1969-04-03 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（亀徳正之君） 私たちは、やはり税法をいかに公正に執行していくかということに全力をあげておるわけでございますが、いまのサラリーマンと事業所得者との不公平感は、確かに執行面の問題がありますとともに、先ほど主税局長が説明いたしましたように、事業所得者の場合の売り上げと給与所得者の場合の俸給というものを同じベースで比較するという誤りをよくおかしておられると思いますので、そういった点の理解はまず正
○政府委員（亀徳正之君） 私たちは、やはり税法をいかに公正に執行していくかということに全力をあげておるわけでございますが、いまのサラリーマンと事業所得者との不公平感は、確かに執行面の問題がありますとともに、先ほど主税局長が説明いたしましたように、事業所得者の場合の売り上げと給与所得者の場合の俸給というものを同じベースで比較するという誤りをよくおかしておられると思いますので、そういった点の理解はまず正
○亀徳政府委員 いろいろ調査しまして、なかなか支払い先なり相手方が言えないということで、われわれ調査の段階で一つの障壁にぶつかることが率直にいって多いのでございますが、その行くえがなかなかわからない。したがって、そこに使途不明金ということで、やむを得ずその点は経費としてお認めするわけにはいかないということで、追加して申告していただくというような状況でございます。
○亀徳政府委員 おそらく御質問は調査課所管と税務署所管の調査日数の問題だと思います。 正確にいまちょっと手元に持っておりませんが、ざっとした私の頭にあります数字を申し上げさせていただきますと、調査課所管の法人を調査課所管を担当しております調査者で割りますと、大体一人が調査課所管は十件担当している形になっております。それから税務署所管の法人につきましては、同じようなことで、税務署所管の法人数と調査者
○亀徳政府委員 税収の見込みは主税局がやっておるのですが、私のほうは税務統計でございますが、ともかく実際に徴税した具体的な結果を正しく集計するということで実際の徴税額が出てくるわけです。 それからまた、いろいろ引いたりなんかしたものはわからぬという点、どういう点かちょっとわからぬのですが、たとえばいろんな変動準備金をどれくらい利用したか、その利用総額は幾らか、あるいは引当金はどうだ、減価償却のぐあいはどうだ
○亀徳政府委員 中身はわかっております。しかし、先ほどの十数億は間違いございません。
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。 各個別の会社の交際費の額を申し上げますことは、実はちょっと、調査上知り得たことを何でも申し上げるというわけにいきませんので、その点はお許し願いたいと思います。ただ、ざっとした感じという程度でお許し願えれば、九電力全部合わせまして十数億程度の感じでございます。ただ、いまの制度が、資本金の一定比率と所得金額の一定比率をかけたものという算定基礎になっておりますので、
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。 ちょうど時期が、いま先生おっしゃいますようにちょっと早いもので、四十三年四月から四十四年一月の間に告発いたしました六十六件の分について御報告いたします。なお、これは先生もよくおわかりのことかと思いますが、査察という非常に特殊な事案に向けたものの数字でございますので、全般を推しはかるということには若干問題があろうかと思います。 この中で要するに、税務の調査のときに
○亀徳政府委員 率直に申して、さっきの利子税分の話は理論的に合いますが、徴税費コストで得した損したという議論は、私は率直に申して、先生の理屈には賛成できないと思います。そこで私は、やはり徴税コストが得した損したということではなしに、いわゆる所得税全体の、私はいつも――いつもって、よく納税者の声を聞く旬間その他で申し上げておるのですが、サラリーマンというといかにも源泉徴収グループ、それからそれ以外は申告所得者
○亀徳政府委員 実は先生のそういう御質問があるということで準備して、ただいまその資料を持っておりませんですが、全体の徴税費はことしの予算で百円当たり一円四十銭台でございます。源泉は三十八銭ぐらいでございましたですか、四十銭か、それから平均が一円四十八銭でございますから、いわゆる申告所得税のその他の分は当然平均よりも相当高まっておるという程度で、資料を準備しておるのですが、ちょっといま持っておりませんけれども
○政府委員（亀徳正之君） お答え申し上げます。 最近いろいろ、まあサラリーマン・ユニオン、サラリーマン同盟、あるいは税金酷書という、いろいろ批判が高まっておりますが、そのたんびに私いつも申し上げておることでありますが、国税庁はあくまでも、国会でおきめ願った税法を、少なくとも執行面の上で不公平があってはならない。もちろん、私を含めまして五万の税務職員の力至らざる点があろうかと思いますが、少なくともあらゆる
