2007-10-10 第168回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○亀井（久）委員 そこで、小泉内閣以来の政治の流れを見ておりまして、私は、経済財政諮問会議というのが余りにも大きな力を持ち過ぎていた、そのように思います。 名前からいうと諮問会議ですから総理の諮問機関であるはずなんですが、実際には、総理が議長をお務めであるということから、諮問機関ではなくて、これはもう最高の執行機関だというようにも私ども受けとめざるを得ないわけでございますね。その経済財政諮問会議で
○亀井（久）委員 そこで、小泉内閣以来の政治の流れを見ておりまして、私は、経済財政諮問会議というのが余りにも大きな力を持ち過ぎていた、そのように思います。 名前からいうと諮問会議ですから総理の諮問機関であるはずなんですが、実際には、総理が議長をお務めであるということから、諮問機関ではなくて、これはもう最高の執行機関だというようにも私ども受けとめざるを得ないわけでございますね。その経済財政諮問会議で
○亀井（久）委員 さまざまな政治不信をもたらした、そこにいろいろな原因があって、衆議院におけるいわゆる数の力による強引な進め方、国会運営、そういうこともありましょうし、また、閣僚の相次ぐ不祥事であるとか政治とお金をめぐる問題、さらに、年金に対する不安、こういうものがあったことは間違いないですけれども、もっと大きく、やはり国民の間、特に地方の方々の間に、小泉内閣以来進められてきたいわゆる構造改革路線というものが
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 総理初め閣僚の皆様方、お疲れだと思いますけれども、最後の質問でございますから、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。 まずもって、福田総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 総理には、私、長い間自民党におりましたので、自民党時代にも随分いろいろなおつき合いをいただいたこと、懐かしく思い出しております。今は違う立場でございますのでめったにお
○亀井（久）委員 そこで、支払い義務化のことにちょっと触れたいと思うんですけれども、確かに大臣言われるように、負担の公平性というのは大事なことだと思いますね。ですから、受信料を払っている人と払っていない人がいるということは不公平だ、そのことはわかるんですけれども、これだけＮＨＫに強い批判がある中で、なおかつ七割の人がちゃんと受信料を払っているというのは、私はこれは日本の誇るべき一種の文化だと思うんですね
○亀井（久）委員 編成権、番組の中身については、当然ＮＨＫの自主独立というものがあるわけですけれども、ＮＨＫは特殊法人ですよね。特殊法人だけれども、多くの特殊法人というのは国の役割をかわってやってもらう、そういう特殊法人が多いんですけれども、ＮＨＫはそういう特殊法人とは全く性格が違うわけです。ですから、むしろ、独立した、きちっとした番組をつくっていける、そういう環境をつくっていくということが国の大きな
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 答弁される皆様方も、また委員の皆様方もかなりお疲れだと思いますけれども、最後の質問でございますから、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。 今、いろいろな議論を聞いておりましたけれども、ＮＨＫが重大な岐路に立たされているな、そういう印象を大変強く持ちました。国民の信頼をどうやって回復していくか、そのことは、一にＮＨＫばかりではなく、私ども国会
○亀井（久）委員 直接はお答えいただけなかったんですが、会長の方は大変謙虚に今受けとめられたなというように思っております。 皆様方あるいは御承知かもしれませんけれども、大変残念なことでございますが、ＮＨＫの総合評価というのは百三十六番目でございます。私、これを見て愕然といたしまして、皆様のＮＨＫと言われているわけでございますが、今回のこの調査が国民全体の評価であるかということについては異論があるかもしれませんけれども
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興です。 限られた時間でございますから、きょうはＮＨＫの問題に絞って若干の質問をしたいと思います。 今発売されております週刊ダイヤモンドという週刊誌がございます。その週刊誌に大変興味深い記事が出ておりましたので、まずそのことを御紹介しておきたいと思います。 「二〇〇六年度版 企業イメージ調査 百四十社ランキング」、こういう記事なんですが、この週刊ダイヤモンドの
○亀井（久）委員 さっき大臣が地域の自立性ということを言われたわけで、もちろん、地方の人たちが自分の頭で考えて自分の足で立つという、その意欲を忘れてしまったら成り立たないから、それが一番大事なことだと思うんですけれども、「頑張る地方応援プログラム」なんという、まだ中身がよく見えていませんけれども、例えば外国企業の誘致なんということをその一つの例示として出されているけれども、外国企業の誘致を今やれるような
