○亀岡大臣政務官 本法案第八条の規定は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものでありまして、消費税という言葉が使用されているものであっても、第八条各号に当たる、消費税分を値引きする等の宣伝や広告に当たらない場合には、禁止されるものではありません。 今御指摘になったように、例えば、消費税適正転嫁済み値下げセール、もう転嫁済みということで、それと関係なく値下げしますよということであれば問題ないと
○亀岡大臣政務官 今委員の御指摘された「考え方」の文書は、これまでの本委員会での審議を踏まえ、政府部内で、本法案第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでありまして、これを踏まえて、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正したものであります。（発言する者あり）
○亀岡大臣政務官 まさに今委員の言われるように、地方議会、これはしっかりと、また地域住民と一体となってやらなければいけないことでありますので、今回の東日本大震災の教訓を生かして、平成二十四年の六月に災害対策基本法の一部を改正しまして、市町村の条例で市町村防災会議の委員に自治会やＮＰＯ法人等の団体の構成員を追加することが可能であるということになりましたので、住民の視点を取り入れた地域防災計画の作成もできるような
○亀岡大臣政務官 今、中川委員お話がありましたように、私も、被災地を体験しまして、いろいろ思うことがあります。 また、先ほど務台委員の質問にもありましたように、人材というのは物すごく大事であることは間違いありませんし、中川先生が頑張っていただいて予算をつけていただいた本年度予算の中でも、国と地方の防災を担う人材育成のための一億三千万円がありますけれども、これは具体的に、一年間研修期間とする都道府県
○亀岡大臣政務官 まさに今委員の言われたように、予知ということができれば一番いいわけですけれども、その予知をするためにも、経験談をしっかりと踏まえた中で、各専門家の知識を生かせるということが実際一番大事だと思います。 文部科学省なんかでは、地震調査研究推進本部において、学術的な観点から、地震に関する調査結果の収集、管理、分析を行い、地震の発生する確率を示す長期評価等を行っております。 そういうものをしっかり
○大臣政務官（亀岡偉民君） まさに、対話と圧力は拉致問題を最終的に解決する重要な手段として考えておりまして、まさに北朝鮮の動向を見極めながら、国際社会の中でしっかりと対応しながら、まさに適時判断をしていかなければいけないと思っております。 その中で、今回、中国銀行の朝鮮貿易銀行の報道があったように、日本も四月五日の報道にあったようにしっかりと対応しておりますので、これからも、今、広野委員の言われたように
○亀岡大臣政務官 今、八条のお話が出ましたけれども、これは平等に税を取るという意味においては非常に大切なことでありまして、憲法上の問題ではなくて、社会通念上、消費税というものは平等に取らなければいけません。 この八条は、事業者が消費税の転嫁を阻害することのないように、値引きや安売りの表示や、その広告をしないようにするために禁止したものでありますので、これはまさに一番大事な、消費税を平等に取る意味において
○亀岡大臣政務官 今委員が言われたように、まさに事業者側の皆さんの不安というのは間違いなくあると思います。 事業者側の皆さんが不安にならないように、予見可能性を高めるためにしっかりと事業者側から意見をヒアリングしながら、本当にわかりやすい、明確なガイドラインを出せるように、法律の公示をしっかりと、パブリックコメント等、所定手続を経て、速やかに公表していきたいというふうに考えております。 なお、本規定
○亀岡大臣政務官 まさに、宣伝は大事な販売手段でありますから、規制するということはあれなんですけれども、利益の還元セールとか、そういう表示の方法はたくさんありますので、企業努力で値段を決めるのは自由で構いません、規制するものではありません。 ただし、税の公平性というものから、意識して税を取らないとか、それをまけるとかという意識を持たれないようにするためには、宣伝も広告もその辺はきちんと規制をしなければならないという
○亀岡大臣政務官 丸山委員もさんざんお話は知っておられますけれども、本法案の第八条は、納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止する観点から、事業者が消費税に関連する形で安売りの宣伝を行うことを禁止するものでありまして、先ほどから言っているように、利益の還元をする場合は一切それを阻害するものではありません。 そして、今御指摘の小売業者の宣伝が本法案で規制される表示に該当
