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238件の議事録が該当しました。

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1963-02-28 第43回国会 参議院 社会労働委員会 6号

参考人(久下勝次君) 二号俸と申しましても、各号俸によって、御承知のとおり、給与の間差が違っておりますので、一がいには申せませんのでございますが、最下級のところあたりで四百円から六百円程度の間差になっております。それから、だんだん係長クラスになりますと、千四、五百円から二千円程度の間差がございます。それが一号の間差でございます。

久下勝次

1963-02-28 第43回国会 参議院 社会労働委員会 6号

参考人(久下勝次君) まず、最初にお尋ねの、支払基金労働組合との関係につきまして、概略を申し上げてお答えにかえたいと思います。  支払基金職員は、総数で三千八百余名でございまするが、もちろんその中には管理職もありまするので、三千二、三百名が労働組合組合員になっております。これは全国単一の組織を作っておりまして、私のほうの各支部、これは各県にございます。各県にございますその支部にやはり労働組合

久下勝次

1963-02-27 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 14号

○久下参考人 御指摘のように、基金創設以来、十数回にわたりまして基金事務費の変遷がございます。これは実はそのときどきによって事情は違っておりまして、一がいには申し上げられないのでございますが、どうして基金事務費が動くかという前提を申し上げた方がよろしいのではないかと思います。  支払基金事務費と申しますのは、法律に基づきまして、請求件数に応じて各保険者に分担をしていただいておるのでございますが

久下勝次

1963-02-27 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 14号

○久下参考人 内々と申しますのは、請求事務の簡素化をいたしますと、私どもの方の仕事にいろいろ影響がございます。たとえば、今までの仕事のやりくりを変えていかなければなりませんとかいう意味での影響があるわけでございます。それで、一つの案が出ますと、支払基金としてはこの問題についてどういう考えを持つかという意味での御相談が、公式ではございませんが、あるわけでございます。過去にもございました。そういうことでございますので

久下勝次

1963-02-27 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 14号

○久下参考人 事務簡素化につきましてのお尋ねでございますが、先ほど来大臣からお答えのございますように、私どもといたしましても、簡素化が具・体的にどういうふうに決定されるかということにつきましては、まだ何も伺っておらないのでございます。ただ、お尋ねがございますから、御参考に、今まできわめて事務的に、成案までいかない程度でいろいろ私ども御相談を受けております機関がございます。そういう点についての経験をお

久下勝次

1955-07-30 第22回国会 参議院 社会労働委員会 36号

政府委員(久下勝次君) 厚生省内におきまして御指摘の問題を従来たびたび論議をしておりますので、そのおもな点につきまして私から――私も関与をいたしておりますので、御参考に供したいと思います。  結核対策をお話の通り推進すべきであるということは、厚生省内部の関係者全部の一致した意見ではございます。ただ具体的にそれをどういう方向で持っていくかということにつきましては、いつも行き詰まりますものは、一つは財源

久下勝次

1955-07-30 第22回国会 参議院 社会労働委員会 36号

政府委員(久下勝次君) 私の方で時折精密な調査をいたしておりますのであります。これは非常に手数がかかりますために、毎月々々の経費につきまして詳細に検討して参るわけには参りません。一番新しい数字――精密調査の数字といたしまして、今大臣からも大体のことを申し上げたのでございますが、昭和二十八年の十月にそういう意味合いにおきまして、十月一カ月間の支払い費用の内容につきまして精密に調査をいたしてみたのでございます

久下勝次

1955-07-30 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 54号

○久下政府委員 御質問は、おおむね三点に分れると思いました。逐一私の所信を申し上げたいと思います。  まず最初に、この種の問題の判定につきましては、関係者の意見を十分尊重すべきであるという御意見につきましてはおおむね同感でございまするし、現に審査委員会の運営につきましては、審査委員会法の定むるところに基くのみならず、実際の運営上は、労使双方の代表者に個々の問題につきまして十分御意見を伺いまして、それを

久下勝次

1955-07-30 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 54号

○久下政府委員 お答えを申し上げます。ただいまの問題につきましては、井堀委員から非公式にお話を承わりまして、私の昨日国会の合間を見まして、川西審査委員長と他の二名の審査委員立ち会いのもとに、話し合いをいたしたのでございます。その結果、私が承知しております事情を申し上げたいと思います。  ただいまお話しのように、地方裁判所判決によりまして、審査会が敗訴になっておるのであります。その後審査委員会の名をもちまして