○亀井（久）委員 先般、予算委員会のときに総理にも申し上げたんですが、私は、ちょうど今から八年前になりますけれども、橋本内閣当時に担当大臣として、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という国土計画をまとめました。そのときに、随分多くの方々の御意見をちょうだいいたしました。もちろん、各中央省庁の人たち、そしてまた経済界、あるいはまた地方の首長さん、学識経験者、いろいろな方々の御意見を伺いながらまとめたわけでございます
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 限られた時間でございますけれども、大臣の先般の所信に関連して、若干の質問をしたいと思います。 まず、安倍総理が先般の所信表明演説の中でも言っておられましたけれども、地方の活力なくして国の活力はないんだということであります。そのことからいたしましても、地方振興のために責任を持っておられます総務省並びに総務大臣の役割は極めて大きいというように思っております
○亀井（久）委員 この話はまた別の場でじっくりとさせていただきたいと思います。 最後に安倍総理、このことについて、心と態度というものをどう受けとめられるのか、なぜ心はいけなくて態度ならいいのか、そのことについて総理の御見解を承りたいと思います。
○亀井（久）委員 安倍総理は、小泉内閣五年半の間、一貫してその政権の中枢におられ、あるいは党の中心におられたわけでございますから、小泉政治を大きく転換するということにはなかなか勇気も要ることだと思います。その小泉政治がすべて間違いとは私申しませんけれども、小泉政治のいわゆる負の部分というものは率直に反省をしていただいて、こういう点はやり直すんだということをやはり正直に言っていただくのが安倍総理の一つの
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 最後の質問でございます。皆さんお疲れと思いますが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。 まず、安倍総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。 安倍総理は山口県でございますが、私のふるさとは山口県との県境の津和野という小さな町で、県境を越えればすぐ山口県でございますから、私、個人的には安倍総理に長い間大変親しみを感じてまいりました
○亀井（久）委員 そこのところは大事なポイントだと思いますので、しっかり踏まえていただきたいと思います。 それから、今、御就任されたばかりですし、まだ本格的な民営・分社化はスタートしていないわけですから、今の時点で十年間の移行期間のことをあれこれ言うこともどうかと思いますけれども、私は、やはり郵政三事業というのは今まで一体で初めてうまく回っていた、それをばらばらにするわけでございますから、ばらばらになったとしても
○亀井（久）委員 よくわかります。今おっしゃったことはそれなりに理解をいたしますけれども、どうも特定局の方々と話をしていると、生田総裁は、一つの国の中にもう一つの国があるみたいな特定局の仕組みというものがある、これはトップリーダーとして、やはり企業の経営者として認めるわけにはいかない、そういうお考えがあって、特定局制度というものをこの際もうたたきつぶしてしまおう、そういうお考えを持って進めておられるんじゃないか
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 最後の質問でございます。皆さん方、長時間でお疲れと思いますが、もうしばらくの辛抱でございますので、よろしくお願いいたします。 公社発足をして三年五カ月、その間、生田総裁、強力なリーダーシップを発揮されまして、今日まで立派な経営を続けてこられたと思っております。三事業それぞれ、この三年間、単年度でも黒字を出される、大変厳しい環境の中でそうした成果
○亀井（久）委員 申し上げたいことはまだたくさんありますけれども、もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。十分間という限られた時間でございますから、早速質問に入らせていただきます。 小泉内閣が発足してから五年を経過したわけでございますが、官から民へ、国から地方へというスローガンを掲げられて、聖域なき構造改革を進めるということで今日まで政権を担当してこられました。 その構造改革の成果、総理からおっしゃられれば、いろいろあると思います。改革の本丸と言われた
○亀井（久）委員 それから、具体的なチャンネルの削減ということが示されておりますけれども、チャンネルの問題にまで、ちょっといささか踏み込み過ぎておられるんではないのかな。やはりＮＨＫのチャンネルというのはそれなりの役割を果たしているわけで、それをやはりＮＨＫが、今三年間の一つの見直しを進めていこうということでございますが、そういう中で、削減も含めて検討をするということも言っておるわけでございますから
○亀井（久）委員 先ほど経営委員会のあり方についてもこの懇談会で触れておられまして、経営委員会をもっと強化すべきだということを私は竹中大臣に申し上げて、それはそのとおりですという趣旨の御答弁をいただいておりますので、今回、いろいろそのことについて議論をされて、一定の方向を示していただいたということは結構なことだと思っておりますが、あと、契約義務を支払い義務というようにしていく、またさらには、その先の
