2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 委員の方から御指摘のあった点については、学教法第十一条におきましては、文部科学大臣の定めるところについてということで、このものについては学教法の施行規則の第二十六条において規定をされておるわけでございますが、具体には、児童等に懲戒を加えるに当たっては児童等の心身の発達に応ずるなど教育上必要な配慮をしなければならないこと、懲戒のうち退学、停学等については校長が
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 委員の方から御指摘のあった点については、学教法第十一条におきましては、文部科学大臣の定めるところについてということで、このものについては学教法の施行規則の第二十六条において規定をされておるわけでございますが、具体には、児童等に懲戒を加えるに当たっては児童等の心身の発達に応ずるなど教育上必要な配慮をしなければならないこと、懲戒のうち退学、停学等については校長が
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、体罰は学校教育法第十一条で禁止をされておりますが、懲戒と体罰の区別につきましては、平成二十五年三月に文部科学省から発出をした通知においてその考え方を示しております。 具体的には、「教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員から、スクールローヤーについての御指摘をいただきました。 学校が、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題について、弁護士に相談をし法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。 文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づき、学校における教員からの法的相談に対応する体制の整備や、法的側面からのいじめ予防教育
○政府参考人（丸山洋司君） 委員御指摘の、十代からのＳＮＳ被害や望まない妊娠、性被害などが課題であることについては、文科省としても委員と同じ認識であると思います。 このため、児童生徒が性に関する適切な態度や行動の選択について理解をするために、学校における性に関する指導の充実が重要であるというふうに認識をしております。
○政府参考人（丸山洋司君） お答えをいたします。 学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解をし適切に行動が取れるようにすることを目的に実施をされております。また、その中で、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導を行うこととしております。 また、指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通の理解を得ること、保護者
○政府参考人（丸山洋司君） 委員御指摘の学校における保護者等からの過度な要望や不当な要求への対応でございますけれども、これは教職員の負担感も非常に大きいということから、学校が子供の安全配慮義務等に関し全ての責任を必ずしも負うものではないという法的な整理も前提としつつ、学校ができること、できないことを明確にした上で教育委員会において対応を引き受けることとしたり、また、学校において対応する場合であっても
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 学校教育法上、通信制高校に在籍する生徒が都道府県教育委員会の指定を受けた技能教育のための施設において高校の職業に関する教科に相当する教育を受けている場合に、当該技能教育施設における学習を高校長の判断により当該高校における教科の一部履修とみなすことができるとされております。 この技能連携制度は、技能教育施設でも教育を受けている生徒が高校で同様の教育
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の高校等の専攻科は、学校教育法におきまして、高校卒業者等を対象として、精深な程度において、特別な事項を教授をし、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程とされております。 また、高校等の専攻科には、御指摘の沖縄水産高校など、地域において専門的な人材を育成するための資格取得に対応した教育等を行っている課程があり、一定の社会的役割
○政府参考人（丸山洋司君） これまでも、ケアを要する家族の世話や介護等を担っている児童生徒を含めまして、家庭に課題や困難を抱える児童生徒については、教育現場においてスクールソーシャルワーカーなどによる対面相談なども通じまして個別の状況に応じて福祉や医療の関係機関につなげるなどの支援が行われているというふうに承知をしておりますが、文科省としましては、厚生労働省の今回の実態調査の結果も踏まえつつ、引き続
○政府参考人（丸山洋司君） 繰り返しになりますけれども、文科省として具体的にどのような調査が必要なのかといったことについて、しっかり厚生労働省と連携を図りながら検討を進めていきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君） お答えをいたします。 文部科学省といたしましては、ケアを要する家庭、家族へのお世話や介護等を担っている児童生徒について網羅的な調査というのは現在行っていないわけでありますが、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の活用事業の実践事例について毎年度報告を求めておりまして、その中でスクールソーシャルワーカーなどが家族の介護や家事を担う児童生徒を支援した事例について把握をしているところでございます
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘の教師の専門性の向上という観点でございますけれども、御指摘のとおり、発達障害のある児童生徒はどの学校にも在籍する可能性があることから、それぞれ各教師が発達障害の特性を理解して適切な指導を行うための資質、能力を身につけることは重要であるというふうに考えております。 そのため、文部科学省としては、発達障害を含め、障害に応じた通級による指導を受ける児童生徒
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 シングルマザー、先ほど私説明しましたのは、あくまでも、家庭の経済状況にかかわらず誰もが希望する教育を受けられるような、そういった観点からの施策ということでございまして、その中に、当然シングルマザーに対する支援ということにもなっていくわけなんですけれども、教育委員会としてそういった実態をつかんでいるかということでいえば、網羅的にそういった数字というのはつかんでいないと
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 先ほども申しましたように、各種施策につきましては、各都道府県の教育委員会等を通じまして関係の通知、あるいは担当の課長を集めた会議等におきましてしっかり周知をして、域内の市町村教委等も通じまして、その施策の周知ということを図っているということでございます。
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 委員の御指摘いただきました一人親家庭の親が高校を卒業できるような環境を整えるということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文科省の方では、高校等に在学する生徒の授業料に充てるための就学支援金や、また低所得者世帯を対象とした授業料以外の教育費負担を軽減するための奨学給付金、さらに、高校等を中退した後、再び高校等で学び直す方に対する授業料
○丸山（洋）政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、少子高齢化の進展の中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を得ることは大変重要であるというふうに考えております。 そういった中で、学校教育におきまして、まず、幼稚園の教育要領におきましては、高齢者等と触れ合い、親しみを持つことができるように指導をするというふうにしているほか
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 被災をした児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備や就学支援については、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 その上で、委員御指摘の、熊本地震の影響によりまして学習の遅れや心のケアが必要な児童生徒への対応のため、平成三十一年度におきましては、熊本県及び熊本市から、教職員の加配措置