久下勝次

1955-07-30 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 54号

○久下政府委員 御質問の問題は、承知をいたしております。その問題は、社会保険審査会において裁決をいたしました。その結果に対しまして、被保険者の遺族が不服で、地方裁判所訴訟を起しまして、その結果、社会保険審査会敗訴という事実になっておるのであります。現在は社会保険審査委員会ということになっておりますが、社会保険審査委員会におきましては、協議の結果、現在控訴をいたしておるようであります。

久下勝次

1955-07-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 52号

○久下政府委員 その点につきましても、私お断わり申し上げましたように、これ一つがきめ手でこういうことを申し上げているのではないという意味で、これらもこういうことを処理いたします上の一つの材料として検討していい問題ではないかという意味で申し上げたのであります。

久下勝次

1955-07-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 52号

○久下政府委員 ただいま仰せになりましたような観点から、私の申し上げました理由を御批判をいただきますと、確かにおっしゃる通りでございます。それでは五千円、六千円の標準報酬のものは、確実に実質賃金に合っているのかと言われますと、そうとは言い切れない実情がございます。ただ私が申し上げましたのは、今三点か四点あげて申し上げましたそれぞれの理由を総合的に考えて参りました場合には、という意味で申し上げたのでございます

久下勝次

1955-07-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 52号

○久下政府委員 昨日申し上げましたことを繰り返す部分もあろうかと思いますが、一応私どもの考え方を総合的に申し上げまして答弁にかえたいと思います。  昨日も申し上げました通り、標準報酬の最低額でございます第一級該当者は、本年の四月現在におきまして十六万六千八百人あるのでございます。これを前二回の標準報酬の最低額の引き上げ直後の状況に比較してみますと、昭和二十四年五月に最低を二千円に引き上げましたときに

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 参議院 社会労働委員会 33号

政府委員(久下勝次君) 御承知の通り、日雇労働者健康保険法は今回の改正によりまして被扶養者の範囲を広げて、健康保険と同じように改正をお願いしておるのであります。現行法は直系尊属と妻と子だけになっておるのであります。そういうような関係から家族の範囲に大幅な制限がございます。今受診率の数字につきましては、一般的なことだけを申し上げまして、こまかい数字を持っておりませんけれども、先ほど来申し上げておりまするような

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 参議院 社会労働委員会 33号

政府委員(久下勝次君) 日雇い労働者健康保険制度の創設のときにおきまして、満一カ年の経過を経ましても多少まだその点が残っておると思って、率直に認めざるを得ないのでございますが、当時この制度を発足いたします際に、私どもといたしましては、日雇い労働者自身の傷病にかかる度合い等が明確に資料を持ち合せておらなかったのでございます。そこでこの制度が発足いたしましたために、給付上必要な経費の計算をいたしますにも

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 参議院 社会労働委員会 33号

政府委員(久下勝次君) お答え申し上げます。日雇労働者健康保険法は、提案理由の説明にもございましたように、昨年の一月から発足をいたしておるのでございます。ちょうど給付が始まりましたのが三月でございまするので、満一カ年の経験を経ておるわけでございます。昭和二十九年度終りまでの経済の状態は、相当な剰余金を持ちまして決算を済ましておりますような実情でございます。

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 51号

○久下政府委員 申し上げ方が少し行き過ぎたかもしれませんが、私が申し上げました趣旨は、借入金ということでなくて、できれば厚生大臣が最初に申し上げましたように、定率の国庫負担が相当額今年度獲得できますれば、本年度は借入金をせずに済むわけでございます。しかしながら、いろいろ財政の都合もあり、また先ほどから申し上げましたように、厚生保険特別会計の中にも、借入金をなし得る根拠規定もありますので、こういう方法

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 51号

○久下政府委員 私どもの考えといたしましては、借入金というような措置をとりますことは、できるだけ避けて、今年度の確実な財源によって財政計画を立てるのが、本来の行き方だと考えておったのでございます。ただしかしながら、すでに御案内の通り、非常に膨大な赤字でございますので、後年度に償還しなければならないような借入金をせざるを得なかったわけでございます。一般会計の全体のワクの関係がございましたので、とりあえず