○亀井（久）委員 松原、吉田両参考人にはお疲れだと思いますが、最後の質問でございますので、あと十分御辛抱いただきたいと思います。 もう既に、各委員からいろいろな問題点が指摘されておりますけれども、先般三月にＮＨＫの予算審議をいたしましたときに竹中大臣にも私いろいろなことを申し上げたわけでございます。 小泉内閣は、官から民へということを一つの大きなスローガンにしている、その小泉政権の中枢にあって常
○亀井（久）委員 竹中大臣のお話がそのとおりであれば、大変私も安心なんでございますが、大臣が先般参議院の委員会でＮＨＫの公共性を論じられるときに、国の使命という観点から論じられたように伺っております。ＮＨＫは確かに特殊法人ではありますけれども、国の役割をゆだねるという、かわりにやってもらうという、そういう多くの特殊法人とは、私は基本的にＮＨＫというのは違うんだというように思います。 ですから、国家権力
○亀井（久）委員 大臣のおっしゃることはよくわかりますが、私は、やはりＮＨＫがこういう独特の立場を得るようになったというのは、それなりに歴史的な背景があると思うんです。 戦前、御承知のとおり、日本が戦争への道を歩んでいった、そのことに対して、ＮＨＫがその道へ導いていったと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、国民に多大の犠牲を与えることになった、その責任の一端はやはり私はＮＨＫの報道にもあったというように
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 朝から長時間にわたる審議で、皆さんお疲れだと思いますが、最後の質問でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。 まず、竹中大臣、小泉内閣が発足をして間もなく五年でございますが、その間、一貫して中心におられて、大きな役割を担ってこられたと思います。小泉内閣そして竹中大臣もよく言われていることですが、官から民へとか、あるいは民間にできるものは
○亀井（久）委員 次に、日枝参考人にお伺いしたいんですが、先ほど日枝参考人は、エンターテインメントとジャーナリズムということを言われた。それから、公共性ということについては、ＮＨＫと同様に公共性を持っているということもおっしゃった。また、国民の知る権利にこたえる、そういう趣旨のこともおっしゃったわけですが、私は、国民の知る権利ということに関して若干御意見を承りたいと思うんです。 国民の知る権利というのは
○亀井（久）委員 時間がありませんので次の質問に移りますが、受信料をもっと下げるべきだ、また下げられるんじゃないかという意見も一部にはあるわけで、その中に、ＮＨＫが保有しているチャンネル数が多過ぎる、そういう話が出てくるわけで、チャンネルを削減すれば受信料を下げられるんじゃないかね、こういう話もあるんだと思うんです。 しかし、受信料を下げるというようなことに集中をしてしまいますと、何かチャンネルの
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 お三方には、参考人として貴重な御意見を述べていただき、ありがとうございます。 関連して、若干の質問をさせていただきたいと思います。 まず、橋本参考人でございますが、先ほど、受信料の下げどまりといいますか、大体底を打って、これからは回復をしていくんだということで、それがそのとおりで推移すれば大変結構なことだと思っておりますけれども、私は、将来、
○亀井（久）委員 時間がありませんので、簡単に経済財政のことに触れたいと思いますが、内閣府が毎年、「構造改革と経済財政の中期展望」、いわゆる「改革と展望」というのを閣議決定された後発表されておりますけれども、昨年発表の試算ですと、もし五兆円の所得税増税を行った場合には、景気悪化でデフレは進行し、インフレ率が〇・四四％下がる、名目ＧＤＰは七・一兆円も下がって、国、地方の債務のＧＤＰ比を一・二％ふやしてしまう
○亀井（久）委員 いや、私が申し上げたのは、そのことは、当然、将来解明されていくべきものだと思っておりますということは申し上げたわけで、そのことではなくて、今起こっております政治不信、政治家不信、そういうことに対して、やはり一連のこうした動きというものが影響を与えているというように私は思うものですから、その政治に対する信頼回復ということに関連して、先般の選挙の応援等についても、それを含めてどのようにお
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興です。 早速、質問に入りたいと思います。 まず、ライブドアの問題に関してですけれども、先日来、国会が民主党の永田質問をめぐって大混乱をいたしました。大変そのことは残念だと思っております。しかし、メールが本物であったのか、本物ではなかったのかという、そうしたことにほとんど集中した議論になってしまって、物事の本質が私は隠されてしまっているように思えてなりません。メール