○亀岡大臣政務官 青少年育成を担当する内閣府大臣政務官の亀岡偉民です。 青少年育成施策全般にしっかりと邁進してまいります。 大臣、副大臣を補佐して、これから頑張ってまいりますので、松島委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○亀岡大臣政務官 委員が言われるように、まさにこれが景気の阻害をするような要因になってはいけないことは間違いありません。 しかし、消費税の公平性から考えますと、消費税をしっかりと平等に取られているということが大事なことであって、消費税を価格に転嫁するのを阻害するような、安売りを宣伝にするようなことをしっかり禁止することが大事なことであって、企業者が努力して価格を設定する際に、それを阻害するようなものではありませんので
○亀岡大臣政務官 実際には、子ども・子育て会議で、正確にはこれから決めることになりますけれども、これは今議論している最中ですけれども、差のないようにきちんとやるということ、前提だけは決まっておりますので、そこは御安心していただきたいと思います。
○亀岡大臣政務官 これは、その施設の、実は、規模によって従業員の数とかが変わってきますし、地方によっても社会情勢が変わってきますので、子供さんのみならず、施設の状況によっても若干変わるということを申し上げておきたいと思います。 それ以外は、大体平等に積み上げで、きちんと子供たちによって払うということになっております。
○亀岡大臣政務官 今委員に質問されたように、これは、施設型給付は個人に給付されるものであって、施設、事業主体によって変化があるものではありません。ですから、社会福祉法人であろうと、株式会社であろうと、同等に扱うようにしっかりとしております。 また、小規模の地域型保育の給付についても、これは同等に扱うようになっております。ただ、小規模の場合は、状況によってかなり変わりますので、その事業主体、施設も含
○亀岡大臣政務官 今質問いただきましたけれども、たしか五、六年前か、ちょっと忘れましたけれども、私の後援会が、四名記入できる申込用紙を配りまして、パーティーに参加してくださいというお願いをしておりました。 この間、新聞記者の方が来られて、暴力団の奥さんが参加をしていましたねと言われましたけれども、我々はそういうことは全然わかりませんでしたし、職業は皆さん書いてありませんので、暴力団の奥さんということは
○亀岡大臣政務官 先ほど大臣から、国家百年の大計の国づくりと、千年の時をもって見据えながらこの対応を行っていく必要があると御説明があったとおり、本当にずっとやり続けなければならない。 一方で、大規模災害等のさまざまなリスクへの対応はまさに焦眉の急であり、真に必要な施策、事業について、重点化、優先順位等を行った上で着実に実行することが極めて重要と考えております。 このため、昨日の政府関係府省連絡会議
○亀岡大臣政務官 今御指摘のあったように、範囲というものを質問されましたが、先ほど大臣が説明したとおり、本当に、行政、経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない、または国民の生命をしっかりと守るというその一言に尽きておりまして、まさに全てのことが入ると思います。 基本的な方針として書かれたものがたくさんあるわけですけれども、さまざまな分野における総合的な取り組みが必要と判断をしておりますし、その
○亀岡大臣政務官 今質問いただきました、昨年七月に取りまとめられた中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告書においては、これは被災地を体験された吉田委員も御尽力いただいたと思いますが、東日本の大震災の教訓や課題をしっかりと議論していただき、今後の防災対策において重点的に取り組むべき事項について、幅広く御提言をいただいたところであります。 今委員の言われたとおり、主には五つということですが、四つありまして
○大臣政務官（亀岡偉民君） 復興大臣政務官を拝命しました亀岡偉民です。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に加え、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。 東日本大震災被災地、被曝地を体験した者として、その体験をしっかりと生かし、いまだに進まない復興をなるべく早く復興できるよう、根本大臣を支え、関係副大臣と共にしっかりと頑張ってまいります。 玉置委員長を始め理事、委員の皆様
