2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
○副大臣（二之湯智君） 二十年がどうかという問題でございますけれども、法人の保有する資産については、財務内容の改善の観点から、目標、評価の指針において、保有の必要性、事務事業の目的、内容に照らした資産規模の適切性、そして有効活用の可能性等の観点から目標を策定して、これに基づいて評価をしているところであります。 委員会は、このような法人の保有資産について所管大臣が的確かつ明確な目標を設定しているか、
○副大臣（二之湯智君） 二十年がどうかという問題でございますけれども、法人の保有する資産については、財務内容の改善の観点から、目標、評価の指針において、保有の必要性、事務事業の目的、内容に照らした資産規模の適切性、そして有効活用の可能性等の観点から目標を策定して、これに基づいて評価をしているところであります。 委員会は、このような法人の保有資産について所管大臣が的確かつ明確な目標を設定しているか、
○副大臣（二之湯智君） 一般論と申しますと、独立法人通則法においては、各独立行政法人が業務を確実に実施する上で、必要がなくなった財産については遅滞なく国庫に納付する旨規定しておりますけれども、仮に不要財産が法人内部に発生しているのであれば、この規定に基づき速やかに国庫に納付をしていただく必要があると思います。 しかしながら、独立行政法人は、各法人ごとに多種多様な事務事業を実施しており、その事務事業
○二之湯副大臣 今、議員御指摘のことは、非常に珍しいケースだと思います。 今回のマイナンバー導入に当たりましては、総務省といたしましては、直接的に必要となる関係システム整備に要する経費について支援を実施しておるところでございます。 その補助金額の交付決定に当たっては、地方公共団体の人口規模やシステム整備の類型別に、複数業者からとった見積額をベースに標準となる事業費を積み上げて算定をしております。
○二之湯副大臣 委員御指摘のとおり、地方公共団体の情報セキュリティー対策を効果的に推進するためには、民間の有識者などを含めて、専門的な知識を有する人材の活用が重要と認識しております。 総務省においては、情報セキュリティーに係る専門家や実務家から構成される自治体情報セキュリティ対策検討チームの中間報告を踏まえまして、ＮＩＳＣとの連携を深めながら、インシデント発生時におけるＮＩＳＣまでの連絡ルートの強化
○二之湯副大臣 自治体における情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えて、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところであります。 今般の日本年金機構における事案は、自治体にとって改めて重大な警鐘となりまして、直ちに、緊急時の対応体制やシステム、ネットワークの総点検を各自治体にお願いしたところであります。
○二之湯副大臣 それぞれのファイルのインターネットとの接続にかかわる事項につきましては、外部からの攻撃のリスクがあるため、お答えできないということでございます。
○二之湯副大臣 前回委員に提出した、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルを取り扱う情報システムにつきましては、セキュリティーポリシーの遵守状況の点検の有無を当該ファイルを保有する府省等に確認した結果、全てにおいて点検を行っている、こういうことでございます。
○二之湯副大臣 ファイルの詳細が公表されますと外部からの攻撃の対象となるリスクがあるために、公表を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○二之湯副大臣 提出資料は、委員からの要求を受け、総務省が各府省等の協力を得て取りまとめたものでございます。 提出資料のうち、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルにつきましては、本人の数が最も多いファイルは厚生労働省の雇用保険被保険者台帳であり、次いで警察庁の運転者管理ファイルでございます。 ちなみに、一位の厚生労働省の雇用保険被保険者台帳には一億九千六百万人、二位の警察庁の運転者管理ファイル
○副大臣（二之湯智君） 個別の課税額や非課税額については、総務省は課税官庁でございませんので、実態は把握しておりません。 しかし、地方税法上どれぐらいの非課税額あるいは課税額ということは守秘義務が課されておりますので、従来から答弁を差し控えさせていただいております。
○副大臣（二之湯智君） 一般論として申し上げるならば、政治資金パーティーに係る収入については、いわゆるパーティーの会費ということで位置付けられているわけでございまして、そのパーティーの収入はあくまでも寄附とは性質が異なるものであります。 したがいまして、この政治資金の規制の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連もしておりますから、御質問の点も含めて各党各会派において御議論
○二之湯副大臣 総務省は、地方公共団体における情報セキュリティーガイドラインを通じまして、地方公共団体のセキュリティー対策の強化を推進してきました。そして、このガイドラインでは、自治体は、定期的に情報セキュリティーに関する研修、訓練を実施しなければならないと定めておりまして、自治体に対し、情報セキュリティーポリシーの遵守を要請しているところでございます。 総務省でも、毎年、全国地方公共団体職員を対象
○二之湯副大臣 お尋ねのＮＩＳＣが実施いたしました訓練につきましては、あくまでも政府機関が対象でございまして、地方自治体は参加しておりません。
○副大臣（二之湯智君） 御指摘の人材育成基本方針、いわゆる策定方針につきましては、先生御指摘のとおり平成九年に各地方公共団体に指示をしたものでございます。地方公共団体が人材育成基本方針を策定する際に留意、検討すべき事項の指針として提示したものであります。 方針、ポイントとなる点や、職員研修の充実等の例などを示しておりますけれども、しかし、この指針に基づいて、平成二十五年時点で、都道府県、指定都市では
○二之湯副大臣 地方公共団体は個人情報を多く取り扱っていることから、十分な安全管理措置を実施することが行政の信頼性を確保するためにも非常に重要である、そういう認識をしております。 今後は、総務省といたしましても、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターと連携して、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー施策の実施状況や、国に対する支援のニーズを把握して、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を
○副大臣（二之湯智君） 各地方公共団体においては、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立と行政運営の質の向上を図るために自主的、主体的に今行政評価に取り組んでいるものと認識しております。 今御質問のありました地方公共団体における行政評価の取組状況につきましては、平成二十五年時点で、都道府県では全団体、指定都市では九五％、中核市では九七・六％、特例市では全団体、市、区では八二・八％