久下勝次

1955-07-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 51号

○久下政府委員 その問題について、私からお答え申し上げさせていただきますが、私どもといたしましては、御案内の通り、厚生保険特別会計法にも、健康勘定におきましては、借入金をなすことができるという規定もありますし、また国庫余裕金を一時繰りかえ使用もできるという規定もあるわけでございます。そういうようにいたしまして、結局借入金によってそれだけの収入を得るわけでございますから、赤字のまま繰り越されるという問題

久下勝次

1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 31号

政府委員(久下勝次君) 先ほど松岡先生の御質問に対して少し余分のことを申し上げました。私が申し上げましたのは、実質的な障害年金に匹敵すると解せられるような場合に、一般的には何か調整の方法を考えた方がいいのではないかということが話題に上ったことがございました。また現に考えつつございまする点もありまするので、そういう意味のことを御説明をいたした次第でございます。このけい肺でございまするとか、あるいは外傷性脊髄損傷

久下勝次

1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 31号

政府委員(久下勝次君) 前段お話がございましたが、私が先ほど船員につきましては特別な扱いがあると申し上げましたのは、職務上の傷病に対する災害補償と、一般の職務外の傷病に対しまする保険の給付との間に、陸上労働者との扱いが違っておるという意味で申し上げたのであります。  ただいまの質問の点は、御指摘の通り、海上労働者につきましても外傷性脊髄障害が起る可能性もございますし、現に障害年金の受給をいたしております

久下勝次

1955-07-25 第22回国会 参議院 社会労働委員会 31号

政府委員(久下勝次君) ただいまの質疑応答の中に私が入りますのはいかがと思いますが、大体私どもといたしましては、けい肺法が政府提案で提案されることになりました当時から、ただいま労働大臣から御説明がございましたように、けい肺および外傷性脊髄障害という特殊な疾病でありまするがゆえに、特別な考え方をいたすこともやむを得ないのではないかという考え方で今日まで参っておる次第でございます。  ただ一般的に申し

久下勝次

1955-07-20 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 46号

○久下政府委員 お手元に差し上げました資料は、実は先ほど詳細に検討いたしてみまして、御要望の点に全面的に触れてないきらいがございますので、足りません部分は、後ほど追加をいたすことにいたしますが、一応お配りをいたしました資料につきまして申し上げることにいたします。  ただいま御指摘のございました官公立病院診療所監査結果表、こういうものが二枚刷りになって出ておるのでございます。昭和二十五年度以来昭和二十九年度

久下勝次

1955-07-20 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 46号

○久下政府委員 先ほど私はただいま御質問の問題に触れましては、私見として申し上げたのでございます。御指摘のように、医療費の支払いの体系をものの対価と技術の対価とに分けて支払いをするという方向につきましては、その内容の決定は別といたしまして、そういう方向につきましては、多くの方面に御異論のないところであろうと思うのであります。そういう意味合いから考えますと、医薬分業をやれば新医療費体系、少くとも昨年も

久下勝次

1955-07-20 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 46号

○久下政府委員 途中で参りましたものですから、あるいは御質問を取り違えているかもしれませんが、新医療費体系そのものにつきましては、私がお答えをする立場にございません。御案内の通り、医務局長の担当になっております。ただ保険との関係につきましては、新医療費体系に基く新しい点数表の関連におきまして、表裏一体の点数表が出て参ります関係がございますので、そういう意味で申し上げたいと思います。  新医療費体系につきましては

久下勝次

1955-07-19 第22回国会 参議院 社会労働委員会 28号

政府委員(久下勝次君) ごく簡単に事情を申し上げまして私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、現在と申しましても、昭和二十九年九月末現在の全国市町村の数が八千百八十になっております。そのうち四千八百四十六の市町村で国保をやっております。その普及率は五九・二%でございます。これを都市だけにとってみましても、全国都市数の五七%が昭和三十年四月現在において事業をいたしておるような事情でございます。全体

