1949-12-22 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（久野保君） お尋ねにお答えいたします。これは説明の足りんところがあると考えて恐縮いたしますが、大体におきまして具体的に申上げますと、炭坑所在の市町村の人口が炭坑関係者が約八割を占めておると、こう仮定いたします。それは五割の場合もございますけれども、その八割といいます場合に、この行政費が仮に二億というような予算を計上いたします場合に、その炭坑関係の費用がその八〇％で済まなければならん分が、九
○説明員（久野保君） お尋ねにお答えいたします。これは説明の足りんところがあると考えて恐縮いたしますが、大体におきまして具体的に申上げますと、炭坑所在の市町村の人口が炭坑関係者が約八割を占めておると、こう仮定いたします。それは五割の場合もございますけれども、その八割といいます場合に、この行政費が仮に二億というような予算を計上いたします場合に、その炭坑関係の費用がその八〇％で済まなければならん分が、九
○説明員（久野保君） 御発言のお許しを得まして鉱産税につきまして甚だ僭越でありますけれども、是非これを市町村税として存置せられまするよう、北海道並に九州、常磐その他炭鉱関係、全国二百十数市町村を代表いたしまして、田川市長陳情を申上げます。 岡本委員長殿初め委員の皆様方におかせられましては、第六臨時国会閉会お休みになる暇もなく第七通常国会に入りまして、非常にこの御繁忙を極められ、いろいろ国政の上に御審議