○政府委員（亀徳正之君） お答え申し上げます。 私が先ほど御答弁申し上げました中に、特に「隠蔽仮装の不正行為による脱税と受け取られた向き」と、特に申し上げましたが、税法の上で隠蔽仮装の行為によります所得の漏れ、脱漏がございました場合には、重加算税を課することといたしております。先ほどの、昨日申し上げた中には、重加算税を課した事例は一件もございません。まあそのことで、先生のいま御質問に対してはっきりと
○政府委員（亀徳正之君） 昨日の市川房枝議員の御質問に対します私の答弁が、単に数字のみを並べましただけでありましたために、誤解を招く点がありましたので、補足して御説明しておきたいと思います。 私が昨日お答えいたしました内容は、昭和四十三年三月十六日以降同年の年末まで、国会議員の方が修正申告された件数が六十八件、それによる増差所得が九千二百十六万円、増差税額が千七百四十一万円ということでございました
○亀徳政府委員 まあ私たちなりに、大法人に対しても会社調査その他で意欲的に調査をいたしております。これも不十分だとこう言われればそれまででございますが、同時に、土建会社とかそういったところだけちょこちょこやっておるのじゃございません。その点だけは明確にお答えいたしておきます。 それからもう一つ、先生、いま御指摘になりました、長期にわたって今後どうかという問題は、率直にいって問題がございます。現在の
○亀徳政府委員 おっしゃる点は、いろいろな角度からお答え申し上げたほうがいいと思いますが、単に機械化だけの問題ではありませんで、現在。いま先生のお話になりましたように、膨大な会社、片や一般の中小企業、いろんな大小の企業を相手に調査をしているわけでございます。したがいまして、これを一律平板的な感じでいたしておりませんで、先生御存じのように、現在東京国税局に特別国税調査官という制度を設けております。特別国税調査官
○亀徳政府委員 執行面に関しての御質問のようでございますので、私からお答えさせていただきます。 確かに現在の税法のもとで一〇〇％だいじょうぶかと言われますと、率直に申していろいろ抜けている点があることは事実でございます。ただ、いろいろよく世上ありますような、まあ九・六・四とか十・五・三というような感じで、一律的にサラリーマンが一〇〇％で事業者が六〇％だというようなことはたいへん誤解があるのでございまして
○政府委員（亀徳正之君） お答え申し上げます。 法人税法のいわゆる人格なき社団の課税の基本が書いてございまして、法人税法の施行令の第五条に、「（収益事業の範囲）」という規定がございまして、それの十二号に、一応「出版業」というものが収益事業の一つとして指定されておりますが、それにカッコしてございまして、ちょっと読ましていただきますと、「（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる
○政府委員（亀徳正之君） 政令が四十一年でございますか、改正されまして、政党とか、そういうところが主としてその党員、あるいは会員という方を中心として出版している場合には、出版事業と認めないという改正が実は四十一年に行なわれておりまして、それに基づきまして、その後は課税しておりませんのですが、おそらく先生おっしゃいましたのは、そのことではないかと考えます。
○政府委員（亀徳正之君） お答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣がおっしゃいましたように、政党は人格なき社団ということで、法人税法の上では、収益事業については課税ですが、公益事業については課税しない。収益事業にどういうものがあるかということで、政令で詳しく規定いたしております。その中に出版業というものを一応規定しておりますが、しかし、ただ政党の方々、また特定の会員だけに頒布するというようなものは、
○政府委員（亀徳正之君） 国税庁といたしましても、やはり消費者の側のことを考えないというようなばかなことは決して考えておりませんで、やはりいまありますリベートとかそういう悪い風習を極力なくす、またメーカーの方々ももっぱら合理化につとめられまして、弱小メーカーをかかえた業界でございますが、やはり極力価格を下げるという方向に努力をいたしてまいっておるわけでございます。しかし、そのための方法といたしましては
○政府委員（亀徳正之君） お答えいたします。 おそらく御質問は、横浜方式ということで最近紙上をにぎわした問題ではないかと思っております。ただ、この実情を申しますと、消費者が直接に、相当この場合は遠方にある酒屋さんでございますが、ここに注文をされまして、そして酒屋さんがそれを取りまとめて消費者に届けるということでございまして、まあ価格も確かに安うございますが、酒税をやっと徴収できるぎりぎりのところで
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。 源泉徴収税額でございますね。利子所得につきましての源泉徴収税額は、四十一年分で九百二十二億七千二百万円でございます。端数は省略させていただきます。