久下勝次

1955-07-19 第22回国会 参議院 社会労働委員会 28号

政府委員(久下勝次君) 二割を下らざるものと申しますのは、全国的にみまして、全国の国民健康保険保険者に対する補助金の総額が総療養給付費の二割を下らないという考え方に理解しております。現在もそういう考えでございます。実際に個々の保険者に補助金を交付いたします場合には、昨日来申し上げておりますように、一定の基準に基きまして差等をつけて交付しているわけでございます。従いましてある保険者には一割程度の補助金

久下勝次

1955-07-19 第22回国会 参議院 社会労働委員会 28号

政府委員(久下勝次君) 特別組合につきましても、同じく国民健康保険法に基きまして設立されておりますものでありますから、建前としては助成交付金の対象――つまりこの法律ができれば補助の対象になると考えております。ただしかしながら、実際の問題としては特別組合にもいろいろな形態なり、内容を持っているものがございます。おしなべて、特定の事業に関係しているものだけが、このことが建前になっている関係もございまして

久下勝次

1955-07-18 第22回国会 参議院 社会労働委員会 27号

政府委員(久下勝次君) 大へん失礼をいたしました。私が先ほど二百六十三億……という数字を申し上げましたが、これは昭和二十八年度の決算収入額全体でございます。大へん失礼を申し上げましたけれども、保険料だけでは八十二億一千三百十八万三千円でございます。これと同額のものが一部負担金になっております。これと対比してその他の収入国庫負担等がございまして、これを総計いたしまして収入総額が二百六十三億七千八百万円

久下勝次

1955-07-18 第22回国会 参議院 社会労働委員会 27号

政府委員(久下勝次君) 保険収入総額の昭和二十八年度決算で申し上げますと、二百六十七億八千四百六十万八千円でございます。昭和二十九年度はまだ決算が確実に済んでおりませんものでありまするから、これに対する数字が手元にございませんので、先ほどの推計で御了承を願いたいと思う次第でございます。

久下勝次

1955-07-18 第22回国会 参議院 社会労働委員会 27号

政府委員(久下勝次君) ただいまお尋ねのありました点につきまして、数字をもってお答えを申し上げたいと思います。昭和二十八年度及び二十九年度の実績、すなわち決算につきまして――ただし昭和二十九年度は決算見込みでありますことを御承知の上でお聞き取りを願いたいと思います。  全国の国民健康保険保険者の事務費総額は、昭和二十八年度決算の結果によりますと、二十六億八千百四十七万円でございます。昭和二十九年度

久下勝次

1955-07-16 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 43号

○久下政府委員 この問題につきましては、私の方で直接大臣から承知をいたしております点もありますので、若干まず申し上げておきたいと思います。先ほど申し上げましたように、法律上の手続といたしましては、料率引き上げの認可申請は、何ら瑕疵がないのであります。その以外におきまして、当然認可をしてしかるべきものと私どもは考えておったのでございますけれども、しかしながら、他の健康保険組合と違う特殊な事情がございまして

久下勝次

1955-07-16 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 43号

○久下政府委員 駐留軍健康保険組合保険料率の引き上げにつきましては、ただいま御指摘のように、厚生省の方針につきましては、再三にわたりまして、厚生大臣から直接当委員会にその方針を明らかにいたしている次第でございます。ただいまのお尋ねは、十四日の合同委員会の結果がどうであるかということと、その結果に基く厚生省としての措置をどうするかというようなお尋ねであったと存じますが、まず合同委員会におきましては、

久下勝次

1955-07-09 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 38号

○久下政府委員 私から実情を申し上げまして、お答えにかえたいと思います。  ただいま御指摘のありましたように、この日雇労働者健康保険法を出発させるに当りまして、実は私どもが一番悩みといたしましたのは、率直に申し上げて、資料が不十分だったことであります。この点は率直に認めます。しかしながら、私どもとしては、あらゆる角度から、内閣統計その他労働省の実績など、すべての点からいろいろな資料を収集いたしまして

久下勝次

1955-07-09 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 38号

○久下政府委員 日雇い健康保険法によりますと、前二ヵ月二十八日分の保険料が納付されることが、受給要件になっております。そこで、現行の法律の規定の中には、二ヵ月を通じて二十八枚の印紙を張る。すなわち二十八日以上の就労の見込みのない方は、その申し出によりまして、日雇い健康保険法の被保険者にならないでもよろしい、こういう規定があるわけでございます。  なお、念のために申し上げますけれども、私どもが保険財政

