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85件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  学校のICT環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算においてGIGAスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  一斉臨時休業を政府として要請するに当たり、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針を示していたところです。  これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策補助金

丸山洋司

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  今回の休業の要請は、今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。  他方、子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう教育機会を確保することも重要であることから、一斉臨時休業を要請する際、各教育委員会等に対して

丸山洋司

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  臨時休業を実施している特別支援学校の実態についてということでございますが、令和二年三月四日の朝八時時点でございますが、現在、埼玉県島根県を除く全国四十五の都道府県で八百六十九校の特別支援学校が臨時休業を実施しており、その割合は約九五%となっております。  また、現在臨時休業を実施していない二県も含め、臨時休業の際には自宅で過ごすことを基本としつつも、自宅等

丸山洋司

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  将来的に子供たちがギャンブル等にのめり込まないように、初等中等教育段階で、欲求やストレスが心身に及ぼす影響や適切な対処が必要であるといったこと、依存症について適切に理解し行動できるようにすることが重要だというふうに考えております。  その上で、委員の方から御指摘のありました学校においての指導でございますけれども、新しい高等学校学習指導要領解説におきまして

丸山洋司

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  委員の御指摘のとおりでございまして、令和元年度学校保健統計調査におきまして、裸眼視力が一・〇未満の者の割合が小学生、中学生、高校生で過去最多となり、児童生徒等の視力の低下は深刻な問題であると考えております。  文部科学省では、今年度、日本学校保健会による文部科学省補助事業児童生徒の健康状態サーベイランス事業において、視力と携帯電話スマートフォン

丸山洋司

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

政府参考人(丸山洋司君) 初等中等教育段階におきます感染症の予防に関する教育については、小学校中学校高等学校体育科、保健体育科において、それぞれの発達段階に応じた内容を系統的に学ぶこととしております。  また、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、この三月発表予定の「「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き」の追補版として、保健体育科、保健分野の感染症の予防において、新型コロナウイルス

丸山洋司

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

政府参考人(丸山洋司君) 今回の臨時休業に際しまして、児童生徒の学びや生活を支えるための支援策として、文部科学省としては、児童生徒の学習の遅れが生じることのないよう、学校及び児童生徒の実態などを踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなど必要な措置を講じるよう都道府県教育委員会等に依頼をするとともに、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用ができる教材や動画などを紹介をする学習支援コンテンツポータルサイト

丸山洋司

2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号

政府参考人(丸山洋司君) 衛生管理につきましては、三月二日付けの通知の中で添付をしております子供の居場所の確保に係る衛生管理について、学校施設等において学校児童生徒を預かるなどの措置を講ずる際の基本的な感染症対策環境衛生管理について留意事項を示しております。  この留意事項においては、手洗いやせきエチケットなどを徹底していただくようお願いするとともに、児童生徒の飛沫感染を防ぐ観点から、せきエチケット

丸山洋司

2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号

政府参考人(丸山洋司君) お答えを申し上げます。  今回の臨時休業に当たっては、まずは子供たちが自宅で学習できるような環境整備が重要であり、保護者の皆さんにも、できる限り休暇を取得いただくなど、御協力が必要になると考えております。その上で、保護者が休めない場合など必要な場合には子供の居場所が確保できるように、三月二日に厚生労働省協力して各自治体通知を発出をいたしたところであります。  具体的には

丸山洋司

2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  今回の臨時休業において、特別支援学校においても、小中高等学校と同様、この一、二週間が感染拡大を迎える極めて重要な時期であることから、臨時休業を要請することといたしました。    〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕  特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる

丸山洋司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○丸山政府参考人 これまで文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体の取組の支援や、教材等の作成、研修会等の開催など、がん教育の充実に向けた取組を進めてまいりました。  来年度予算案におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例を盛り込んだ、外部講師向けのがん教育ガイドラインを作成をすることを予定をいたしております。  今後、がん教育を着実に前に進め、一層の充実を図るように努

丸山洋司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○丸山政府参考人 御指摘の外部講師の活用についてでございますが、厚労省におきまして、がん診療連携拠点病院等の指定要件というものが見直しをされまして、平成三十年の七月に、新たに、がん診療連携拠点病院、また地域がん診療病院、これは合わせて四百三十六カ所ございますけれども、その病院等が学校等でのがん教育に外部講師として協力をするということになったところでございます。  このため、今後、がん診療連携拠点病院

丸山洋司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○丸山政府参考人 お答えをいたします。  御指摘の平成三十年度におきますがん教育の実施状況調査におきましては、外部講師を活用した学校の割合については、前年度から〇・九ポイントふえているものの、十分とは言えない状況であるというふうに認識をいたしております。  その中でも、外部講師を活用しなかった学校からは、適当な講師がいなかったという回答が多く、外部講師を活用した学校からも、講師リスト等がなく、講師を