○亀徳政府委員 たしか昨年取り消したと考えておりますが、すでに御存じのように、問題になりました同族会社の賞与否認の規定が旧法当時は政令に規定してございまして、率直に申しまして、大阪の地裁の段階におきましては、政令で一体こういうことが規定し得るかどうかということが争われていたわけでございます。また同時に、こういう点は政令で規定するのはどうであろうかという趣旨の判決が地裁ではございました。ただ、高裁の段階
○亀徳政府委員 お答えいたします。 この答弁書の書き方であるいは十分御納得いただけなかったことがあったかと思いますが、大阪高裁の判決の内容は、当該事件に関しまして、これがやはり憲法に違反し、無効であるということに基づいた判決ではございませんで、その点には触れずに、具体的な同族会社の当該の問題になっております人が、やはり使用人としての職務を果たしておるではないかということで、違憲論とかそういうことに
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。もちろんこれは御存じのとおりに現在申告納税制度でございまして、やはり納税者の方が御自身で税金を計算して正しく申告していただくということが基本でございます。したがって私たちも、一人でもまじめな納税者がふえて、それだけ調査のほうはほんとうに脱税するところに全力をあげるという体制にいたしたい、なってもらいたい、こう考えております。ただ同時に、私もいつも言っておることでございますが
○亀徳政府委員 お答えいたします。 先ほど実はその事実を知っているかというだけの御質問で、とどめておきましたが、まあせっかくの機会でちょっとふえんして答弁さしていただきたいと思います。（田中（昭）委員「そのうち聞きますからいいですよ」と呼ぶ） まあしかし、調査は全くしないというのも若干誤解があるように思います。主としてやはり自主申告を尊重する、そういう考え方は、従来私どもも十分徹底して説いているところでございます
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。 昨年末の滞納総額が九百五十六億円になっております。それから、いろいろの事情で徴収ができない、執行停止になっております額が、百二十一億円に相なっております。
○亀徳政府委員 お答え申し上げます。 〔中野（四）委員長代理退席、委員長着席〕 税法におきまして、減価償却のほうは定額法と定率法がきめられておりまして、納税者の方がいずれかを選択する。極力、一度選択されますと、変更していただかないでそのまま引き継いで計算していただくという考え方になっております。（石田（幸）委員「簡単でけっこうです」と呼ぶ）電力会社に関しましては、東京電力をはじめ各社とも、昭和二十六年電気事業再編成令
○政府委員（亀徳正之君） たとえば更正の請求の期間などは、やはりこの御意見のとおり、まあ全く税制調査会の意見も一緒でございますが、採用しておるのでございますが、いまのこの二点は、なかなか事柄としてはやはりわれわれの仕事は実務に臨みまして、やはり実際が動くようなことも考えなきゃいけないと思いまして、税法学会の中の、なかなか権威のある方々がいらっしゃるのでございますが、やはりわれわれ実務と結びつけて考えました
○政府委員（亀徳正之君） 主税局長と私と手分けして、私はまあこの改正法ができたところで、それを正しく執行するという立場でございますので、私がちょっと意見を言うのはいささかどうかと思いますが、この意見書にはこまかくいろいろございますけれども、一番私が拝見しまして、第一の、やはり不服申し立て前置主義の廃止、大体こう重要度に応じて並んでおるようでございますから、それに応じておもな点だけを、私の感じを申し上
○政府委員（亀徳正之君） これは私の意見をお求めになっておりますが、いま立法の準備をしておりますので、主税局長が立法に当たっておられますので、実務の執行面についての問題ですとよろしゅうございますが、ちょうど立法中でございますから、あるいは主税局長のほうが適当ではないかと思うのですが、私の見解をぜひ聞きたいということであれば……。
○政府委員（亀徳正之君） ちょっとこの実体に関しましていま問題があるようでございますので、私たちはやはりあくまでも実体に即して判断しなければなりませんのでやはり実体を十分承知いたしました上で御答弁したほうがいいかと思います。
○政府委員（亀徳正之君） 私も突然の質問であれでございますが、少なくとも形式上大蔵省、国が登記をするというときには、国の登録税は免除ということになっておりますので、私のいまの立場では、形式上国が登記するということであれば、登録税は免除されるとお答えするほかないと思います。
○説明員（亀徳正之君） 御指摘のとおり、受け取った四億五千の課税処理は未済でありますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、この金額、それの性格につきまして、なお若干私のほうでもただしたい点もございますので、それらの点を確かめませんと最終処理をいたしかねる点がございますので、その点を鋭意調査中でございます。 それから、先ほどの課税済みであるが滞納になっていないかという御質問でございます。