久下勝次

1955-07-01 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 33号

○久下政府委員 国民健康保険につきましては、今日の段階におきましても、市町村によりましては、今御指摘の往診料は自己負担にしたい、あるいは入院料に対しても一部自己負担にしたい、歯科補綴の給付をしない、いろいろな給付制限を行なっているところがあるのであります。これは医療保険の理想から申しまして、当然漸次改善をしていかなければならないものであると考えまして、実は私どもが現在やっております指導なり何なりを一通

久下勝次

1955-07-01 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 33号

○久下政府委員 私はその投書も一応見ております。まだ実は具体的な問題につきまして調査が済んでおりませんので、その辺のところにつきまして、はっきりしたお答えはいたしかねますけれども、ただ毎日新聞の投書を見まして、私が想像いたしました点をつけ加えて申し上げますれば、御指摘のように、それはやはり強制適用の事業所であって、事業所が怠慢のために届出をしなかったという事例であろうと思います。そういう場合でありますれば

久下勝次

1955-07-01 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 33号

○久下政府委員 お答え申し上げます。まずそういう問題は、実は今回特に始まった問題ではないはずでございまして、もともと健康保険法は、法律の規定する事業所に働く被保険者に対しましては、強制適用の建前をとっておるわけでございます。そこで従来、また現行法のもとにおきましても、そうした適用事業所におきまして雇用の実態があります以上は、当然に事業主として保険の必要な届出をなす義務があるわけであり、そこに入っております

久下勝次

1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 2号

政府委員(久下勝次君) これはまず第一に、基本的には資金運用部資金の運用計画の中に盛られまして、法律上の形式は地方債になっておるのであります。具体的な扱いは、厚生年金保険の被保険者の福祉施設ということでございますので、一応各都道府県公共団体地方債の形で申請をして参るわけでございますが、下審査を私の方でいたしまして正式の決定を自治庁でいたしておるわけでございます。なおしかしながら地方公共団体は、この

久下勝次

1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 2号

政府委員(久下勝次君) 日雇労働者健康保険法につきまして、今回ただいま御指摘のようなもののほか、いろいろと給付内容の改善をいたしたのでございますが、この場合に、実はもともと私どもの考え方も、健康保険と同様の給付を漸次取り入れていくというのが、最初からの方針でございます。はなはだ実は遺憾ながら昭和三十年におきまして国庫負担の増額の要求が通らなかった関係もございますので、主として財源の関係に制約を受けましたので

久下勝次

1955-06-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 30号

○久下政府委員 まず前段のお話でございますが、おそらく個々の病院なり診療所なりを調査いたしますれば、確かに、お話のようにきわめて限定されておる医薬品しか使われていないのが現状であろうと思います。しかしながら、個々の病院診療所なりによって内容は違って参りますので、現在の医療制度の上から申しまして、その辺を極端なところまで規制することは適当ではないと思うのであります。そうかといって、各お医者さん方が自分

久下勝次

1955-06-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 30号

○久下政府委員 健康保険に使います医薬品は、薬価基準に登載され、その価格が定まることによりまして実際に使われるのであります。そういう意味で、ただいま御指摘のような品目が、現在薬価基準に登載されておるわけであります。御指摘のように、これをしさいに検討いたしますと、私どもだけの考え方としては、相当整理ができるのではないかということで、実はまだこういう席で申し上げるような段階には立ち至っておりませんけれども

久下勝次

1955-06-28 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 30号

○久下政府委員 だいぶ具体的な問題になりましたので、私からお答え申し上げたいと思います。御指摘の医療の内容に触れました規制をするということにつきましては、事柄の性質上、なかなかむずかしい問題でございますが、しかしながら、すでに御案内の通り、抗生物質の使用基準でありますとか、あるいは結核治療指針でありますとか、性病治療指針でありますとかいうふうに、各種の医薬品を対象にし、あるいは疾病を対象にいたしまして