○亀井（久）委員 次に、総理、施政方針演説の中で少子化問題を取り上げられました。暮らしの安心の確保というところで、昨年からいよいよ人口減少期に入ったので、少子化の流れを変えなくてはいけない、そのためにさまざまな具体的な対策、保育所対策とかあるいは放課後児童対策とか、児童手当の拡充、育児休業制度の普及、こうしたことを挙げられたわけです。 私は、少子化問題というのは、もちろんこういう政策も大事だと思いますけれども
○亀井（久）委員 さっき、若い世代はそういうふうに見ている人が多いんじゃないのというお話がございましたけれども、そういうことであればあるほど、政治はそうあってはいけないんだという、そういうメッセージをやはりトップリーダーというのは発せられるべきだというように私は思います。 それからまた、メディアの問題でも、最近批判ばかりだというお話がありましたけれども、それは、多少支持率に陰りが出てきたからそういうことになるわけで
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 今から十三年前、平成五年でございますが、小泉総理は宮沢内閣の郵政大臣をお務めでございました。そのときに私は、院におけるカウンターパートとしての、衆議院の逓信委員会の委員長を務めておりました。いろいろな思い出がございます。当時、小泉郵政大臣の発言に対して、与党、野党を問わず逓信委員会が反発をして、混乱をした。郵政省提出の法案は一本たりとも通さない。
○亀井（久）委員 国民新党・日本・無所属の会を代表して、政府提出の郵政民営化関係法案及び民主党提出の郵政改革法案に反対の立場から討論をいたします。 まず、政府提出の郵政民営化関係法案についてでありますが、日本郵政公社が発足後まだ二年半しかたっておらず、現在黒字経営を行っているにもかかわらず、なぜ今民営化を急がなければならないのか、その点についての政府の説明は不十分であり、納得できません。 また、
○亀井（久）委員 国民新党の亀井久興でございます。 いよいよ最後の質問になったわけでございます。私ども、前国会において政府案に反対をしたわけでございますが、今国会、残念ながら政府案が成立をすることが確実になったような状況でございます。私ども、今回民主党さんも案を出しておられますけれども、もう限られた時間でございますので、民主党の案について質問をする時間がございません。政府案についてだけ若干の御質問
○衆議院議員（亀井久興君） ただいまの答弁の前にちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、先ほどの御質問の中で、山本委員が、財産上の利益の範囲ということに異性間の情交ということもおっしゃったように思いますけれども、異性間の情交は財産上の利益には入らないものだと、そのように存じております。 それから、今のお尋ねでございますけれども、第三者供与の処罰規定を設けるかどうかということにつきましては、私
○衆議院議員（亀井久興君） 現行法におきます財産上の利益の収受とは、金銭的価値に評価されるものを受け取ることでございまして、金銭の受領はもちろんでございますし、サービスの提供に対してこれを受領する者がその本来支払うべき対価の出捐を免れることも財産上の利益の収受に含まれることは当然だと存じます。 したがいまして、役務の提供を受けることも本来支払うべき対価の出捐を免れているわけでございますから、いずれも
○衆議院議員（亀井久興君） 今の御質問にありましたお考えのとおりだというように思っております。 本法改正案の私設秘書の定義は、御承知のとおり、「衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」というようになっております。 その意味は、国会議員の指揮命令に従って労務に服し、当該国会議員の政治活動を補佐するものということでありまして、このような実態があれば
○衆議院議員（亀井久興君） 前回の御審議の際にもこの点はかなり議論のポイントであったように承知をしておりますけれども、刑法のあっせん収賄罪の場合のいわゆる保護法益が公務員の職務の公正さを確保する、そういうことにある一方におきまして、このあっせん利得処罰法につきましては、公職にある者の廉潔性とそれに対する国民の信頼ということでございますので、その保護法益も厳密に言えば多少違いがあるように思っておるところでございまして
○衆議院議員（亀井久興君） 公職にある者の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼という本法の保護法益を保護するためには、国民の政治不信を招くような行為、すなわち実質的に公職にある者など、本人があっせん行為の報酬たる財産上の利益を収受した場合、そういった場合にのみ処罰をすれば十分ではないかというように考えておるところでございますが、今御指摘になりました政党支部のように、外形的には本人以外の者があっせん
○衆議院議員（亀井久興君） 先ほど他の委員に対する御答弁にもあったことでございますけれども、今回、私どもいろいろな検討を十分にいたした中で特に留意いたしました最大のポイント、今、委員は憲法上の要請ということを前回述べたではないかということでございましたけれども、憲法上の要請という意味は、私どもが推察をいたしますのに、罪刑法定主義という、それが憲法上の要請であろうという、そういう趣旨で前回の審議の際に