○説明員（亀徳正之君） お答えいたします。 まず、先ほどの四億五千万円の件でございますが、こまかい土地取得をめぐる問題は十分私もつまびらかではございませんが、京浜急行では同額のあれを決算上、建設仮勘定に計上しているようでございます。ただその金の性格につきましては、いろいろまだはっきりしてない点もございますので、最終処理に至っておりませんが、交換問題も終結いたしましたので、この点を的確に今後処理していきたい
○説明員（亀徳正之君） 私もそういう個別の具体的な実例が、そのようなことがあったかどうか承知いたしておりませんが、いま先生がおっしゃったような、いきなり人のうちへ行って何も告げないで上がったり、便所まで追っかけるということが事実だとすれば、やはりそういうことはとるべきではないのでありまして、やはり当然調査官は自分の氏名を述べ、調査にやってきたと、こう言っておだやかに調査を開始すべきものだ、かように考
○説明員（亀徳正之君） ちょっとお尋ねの趣旨がまあわれわれの非常にティピカルな例は、御存じのように、査察事件でありまして、最終的には刑事罰が適用になります。まあこれは先生おっしゃいましたような徹底した捜査的なことまでやりませんといかぬので、きびしくやっております。ただ、一般的に調査の段階では、やはり私たちは真実をつかむということに重点を置いておりまして、その真実をつかむ調査のやり方についていろいろ御批判
○亀徳説明員 お答え申し上げます。 この通達の改定という点につきましては、いろいろ最近出された通達がございます。またこの通達に対する批判はいろんな角度からあるわけでございます。また逆にいえば、たとえばいまある販売数量が相当ふえたという観点をとらえていろいろ見る場合に、だからやはりもっと場数をふやしてもいいじゃないかという議論とともに、一場数当たりの平均販売数量というものをもっと高い水準に上げていいじゃないかという
○亀徳説明員 いろいろ、むしろこまか過ぎるように書いて若干の誤解もあるような書き方になっておりますが、基本的な考え方はやはり酒税の保全という見地が頭にかぶっておりまして、こういう免許制度ができております。したがってそういう観点から、やはりどうしても資力というか、経験というか、また酒の需給状況から見まして弊害がないようにという観点からいろいろくふうをしなければならない。先ほどの御質問はその第一点の人的要件
○亀徳説明員 若干の誤解がおありではないかと思いますが、私もかねがね、酒類行政のあり方が現在のままでいいとは決して思っておりません。また、酒類行政と申しましても非常に幅広うございまして、対象はビール、清酒、また製造、販売、その中でいま御質問の点は、特に販売面の免許という点に限っての御質問でございますが、酒類行政全般を通じまして、大きな流れとしては、やはり自由化といいますか、そういう大きい方向で進んでおるのではないか
○説明員（亀徳正之君） あるいは私の説明がなお不十分であったかと思いますが、特に酒につきましては、やはり度数に幾らの税金というふうに、いろいろ検査をしながらかけていかなければいかぬという点もございまして、長く歴史的にこれが免許制度をとられているわけでございます。もちろん、現状のままでいいかどうかということは、先ほど申し上げましたように、私もこのままでいいのかどうか、また、その適用のしかたというものはよく
○説明員（亀徳正之君） 今回の経緯についての御説明をくどくど申し上げることは省略させていただきまして、端的に、いま小売り免許制度の大幅緩和についてどう考えるかという一点に限ってお答えを申し上げます。 現在、酒の製造、販売につきまして免許制度をとっております。現状、この免許制度をとっておりますが、これの執行が現状に合っているかどうかという点につきましては、十分われわれも反省し、また改善を加えたいと思
○亀徳説明員 先ほどの主税局長の税制の話もございますが、私、やや後退したと言った記憶は別にないのですが、ただ、先ほど申し上げましたように、非常にこの問題について、率直に申して、誤解といいますか、何か、一応行政機関でありながら、期待することは租税裁判所に期待するような感じで受けとめておられる向きがある。そういう立場、考え方をとっておられる人から見れば、これはまだ不十分だとおっしゃる気持ちを持たれるかもしれないという
○亀徳説明員 これは制度の問題でございますので、あるいは主税局長がほんとうは答弁したほうがいいと思うのですが、私もいろいろ相談を受けながら、私の意見も申しておりますので、そういう角度からお答えさしていただきたいと思います。 同じ穴のムジナ論があることは、よく承知いたしております。ただ、いろいろ議論がある過程において、やはりぜひ誤解がないようにお願いしたい点は、今度できる審判所が、一体司法裁判所的なものと
○亀徳説明員 非常にむずかしい問題でございますが、寄付金、交際費控除は、御存じのように一応の機械的な制限を法律できめておりますので、その範囲でございますと、まあある程度話は聞きますけれども、大体機械的な範囲は認めるというたてまえで、しいてこれは政治寄金かどうか、そういう角度から聞くということも、なかなか向こうがそういう説明をしないことも多うございますし、おっしゃるお気持ちはわかるのでございますが、われわれの