久下勝次

1955-06-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 29号

○久下政府委員 ただいまのお話も、受給資格証明書に関連をした問題でございまして、私ども御指摘の点に、全然同感に考えておる次第でございます。ただ、これには、私から申し上げるまでもなく、いわゆる事務委託をする市町村の数をふやすという方法で現在やっております。すでに八百一の市町村を指定いたしまして、この事務委託しておるのでございます。望むらくは全市町村に及ぶのがいいのかもしれぬと思うのでありますが、何分

久下勝次

1955-06-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 29号

○久下政府委員 この問題の解決につきましては、特に法律の改正をする必要はないものと考えているのであります。省令以下の行政上の措置によりまして、解決がつく問題と考えている次第であります。ただ、何分にもこの制度が始まりましてまだ一年間であります。私どもといたしましては、すでにこの問題につきましては、実際問題として、全国的ではございませんけれども、試験的に各地で御趣旨の点に沿いますような取扱いをいたさせているわけであります

久下勝次

1955-06-27 第22回国会 参議院 予算委員会 35号

政府委員(久下勝次君) 私からお答えを申し上げます。もともと完全看護とか完全給食とかいう制度を認めましたのは、まず第一に完全給食という観念は、従来の給食費では患者に対して十分な栄養が与えられないということが、実績からも明らかになりましたので、大体患者に一般的に必要と考えられまする二千四百カロリー以上を出しますためには現在の程度、すなわち普通給食に比較いたしまして三点だけ支払いを増してやる必要がある

久下勝次

1955-06-24 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 28号

○久下政府委員 対策のお尋ねでございますが、その前に、私どもの考えておりましたこれの根拠を一言だけ説明をさせていただきます。  この問題につきましては、いろいろ検討いたしたのでありますが、一番最初に私どもがこの問題を取り上げる根拠といたしましたのは、同じような日雇い労働者健康保険健康保険におきまして、被扶養者の範囲の取扱いが区々であるという点が問題になりまして、それからいろいろな関係を調べて参りました

久下勝次

1955-06-24 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 28号

○久下政府委員 社会保険保険料負担の割合が、今御指摘のように五%以上のものにつきましては何ら変りがない措置であることは事実でございます。しかしながら、実際社会保険保険料の負担が五%未満のものは、たとえば健康保険の被保険者につきましても、国民保険についてはもちろんのこと、あり得ると思うのであります。そういう意味合いにおきましてそういう場合に五%までの控除がなされるのでありますから、その部分については

久下勝次

1955-06-24 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 28号

○久下政府委員 私の方でとりあえず所管省に問い合せまして調査をいたしましたので、内容は先生も御案内だと思いますけれども、簡単に申し上げますと、現在所得税の控除になっております基礎控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除、雑損控除、社会保険料控除、これらのもののうち、医療費控除と雑損控除と社会保険料控除の総額が総所得金額の五%に満たないときには五%、ただし、金額にして一万五千円をこえますときには、一万五千円

久下勝次

1955-06-22 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 26号

○久下政府委員 船員保険法に基いて、法律制定以来今日まで、現在障害年金あるいは障害手当金を支給いたしましたもののうち、傷病名として腰椎骨折あるいは胸椎骨折、脊髄損傷というような名前のあがっておりますものが、合せて二十件でございますが、そのうち障害年金一級一号――おそらくただいま御審議をされております法律の適用を受けるような傷害の程度の場合と認められます一級一号に該当いたしましたものは、従来わずかに二件

久下勝次

1955-06-22 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 26号

○久下政府委員 船員法八十九条の規定そのままの形が船員保険法に現われておりませんことは、事実でございます。しかしながら、職務上の傷病につきましては、先ほど申し上げましたように三年間の療養給付をいたしまして、三年たちましたときに、その廃疾の程度を認定いたしまして、一級から六級の程度に区分して、第一級に該当するような廃疾の程度にあります者につきましては、その人の一生涯、八カ月分の障害年金を支給することになっておるわけでございます

久下勝次

1955-06-22 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 26号

○久下政府委員 大体の筋道は、ただいま船員局長からお答えを申し上げた通りでありますが、私どもといたしましても、船員労働に関する基本的な政策船員法によって定めるもので、その裏づけとして船員保険制度というものがあるものと考えておる次第であります。そこで、今、船員局長からお話がありましたように、船員法の八十九条には、なおるまでということになっておりますけれども、同法の九十五条によりまして、同一の事由によって

久下勝次