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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号

丸山政府参考人 失礼しました。  お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、入管法五条一項十四号に基づき、特段事情がない限り、上陸拒否対象地域滞在歴がある外国人について、上陸拒否措置を講じているところでございます。  現在、この特段事情により入国を認めている事例としましては、日本人永住者配偶者等である方、外交、公用の在留資格に該当する方、例えばワクチン開発技術者やオリンピック

丸山秀治

2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  令和三年三月一日から同月十五日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数について取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者数は八千九百三十二人、一日当たり五百九十五人、日本人帰国者数は一万九千三百六人、一日当たり一千二百八十七人となっております。

丸山秀治

2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  在留資格技能実習に係る在留者数及びこのうちベトナム人の方につきまして、平成二十七年から令和元年末までの各年末現在における在留者数及び直近統計でございます令和二年六月末現在における在留者数について御説明させていただきます。  平成二十七年末現在、全ての国籍で十九万二千六百五十五人、うちベトナム人が五万七千五百八十一人。二十八年末現在で、全国籍で二十二万八千五百八十八人

丸山秀治

2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  一般論で申し上げますと、出入国在留管理庁におきましては、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて特定活動在留資格を付与するなどの配慮を行っております。  このほか、技能実習法令上、監理団体等技能実習生技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており

丸山秀治

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項に基づきまして、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令に定めるところによりまして、再入国許可証を交付しております。これによりまして、御指摘のように、パスポートが失効したような外国人の方につきましても海外への渡航が可能となる仕組みとなってございます。

丸山秀治

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、今御指摘ウイグル人の方を含めまして、個々の外国人本邦在留を希望する理由などを踏まえまして、在留資格を決定しているところでございます。  なお、一般論で申し上げれば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて、特定活動在留資格を付与するなどの

丸山秀治

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  まず、現状についてお答え申し上げます。  同性婚当事者がいずれも外国人である場合につきましては、その双方本国で有効に婚姻が成立しているときは、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるようにとの配慮から、特定活動在留資格をもって入国在留を認めております。  他方で、当事者の一方が日本人の場合、我が国においては同性婚が認められていないことから、相手方

丸山秀治

2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。  本年十一月三十日時点

丸山秀治

2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  技能実習制度について御質問ございました。その辺を中心に申し上げます。  実習先解雇等されたことにより技能実習の継続が困難となった場合には、技能実習法におきまして、まずは監理団体等技能実習生の円滑な転籍の支援を行わなければならないということにされております。また、監理団体等において新たな実習先を確保できない場合は、外国人技能実習機構実習先変更支援を行っております

丸山秀治

2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘につきましては、やはり、要件にいたしますと、入国を認めないとか在留の延長をしないということともかかわってくることもあろうかと思いますので、まずは日本語教育が十分、日本でできるということを、整備を図りながら、引き続き検討してまいりたいと思います。

丸山秀治

2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  外国人在留資格に係る審査におきましては、特定技能介護職種に係る技能実習留学特定活動の一部につきましては、在留資格認定証明書交付申請時等におきまして、日本語能力試験に係る証明書を求めるなどして、日本語能力を確認しております。  なお、これらの在留資格のほか、高度専門職ポイント加算対象として申告があった場合や、日系三世等の定住者在留資格在留期間五年

丸山秀治

2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  外国人我が国におきまして安全、安心に暮らすためには、我が国各種制度や慣習などの必要な情報外国人に届くことが重要であります。そのため、出入国在留管理庁におきましては、生活就労ガイドブック外国人生活支援ポータルサイトにおきまして多言語情報提供を行っております。また、外国人が理解しやすいやさしい日本語の普及、活用促進を図るため、先般、文化庁とともにやさしい

丸山秀治

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症影響により本国への帰国が困難な技能実習生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月等の在留資格により本邦での在留を認めているところでございます。また、その間、技能実習を修了した技能実習生従前同一業務就労することを認めております。  なお、帰国できない事情が継続している

丸山秀治

2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  今御指摘ございましたような、暮らしとか住居、医療といった問題とかございますけれども、これら新型コロナウイルス感染症影響による情報提供、各支援策につきましては、各府省庁地方公共団体においても取り組んでいただいているところでございます。  出入国在留管理庁におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施している

