1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号 ○久賀説明員 お答えいたします。 御指摘のように、十八歳人口の減少に伴い、全体として高等教育の規模の縮小が見込まれます。特に高等教育の大部分を占める私立学校においては、学納金収入が過半を占めていることから、今後一層厳しい経営環境になっていくことが予想されます。 一方、私学はこれを単に経営の危機としてとらえるのではなく、大学改革等の好機であると積極的に受けとめ、時代の進展に即応した教育研究組織やカリキュラム 久賀重雄