1988-04-21 第112回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○丸田説明員 お尋ねの東京あるいは三多摩の平均値上げ額はどのくらいか、こういうことでございます。公団は去る三月三十一日に建設大臣に承認を申請してきておりますが、これはいわゆる試算、概算数字でございまして、今回この方式が何らかの形で建設大臣から承認されますと、実際個々の一戸ごとの家賃を計算いたしまして通知をするわけでございますが、公団の場合には実は、これは全く他意はないのでございますが、支社が首都圏に
○丸田説明員 お尋ねの東京あるいは三多摩の平均値上げ額はどのくらいか、こういうことでございます。公団は去る三月三十一日に建設大臣に承認を申請してきておりますが、これはいわゆる試算、概算数字でございまして、今回この方式が何らかの形で建設大臣から承認されますと、実際個々の一戸ごとの家賃を計算いたしまして通知をするわけでございますが、公団の場合には実は、これは全く他意はないのでございますが、支社が首都圏に
○丸田説明員 建設省といたしましては、住宅・都市整備公団の賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡を確保しまして、さらに負担の公平を図り、かつ住宅の良好な維持管理を行うために、経済事情の変動等に即しまして定期的に見直すことが基本的に必要であると考えております。この趣旨で、先ほども参考人の方から御答弁がございましたが、五十三年度と五十八年度に五年ごとに改定を行ってきたわけでございます。
○丸田説明員 住宅公団も賃貸住宅、分譲もいたしておりますが、現在一番苦労しておりますといいますかネックは、土地の取得でございます。今回の行革審等の旧国鉄用地とか国公有地の転売禁止といったようなこともございますが、住宅公団としましてはその辺のところも大分当てにしている部分もありていに申し上げてあるわけでございますが、住宅公団のために建設省として土地の取得について特に力を入れるというような施策はとっておりませんが
○丸田説明員 御質問、全部お答えちょっとできかねるのでございますが、住宅公団の六十一年度の新規の分譲住宅でございますが、これは集合住宅でございます。これは全国平均しておりますので、ちょっと首都圏なんかの場合には違ってまいりますが、六十一年、集合住宅約三千万、専用面積が九十五平米、ちょっとこれは全国平均でございますので、首都圏なんかはもっと小さくなります。ちなみに申しますと、六十年度が、全部平均でございますが
○丸田説明員 最初の、諸外国と比べて土地収用制度がどうか、こういうお尋ねでございますが、アメリカなんかはそれぞれ州法でやっておるようでございまして、幾らか州によって違う、こういうことでございます。我が国は明治二十二年に最初はプロシアを参考にして収用法制をつくったようでございますが、その後、終戦後の二十六年に土地収用法、それから昭和三十六年に特別措置法をつくりました。包括的に申し上げまして、ヨーロッパ
○丸田説明員 いわゆるその他市町村道のつぶれ地買収に対します国庫補助の問題につきましては、現行の補助体系上いろいろと困難がございます。それから現在までの幹線部分の買収の執行状況という実態面から見ましても、なお相当の期間を要しますので、当面、幹線部分の処理に力を傾注したいと考えております。 と申しますのも、沖縄県の五十三市町村全部でございますが、そのうち幹線部分の買収を行う市町村が四十二ございますが
○丸田説明員 その点につきましては、名護市が羽地ダムにダム使用権者として乗りたいというような意向を持っておるようでございますが、それにつきましては西系列あるいは現在の企業局の配水ということで対処する。別途の水道事業の補助等の問題もございまして、そういう方向で現在詰めておるわけでございます。
○丸田説明員 羽地ダムの問題につきましては、現在、総合事務局、沖縄県、それから名護市におきまして、推進につきまして鋭意協議を重ねておるところでございます。いろいろ問題があるようでございますが、名護市もテーブルには着いておるやに伺っております。
○丸田説明員 昭和五十五年度におきます水の需要量は、大体日量で三十六万トンということになってございます。 それからいまお尋ねの、十年後の需要量はどのくらいかという点でございますが、この点につきましては、現在開発庁、各省、それから県を交えまして、鋭意検討をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、三十六万トンというような数字ではなくて、相当大きな数字になろうかと考えております。