年で、二〇〇四年度までで純粋な削減が四・六％だったからですね。これ以上の削減を目指すと、こういうことでございますね。 国も地方も、いわゆる行政改革
○二之湯智君 自民党の二之湯です。 私は、五つほど質問を用意しておるわけでございますけれども、時間の関係でそれだけすべての質問をすることできるかどうか分かりませんけれども、まず最初に大阪市役所の常識外な職員の厚遇問題、これに関連して地方自治体の歳出の監視機能の在り方ということについて御質問をさせていただきたいと思います。 昨年来、三位一体の改革の論議の中で、谷垣大蔵大臣、あっ、大蔵じゃなくて財務大臣
○二之湯智君 自民党の二之湯智でございます。 今日は、お二人の先生方、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。三点か四点について御質問をさしていただきますので、どの先生というんじゃなくて、私の質問の内容に合った御答弁をどちらかの先生がしていただいたらいいかと思います。 ＥＵは、もちろん私たち政治家にとっても非常に遠い存在の国でございますけれども、しかしながら、経済的に見れば、今や輸出入
○二之湯智君 去る十月の二十日に、台風二十三号がもたらした未曾有の豪雨によりまして、兵庫県あるいは京都府北部を中心に河川のはんらん、あるいは堤防の決壊、土砂崩れなどの災害が発生し、京都府下では、死者十五人、住宅の全半壊百五十棟、床上床下浸水住宅約七千五百棟など、非常に大きな災害が生じたところであります。 中でも、この京都府福知山市を貫流する由良川のはんらんで、バスが舞鶴市志高付近において水没し、三十七人
○二之湯智君 次に、国家公務員及び地方公務員の災害補償法の一部改正についての関連質問をお願いしたいと思います。 民間の労災制度の改正につきましては、既に六月に厚生労働省令の改正により実施されているにもかかわらず、国家及び地方公務員の災害補償についてはその制度改正が非常に後れているわけでございます。 そのような仕組み、なぜそのような仕組みになっておるのか、同時に、これが実施できないのか、公務員の災害補償制度
○二之湯智君 私、この七月に京都選挙区より選出されました自民党の二之湯でございます。 ただいま上程されております議案及び三位一体改革の関連について若干質問をいたしたいと思います。 まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に関してお聞きをいたしたいと思います。 近年の非常に厳しい経済財政状況の中にあって、幹部国家公務員が従来と同様の高い給与を得ていることにつきましては、中小企業