丸山洋司

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

政府参考人(丸山洋司君) 委員の方から、校長教員に対して研修を行うかどうかといったような御指摘だったと思いますけれども、文科省としては、いずれにせよ、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師としっかり対話を行って丁寧にその事情をよく酌み取っていくといったようなことが大事かというふうに考えております。  そういったことについて、各地方関係の団体で同じ思いを共有して

丸山洋司

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

政府参考人(丸山洋司君) 委員の方から、校長教員に対して研修を行うかどうかといったような御指摘だったと思いますけれども、文科省としては、いずれにせよ、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師としっかり対話を行って丁寧にその事情をよく酌み取っていくといったようなことが大事かというふうに考えております。  そういったことについて、各地方関係の団体で同じ思いを共有して

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

政府参考人(丸山洋司君) 委員御指摘のなぜということについては、まず実態について少しお話をしますと、特別支援学校の教師の特別支援教育に関する専門性の向上、これはもう非常に重要なことであるというふうに考えております。  それで、現状として、免許状の保有率、これ年々上昇しておるんですが、直近の数字で、平成三十年の五月一日で全体として約八割ということでございます。  また、平成二十七年の十二月の中教審の

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

政府参考人(丸山洋司君) 委員御案内のとおりだと思いますが、平成二十五年の八月に学教法の施行令を改正をいたしまして、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定をしていくということとしたところでございます。  先ほど委員の方からも御指摘がありましたが、就学時に決定をした学びの場というのが決して固定をするということではなくて

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  それぞれの自治体学校において様々その事務分掌ございますので、そこの中で整理がされていくものだと思いますが、学校で活用する教材、教具ということでございますので教員が管理をしたり、あるいは事務職員が管理をしたりということは、備品の管理という面ではそういったことになっているんではないかなというふうに理解をしているところでございます。

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

政府参考人(丸山洋司君) 委員御指摘のなぜということについては、まず実態について少しお話をしますと、特別支援学校の教師の特別支援教育に関する専門性の向上、これはもう非常に重要なことであるというふうに考えております。  それで、現状として、免許状の保有率、これ年々上昇しておるんですが、直近の数字で、平成三十年の五月一日で全体として約八割ということでございます。  また、平成二十七年の十二月の中教審の

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

政府参考人(丸山洋司君) 委員御案内のとおりだと思いますが、平成二十五年の八月に学教法の施行令を改正をいたしまして、障害のある子供の就学先については、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定をしていくということとしたところでございます。  先ほど委員の方からも御指摘がありましたが、就学時に決定をした学びの場というのが決して固定をするということではなくて

丸山洋司

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  それぞれの自治体学校において様々その事務分掌ございますので、そこの中で整理がされていくものだと思いますが、学校で活用する教材、教具ということでございますので教員が管理をしたり、あるいは事務職員が管理をしたりということは、備品の管理という面ではそういったことになっているんではないかなというふうに理解をしているところでございます。

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  達成度テスト基礎ベルの検討の推移を少し御説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十五年の十月に、教育再生実行会議におきまして、中教審等において専門的、実務的に検討を期待するということが、これがスタートでございまして、その後、高等学校基礎学力テストというものについて、中教審の中で、これは二十六年の十二月でございますが、大学入試センターを、高等学校及び大学

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起に向けて制度化をされました高校生のための学び基礎診断は、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定するものであり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、PDCAサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的とし、今年度から高等学校で利活用が始まっております

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。  今回の台風十九号によりまして災害救助法適用地域において

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  達成度テスト基礎ベルの検討の推移を少し御説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十五年の十月に、教育再生実行会議におきまして、中教審等において専門的、実務的に検討を期待するということが、これがスタートでございまして、その後、高等学校基礎学力テストというものについて、中教審の中で、これは二十六年の十二月でございますが、大学入試センターを、高等学校及び大学

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起に向けて制度化をされました高校生のための学び基礎診断は、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定するものであり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、PDCAサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的とし、今年度から高等学校で利活用が始まっております

丸山洋司

2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。  今回の台風十九号によりまして災害救助法適用地域において

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  一年単位の変形労働時間制においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会学校においてなされることが担保される制度とすることといたしております。  具体的には、文部科学省令において、本制度の趣旨が

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  今回の法改正において新たに作成をする指針は、業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について文部科学省が定めるものとしております。  これを踏まえまして、教育委員会学校の業務の管理上の責任を果たす観点からは、本指針を参考にして各地方公共団体で所管の公立学校の教師の勤務時間

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  業務縮減に向けた取組としては、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約百五十時間、また、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等により年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間、学校ICT、これは統合型校務支援システムの活用によるものですが、その負担軽減により年間約百二十時間などの在校等時間

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  一年単位の変形労働時間制においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会学校においてなされることが担保される制度とすることといたしております。  具体的には、文部科学省令において、本制度の趣旨が

