1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○久保田参考人 今のお話で、私、事実としていろいろ了解するのでございますが、税制が大体脱税しているのじゃないかというような形の面で押しつけられるというのはやはりよくないと思うのです。その面で、先ほどお価し申し上げましたように、やはり納税者の自覚なり、あるいはほんとうの意味の啓蒙といいますか、それをぜひともやらなければいけない。先ほど勤労者との間の問題が出ました。これは根本的にいいますと、日本の勤労所得
○久保田参考人 今のお話で、私、事実としていろいろ了解するのでございますが、税制が大体脱税しているのじゃないかというような形の面で押しつけられるというのはやはりよくないと思うのです。その面で、先ほどお価し申し上げましたように、やはり納税者の自覚なり、あるいはほんとうの意味の啓蒙といいますか、それをぜひともやらなければいけない。先ほど勤労者との間の問題が出ました。これは根本的にいいますと、日本の勤労所得
○久保田参考人 今先生のお話しになりましたように、私きょう申し上げましたのは、鮎川総裁の中小企業政治連盟としては、事業税即時撤廃の線は依然として変っておりません。ただよく誤解かありますのは、私どもは中小企業の事業税の即時撤廃なんで、従って事業税そのものを全部撤廃しろというわけではありません。私のきょう申し上げたのは、中小企業の事業税撤廃の線て申し上げましたから、事業税を即時撤廃するという線からいうと
○久保田参考人 私は主として中小企業の立場から、事業税の問題を中心にして簡単に申し上げたいと思います。 初めに、今回先生方の御努力によって、中小企業者が非常に負担にしております事業税が、相当程度減税されたことにつきましては、非常に感謝にたえない次第でございます。これにつきましてはかなりいろいろと御議論があったと思いますが、根本的に、税金を納める側の立場から申し上げまして、現在の事業税というものは非常
○参考人(久保田正英君) 私中央副委員長をやつております久保田でございます。今の三点についてお答えいたします。 年初の計画は、日産一千キロで、一年間三十六万五千キロであります。それには今度の勧告の線に基きましたガス油比、坑底圧、あの基準を三十六万五千と組んだわけであります。このことはここにおられる山内開発部長が組合との生産協議会においてはつきりと明言されております。但しそれは開発部として計画を積むときの