○亀井（久）議員 先ほども御答弁いたしたと思いますけれども、百五十国会のときの私どもの考え方と、今回の私どもと、基本的な考え方というものは何ら変わっているとは思っておりません。 このあっせん利得収賄罪の犯罪主体に秘書を加えるという、そのことを判断いたしますときに、当然のことながら、法律上その立場がはっきりとしております公設秘書というものをまず加えるべきではないかという、国会議員の持っております権限
○亀井（久）議員 今御答弁をいたしましたことと本質的に何ら変わるところではございませんけれども、私ども、一番留意をしたといいますか、検討いたしましたポイントは、やはり私設秘書という存在が非常に幅広く解釈をされる。議員によってその政治活動もまちまちでございますし、それを補佐する私設秘書の役割というものも千差万別でございますから、それを私設秘書という一つの定義でくくるということについても、相当な問題があることは
○亀井（久）議員 一般論といたしましては、犯罪構成要件に該当すれば処罰の対象になるということだと存じます。 ただ、今、委員がお述べになりました、御指摘になりました個々の案件につきましては、事実関係を私ども、十分に承知しておりませんので、それぞれについてどうかということについては、御答弁を控えさせていただきたいと思います。
○亀井（久）議員 そのほかに全く問題点がないのかと言われれば、その点についての十分な議論はもちろんいたしたわけでございますけれども、やはり一つの法律をつくる、あるいは改正をする、そしてまた処罰を厳しく罰していく、そうしたことを考えました場合には、やはり犯罪の構成要件というものを明確にするということが何よりも大切だろうということは、申し上げるまでもないと思っております。 それに、先ほど来、再三御答弁
○亀井（久）議員 先ほど来他の委員の方々に対しまして、基本的な考え方についてはるるお話をいたしたところでございますけれども、私どもといたしまして、さまざまな議論を十分にいたしたところでございます。 提案者の保利先生の方から先般来、お話がございますように、やはり犯罪の構成要件というものを明確にしなければいけないということ、あくまでも私どもの、現在の法律の国会議員の秘書ということについての犯罪主体は、
○亀井（久）議員 ただいまの委員の御質問の中にございましたとおり、秘書の定義につきましては先ほどお述べになったとおりでございまして、公選法の連座制における秘書の定義と同様のものでございます。そのことは省かせていただきますが、国会議員の私設秘書だけをなぜ加えたのか、そのことについてお答え申し上げます。 これまで国会議員の秘書については、公設秘書のみが国民の税金から給与を支払われる公務員でありまして、
○亀井（久）議員 政治活動を補佐するという定義は、公職選挙法の連座制における秘書の定義と同様でございますけれども、最高裁におきましても同定義の明確性が認められております。そのことから、あっせん利得罪における私設秘書の定義としても、構成要件の明確性という観点から、十分に合理性があるものと判断した次第でございます。 本法改正案の検討過程におきまして、私設秘書の登録制についても検討したところでございますが
○亀井（久）議員 本法における秘書の定義は、まず、国会法第百三十二条に規定する秘書、いわゆる公設秘書でございますが、これに、二つ目に、「その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するもの」、いわゆる私設秘書でございますが、本法改正案でこれを追加したものでございます。 第二条の中の「政治活動を補佐する」ということでございますが、政治活動を行いやすくするために
○亀井（久）議員 大変重要な御質問をいただいたと思っておりますが、私自身、政治に携わる者の一人といたしまして、一連の不祥事によって政治不信を招き国民の信頼を損ねているという、そのことに対しては大変残念に思っておるところでございます。 こういうときであればこそ、国家国民のために、私利私欲を捨てて、党利党略に走らず、関係者一人一人が誠実に、まじめに、そしてまた、常に謙虚さを持って政治に取り組んでいくということが
○亀井（久）委員 ありがとうございました。 いずれにいたしましても、船体が見つかったということでございますから、これを速やかに引き揚げるということが必要だと思いますし、また、行方不明になっておられる方の御家族の御心中というものを考えれば、アメリカに対してきちっと要請すべきことは要請するということで、しっかりとした政府の対応をぜひお願いしたいと思います。 さて、総理、今非常に夢の描きにくい時代だということが
○亀井（久）委員 ありがとうございました。 次に、河野外務大臣にも申し上げたいと思うのですが、国民にとって大変関心の深い外務省の報償費をめぐる出来事でございますが、そのこと、また今回のえひめ丸の事件、こうしたことに対して、外務省並びに外務大臣がどう対応されているのか、そのことにも大変関心を持っているわけでございます。 私、河野大臣の身近におりますので、大臣のお人柄は十分に承知をいたしております。
○亀井（久）委員 皆さんおはようございます。総理初め閣僚の皆様方には、連日お疲れさまでございます。 私、最近、決して朝早起きというほどでもないんですけれども、朝起きて朝刊を見たりあるいはテレビの朝のニュースを見る、そのときに、本当に毎朝不安な気持ちを持って、きょうは一体何が起こるだろうか、そういう思いを持って見るわけでございます。 今、次から次へといろいろな出来事が起こってまいりますけれども、そのことに