○副大臣（二之湯智君） 総務省の行政評価局の調査は、業務の現場における実施状況を実地に調査し、課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を示すものであります。本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施
○副大臣（二之湯智君） 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 高市総務大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、牧山委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○二之湯副大臣 厚生労働省は、事実を確認した上で重要な、正確な情報を提供しようと考えていたものと思われますので、今後速やかにそういう情報が総務省に来るように、これから厚生労働省にお願いしたい、このように思います。
○二之湯副大臣 改めて、より具体的な経緯を申し上げますと、まず、厚生労働省からマイナンバー制度を所管している内閣官房、内閣官房から総務省に、警察から年金機構の情報が漏えいしているということが、報告がございました。
○二之湯副大臣 日本年金機構における情報漏えいは、マイナンバー制度への影響も考えられることから、厚生労働省から、マイナンバー制度を所管している内閣官房、総務省に二十九日の夜に連絡があったと承知しております。 そして、番号制度を担当しております住民制度課から高市大臣に速やかに報告をいたしました。そして、大臣から、住民制度課に対しまして、住基ネットへの不正アクセスがないかどうかを翌朝までに確認するように
○二之湯副大臣 引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。 高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副大臣（二之湯智君） マイナンバー制度は、本年十月から個人番号の通知、そして来年一月からの番号の利用が開始されることとなっておりまして、御指摘のとおり、制度の趣旨や意義を国民に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、政府といたしましては、昨年の十月に内閣府に国民向けのコールセンターを設置したほか、ホームページでの情報発信やポスターの作成そして掲示、さらにまた、本年三月から
○副大臣（二之湯智君） いよいよ本年十月から付番が始まるなど順次施行が予定されているマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、各地方公共団体においては、関係システム、いわゆる既存住基システム、税務システム又は社会保障関係システム等でございますけれども、の整備、改修等の準備が着実に進められております。 総務省といたしましては、関係システムの整備や個人番号カードの発行に要する経費等について、国庫補助により
○副大臣（二之湯智君） 平成十四年の八月以来、住民基本台帳ネットワークシステムは、外部からの侵入などの重大な事故もなく安定的に稼働をいたしております。これは、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じているためと認識をしております。 具体的には、以下の措置を講じております。 まず、住民票コードを含む本人の確認情報の提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定、また外部からの侵入防止のための
○副大臣（二之湯智君） 公害等調整委員会委員松森宏君及び杉野翔子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、松森宏君の後任として山崎勉君を、杉野翔子君の後任として野中智子君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○二之湯副大臣 性別を個人カードの表面に記載することについては、いろいろな議論があることは承知しております。 ただ、個人番号カードは健康保険証としても利用することを想定しております。したがって、その場合、医療保険の事務として性別の確認を行う必要がございます。 このような状況を踏まえ、性別をカードの裏面に記載するかどうかについては、さらに検討を行ってまいりたいと思っております。
○二之湯副大臣 お答えいたします。 今の佐藤ゆかり議員の地方財政に対する考え方、おおむね私も、同感するところが大変多いわけでございます。 しかし、現行の法制度の中では、地方に配分された地方交付税は、いわゆる地方自治の自主自立という精神のもとで、地方自治体が自由に使える、こういうことになっておりまして、今先生がおっしゃっていますように、事実上使途が限定されたものを補助金化するということは、やや地方自治
○二之湯副大臣 行政不服審査法第四条第一項は、行政庁の処分に不服がある者は、審査請求または異議申し立てをすることができるとしておりまして、不服申し立てができる対象を国民に限定せず、処分に不服ある者に広く申し立てを認めているところであります。 このようなことから、一般に、国や地方公共団体の機関が一般の事業者等と同様の立場において処分を受ける場合には、不服申し立ての資格を有するものと解されております。
○二之湯副大臣 今委員がおっしゃったとおりでございまして、行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としております。
○副大臣（二之湯智君） 緊急消防援助隊が被災地での活動の際に用います救急のプロトコール、つまり傷病者に対する行為の手順を文書化したものでございますけれども、この統一性の必要性については、平成二十三年度救急業務のあり方に関する検討会において検討が行われました。大規模災害時に用いるプロトコールを統一した場合、平時と災害時の二つのプロトコールが存在することになるために、ふだん使用していないプロトコールを災害時
○副大臣（二之湯智君） 航空機燃料譲与税につきましては、いわゆる国庫補助事業と違いまして、個別の事業を特定して充当するものではございません。したがって、御指摘のように、仮に個別の事業について不用額が生じましても、他の事業も含め、譲与税を充当できる事業に必要な一般財源の合計額がいわゆるその譲与税を上回っておれば、譲与税は全て充当されたものと理解をしております。 なお、全国的に見れば、譲与税額が充当対象事業
○副大臣（二之湯智君） 住所に関しましては、避難元、前の住所と、そして避難先の市町村における二重の住民票の制度化を求める声が一部にあるということはよく承知しております。 しかし、今おっしゃいましたように、選挙権あるいは被選挙権を二重に与えるようなことは、それは最高裁は一か所に限定するべきだという旨の判例もあるわけでございます。また、納税の義務についても二重課税の問題もございますので、そういうことでなかなか