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際に北方との交易をしていたアイヌについての学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。 また、平成二十九年及び三十年に告示をしました新しい学習指導要領の中学校社会科
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、教職員自身が学校において子供の人権を侵害するような行為を行うということは、断じてあってはならないことであるというふうに考えます。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画におきましては、学校教育の担い手である教職員の資質向上を図り、人権尊重の理念について十分な認識を持った
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。平成二十九年及び三十年に改訂をしました新学習指導要領では、例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌ
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど世耕経済産業大臣からも御答弁ございましたけれども、経済産業省において新たに開設をされます起業家を小中学校等へ講師派遣するための専用サイトに関しまして、文部科学省といたしましても、都道府県教育委員会等に対して、学校現場に周知をいただくよう、各種会議等を通じてしっかりと情報提供を図っていきたいというふうに考えております。また、あわせて、引き続き、経済産業省
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の、起業家教育を推進をする上で、子供たちが、ロールモデルとなるような人から直接生き方を学ぶ機会を体験をさせることは、大変有意義なことであるというふうに考えております。 文部科学省では、児童生徒にチャレンジ精神や実行力などの起業家的な資質、能力を培わせるため、小・中学校等における起業体験推進活動事業を平成二十八年度から地域や学校を指定して実施をしているところであります
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のフリースクール等への支援ということでございますが、教育機会確保法等の趣旨を踏まえまして、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等の活動に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であるというふうに考えております。 こうした考えのもと、文部科学省におきましては、平成二十九年度予算
○政府参考人（丸山洋司君） 委員お尋ねのスクールロイヤーの活用についてでございますが、学校が虐待やいじめ等の児童を取り巻く問題について、弁護士に相談をし、法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。 文部科学省では、法律の専門家である弁護士がその専門的知識、経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談に対応する体制の整備を行
○政府参考人（丸山洋司君） お答えを申し上げます。 委員お尋ねの弁護士への相談でございますが、今回の事案では、野田市に市の顧問弁護士が一名いたものの、当該弁護士を含めて弁護士への相談は行っていないと市の教育委員会から報告を受けているところでございます。
○政府参考人（丸山洋司君） 繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるということについては……（発言する者あり）
○政府参考人（丸山洋司君） 繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるようなことにつきましては、極めてプライバシー性の高い内容になること、また、被害経験を問われるということで二次被害が生じるおそれのあることなどから、現在この調査ということは想定をしていないところでございます。
○政府参考人（丸山洋司君） お答えをいたします。 先生御指摘の子供の性暴力の相談人数についてでありますけれども、御指摘の四千五百人でございますが、文部科学省の補助事業でありますスクールカウンセラー等活用事業におきまして配置をされたスクールカウンセラーに対し平成二十九年度中に性的な被害を相談した者の延べ人数を調査したものでございます。 当該調査におきましては小中高等学校といった学校種別に相談者の相談内容
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員お尋ねの学級崩壊や問題行動のまず現状でございますけれども、いわゆる学級崩壊につきましては、多様な形態を持っておりまして、どの時点で、どのような状況を指して学級崩壊していると判断するかが非常に困難であるということでございまして、そういったことで、これまで文部科学省において、いわゆる学級崩壊について全国的かつ網羅的に調査を行ったということはございません。
○政府参考人（丸山洋司君） お答えをいたします。 私立小中学校に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業でございますが、年収四百万円未満の世帯に属する児童生徒について最大で年額十万円の授業料負担の軽減を行うものでございますが、あわせまして、義務教育段階において私立学校を選択している理由などについて実態把握を行うことを目的とした実証事業でございます。 委員御指摘の予算額等の推移でございますけれども
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員お尋ねのスクールローヤーの活用についてでございますが、学校が、虐待やいじめ等の児童生徒を取り巻く問題について弁護士に相談をし、法的なアドバイスを受けることは有効であるというふうに考えております。 文部科学省では、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識経験に基づきまして、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、教員からの法的相談にも
○丸山政府参考人 お答えをいたします。 文部科学省では、平成二十九年の四月に農林水産省との連名通知といたしまして、福祉農園と特別支援学校との連携による農業研修の効果的な実施についてという通知を発出したところでございます。農業研修の受入れ計画のある福祉農園において特別支援学校の生徒が農業研修を行う場合に、受講する生徒に関する福祉農園までの交通費等につきまして、文部科学省の補助事業であります特別支援教育就学奨励費
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の野田市の事案を踏まえますと、教員の専門知識を高めることは極めて重要であるというふうに考えております。 学校におけます児童虐待への対応におきましては、その早期発見、早期対応や、虐待を受けた児童生徒等の支援が重要でございます。 このため、文部科学省におきましては、早期発見、早期対応がなされるよう、これまでも、各学校における教職員研修
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 就学援助につきましては、経済的理由によりまして就学困難と認められる義務教育の学齢児童生徒の保護者に対しまして、市町村が学用品費などの援助を行うものでございます。 平成二十七年度におきましては、生活保護受給対象である要保護児童生徒は約十四万人でございまして、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めて援助を行う準要保護児童生徒は約百三十三万人というふうになっております
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 ＳＮＳ等に悪口や誹謗中傷を書き込むなどの方法によりいじめを行うインターネット上のいじめは、児童生徒のスマートフォン等の利用率が高まる中、その認知件数は増加をしておりまして、憂慮すべき事態になっているというふうに認識をしております。 文部科学省におきましては、こうした認識のもと、インターネット上のいじめを含むさまざまな悩みを抱えた児童生徒が、いつでも、どこからでも