○亀岡大臣政務官 今、高橋委員からお話がありましたように、私も、三月の二日から三日にかけて、亡くなられた方が非常に多いということで、すぐ現地に入ってまいりました。 特に、今回の特徴は、自宅に帰る途中で亡くなった方が非常に多いということは間違いありません。そして、異常気象の発令も早く出ていたんですけれども、残念ながら、異常気象に対する認識が少し甘かったかなと思わざるを得ない部分があると思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の亀岡偉民です。 まず、二年前の東日本大震災におきまして、大変皆さんに御支援いただいたこと、福島被災地、被曝地の選出の国会議員として、改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 また、今回、防災担当ということで、大雪のみならず暴風雨や、たくさん被害の箇所を調査させていただきました。改めて防災、減災の
○大臣政務官（亀岡偉民君） 消費者行政を担当します内閣府副大臣の亀岡偉民でございます。各般の消費者行政……（発言する者あり）済みません、政務官の亀岡です。肩書を間違えたら怒られますね。 各般の消費者行政推進に当たり、大臣、副大臣をしっかりと補佐してやってまいりますので、加藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 済みませんでした。 ──────────
○亀岡大臣政務官 消費者行政を担当する内閣府大臣政務官の亀岡偉民です。 各般の消費者行政にしっかり当たるために大臣、副大臣を補佐してまいりますので、吉川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。 —————————————
○亀岡大臣政務官 今お話がありましたけれども、消費者庁としては、まさに風評被害の実態把握のために、特に関係自治体と生産者の皆さんと意見交換をするとともに、消費者の意識の実態調査というのを行いまして、三月の十一日にこれを公表しておりますけれども、残念ながら、まだ二割弱の人が福島のものは買うのにためらうと。それから、三県を含めますと一割強、さらに近県を含めますと一割弱ということで、なかなか風評被害の解決
○亀岡大臣政務官 今お話があったように、近隣諸国との連携は大変大切であります。 ちょうど平成二十年のとき、日中韓首脳会議の中で、これから三国間の防災担当閣僚級会合を開こうということでしっかりと協議がなされたんですが、残念ながら、防災担当閣僚級会合は、第一回、二十一年でしたかに行われたときには、具体的なことは盛り込まれませんでした。 今回、二十三年に、被災の年ですけれども、日中韓防災担当閣僚級会合
○亀岡大臣政務官 今、大畠先生の言われたように、私も被災地におりまして、現状の把握が一番大事だということはよく認識をしております。私も当時調べましたら、実際に、警察、消防、また自衛隊から来た映像は、しっかりと中央防災無線によって配信をされておったようであります。ただし、各都道府県にはなかなかそういう状況ができていなかったということで、平成二十四年に、被災情報がしっかりと配信できるような回線を整備したところでありまして
○亀岡大臣政務官 国土強靱化、防災を担当する政務官、亀岡偉民です。よろしくお願いいたします。 約二年前の東日本大震災においては、本当に、大変に皆様方にいろいろ御支援、御指導いただきましたことに、坂本委員長とともに被災地を体験した者として心から感謝と御礼を、この場をお借りして申し上げたいと思います。 さらに、ことしに入りまして大雪の被害等、起こってはならない被害が、たくさん、犠牲者も出してしまいました
○亀岡大臣政務官 これは補償するためのものではなくて、見舞金という性質の関係上、どうしても、バランス、国、地方の財政負担などを勘案して慎重に検討させていただかなければいけないということを十分考えておりますので、その辺を検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○亀岡大臣政務官 済みません、塩川先生はもう御存じだと思いますけれども、平成十年に議論されて、十一年から被災者生活再建支援法ができまして、百万円ということが決まったわけですけれども、平成十六年に、法改正によりまして、百万円という性質が、被災者の当座の生活資金に充てるための生活経費として支払われたわけですけれども、それプラス住宅再建の初期費用としてローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計
○大臣政務官（亀岡偉民君） 内閣府大臣政務官を拝命いたしました亀岡偉民です。 私は、女性活力・子育て支援、食品安全、それから少子化対策、それから男女共同参画社会等を拝命をして、しっかりと大臣を支えて頑張っていきたいと思います。 相原委員長を始め、理事の皆様の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。