丸山秀治

2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症影響により、本国への帰国が困難な技能実習生留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六カ月などの在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。その間、技能実習を修了した技能実習生につきましては、従前同一業務であれば就労を認めているほか、留学生につきましては、在学中

丸山秀治

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  技能実習を修了したものの、帰国便の確保や本国国内居住地への帰宅が困難な技能実習生委員指摘のような従前同一業務での受入先が見付からずに求職活動を行っているような場合には、特定活動六か月就労不可という在留資格変更を許可しているところでございます。  なお、求職活動の結果、受入先が見付かったときには、迅速に審査を行いまして、就労が可能な特定活動

丸山秀治

2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘ございましたとおり、技能実習制度の改善につきましては、まず、送り出し、日本側の受入れ、双方が努力して改善していかなければならないと思っております。  新制度創設後でございますが、まずは国内の方でございますけれども、外国人技能実習機構の方で、従前入管がやっていましたときと比べますと、実地検査というのを監理団体実習実施者の方に強化しているところでございます

丸山秀治

2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  最近の状況でございますけれども、少なくとも、令和元年中におけるベトナム人在留資格技能実習」での新規入国者は九万九千五十六人でございました。  また、本年一月から三月までの新規入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、概数となりますが、約二万五千人となってございます。  他方、四月以降、上陸の制限は厳しくなっておりますので、四月以降の入国者は、全国籍通して

丸山秀治

2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  出入国在留管理庁におきましては、毎年、六月末現在及び十二月末現在の在留外国人を公表しておりますところ、直近令和元年末現在の数値をお答え申し上げます。  令和元年末現在で我が国在留するベトナム人は四十一万一千九百六十八人となっており、このうち在留資格留学」を有するベトナム人の方は七万九千二百九十二人となっております。

丸山秀治

2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  いろいろコロナ関係支援がございまして、その全てについて、ちょっと外国人があるかどうか、個別まで全て把握しているわけではございませんが、法務省におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施されております各種生活支援策多言語版についてリンクを張るなどして紹介するとともに、適宜情報地方公共団体等に提供しているところでございます

丸山秀治

2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘のとおり、法務省では、四月二十日から、特例措置としまして、新型コロナウイルス感染症感染拡大影響により解雇等をされ、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援を行っております。  具体的には、出入国在留管理庁が、技能実習生などの情報を、就労支援が可能な特定産業分野、これには農業が入りますけれども、特定産業分野関係機関に提供し、迅速な

丸山秀治

2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  幾つか御紹介させていただきます。  一つは、まず、技能実習生が当初予定していた技能実習が終了した、ただ、帰国できない状況にある中におきまして、御希望があればということですが、三カ月間就労しながら帰国を待っていただけるというようなものを始めております。  そのほかとしましては、例えば、コロナウイルス関係で、技能検定試験、一号から二号に行くであるとか、技能実習

丸山秀治

2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘の件につきましては、関係省庁と検討した結果、実習実施者外国人技能実習機構に届出を行うことにより、当面の間、本来行っている技能実習に関連するものとして、技能実習生布製マスク製造に従事することを可能とすることとし、四月十三日に外国人技能実習機構のホームページで公表したところでございます。

丸山秀治

2020-04-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第3号

政府参考人丸山秀治君) お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症感染拡大により、本国帰国困難となっている留学生が存在されていることは承知しているところでございます。  このような留学生に対する対応でございますが、まず、出入国在留管理庁におきましては、教育機関において引き続き教育を受ける場合は、在留資格留学に係る在留期間更新許可を受け、引き続き教育を受ける活動を行うことを認めております

丸山秀治

2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を踏まえ、出入国在留管理庁におきましては、再入国許可により出国中の方に対する特例的な取扱いを行っております。  一つは、今月三日からでございますが、出国前に既に在留期間更新許可申請等を行っている場合であって新型コロナウイルス感染症影響により再入国できないときは、本邦関係者による在留カード代理受領を認めることとしております

丸山秀治

2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

丸山政府参考人 お答え申し上げます。  現行の技能実習制度におきましては、繊維・衣服関係職種作業布製マスク製造は含まれていないところでございますが、新型コロナウイルス感染症影響による全国的なマスク不足状況につきましては、当庁としても承知しているところでございますので、委員指摘のような措置を認める余地があるかを含め、どのような対応が可能かについて関係省庁とともに早急に検討してまいります。

丸山秀治

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