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  今回の法改正において新たに作成をする指針は、業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について文部科学省が定めるものとしております。  これを踏まえまして、教育委員会学校の業務の管理上の責任を果たす観点からは、本指針を参考にして各地方公共団体で所管の公立学校の教師の勤務時間

丸山洋司

2019-11-26 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

政府参考人(丸山洋司君) お答え申し上げます。  業務縮減に向けた取組としては、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約百五十時間、また、スクールサポートスタッフの配置や留守番電話の設置等により年間約六十時間、中学校における部活動指導員等の外部人材の活用により年間約百六十時間、学校ICT、これは統合型校務支援システムの活用によるものですが、その負担軽減により年間約百二十時間などの在校等時間

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  高校生のための学び基礎診断でございますが、各高等学校が多様な測定ツールを活用しながら、生徒の学習状況を多面的に評価し、PDCAサイクルを構築し、指導の工夫、充実を図っていくといったことを目的としているわけでございまして、文部科学省の認定ツールを利活用する場合においても、一般の民間の試験等の利活用同様に、委員御指摘のとおり、その費用というものが発生するわけでございます

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、学び基礎診断、今年度が初年度ということでございます。  今年度の高校における認定ツールの利活用の状況につきましては、年度終了後をもって、来年の六月ぐらいまでに各事業者から事業の概要報告を受けることにしているところでございます。報告を受け次第、認定ツールの利活用の状況、しっかり把握に努めていきたいというふうに考えております。

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  高校生のための学び基礎診断は、義務教育段階の学習内容を含め高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度であり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、PDCAサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的としているものであります。  

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  高校生のための学び基礎診断でございますが、各高等学校が多様な測定ツールを活用しながら、生徒の学習状況を多面的に評価し、PDCAサイクルを構築し、指導の工夫、充実を図っていくといったことを目的としているわけでございまして、文部科学省の認定ツールを利活用する場合においても、一般の民間の試験等の利活用同様に、委員御指摘のとおり、その費用というものが発生するわけでございます

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  委員御指摘のとおり、学び基礎診断、今年度が初年度ということでございます。  今年度の高校における認定ツールの利活用の状況につきましては、年度終了後をもって、来年の六月ぐらいまでに各事業者から事業の概要報告を受けることにしているところでございます。報告を受け次第、認定ツールの利活用の状況、しっかり把握に努めていきたいというふうに考えております。

丸山洋司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  高校生のための学び基礎診断は、義務教育段階の学習内容を含め高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起を図るため、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度であり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、PDCAサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的としているものであります。  

丸山洋司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  平成十八年の教員勤務実態調査、これは当該年度の七月から十二月まで六カ月間の調査でございますが、当時の勤務時間が一日八時間であったところ、八月期の一日当たりの小中学校の平均勤務時間は八時間十七分であったということであります。  また、ちょっと個別の例で御紹介をさせていただきたいと思いますが、横浜市教育委員会の、直近の平成三十年の調査では、時間外勤務が月四十五時間以下

丸山洋司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  本制度の活用に当たっての具体の手続、段取りについてということでございますが、公立中学校の場合、まず、各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が、導入する学校

丸山洋司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  平成十八年の教員勤務実態調査、これは当該年度の七月から十二月まで六カ月間の調査でございますが、当時の勤務時間が一日八時間であったところ、八月期の一日当たりの小中学校の平均勤務時間は八時間十七分であったということであります。  また、ちょっと個別の例で御紹介をさせていただきたいと思いますが、横浜市教育委員会の、直近の平成三十年の調査では、時間外勤務が月四十五時間以下

丸山洋司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  本制度の活用に当たっての具体の手続、段取りについてということでございますが、公立中学校の場合、まず、各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談をし、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が、改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が、導入する学校

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど委員の方からございました、昭和四十一年に当時の文部省が実施をしました教員の勤務実態調査では、教員の時間外勤務を年間平均で推計をしますと月八時間程度、また、最近の状況ということですが、平成二十八年度に文部科学省委託事業として実施をしました教員勤務実態調査は、平成二十八年の十月から十一月のうちの連続する七日間について調査が行われましたが、教員の時間外勤務

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会学校の責務とされていたわけでありますけれども、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正によりまして、タイムカードなどの客観的な方法による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されたということでございます。  現在、教育委員会に対しまして、さまざまな調査等も通じながら、今回の法令

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  委員の方から御指摘をいただきました学校のタイムカードの設置状況等でございますが、今現在、都道府県におきまして、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会、これは平成三十年度の調査でございますけれども、都道府県で十八、政令市で九、それから市区町村で六百九十六という状況でございます。  こういった状況について、文科省

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど委員の方からございました、昭和四十一年に当時の文部省が実施をしました教員の勤務実態調査では、教員の時間外勤務を年間平均で推計をしますと月八時間程度、また、最近の状況ということですが、平成二十八年度に文部科学省委託事業として実施をしました教員勤務実態調査は、平成二十八年の十月から十一月のうちの連続する七日間について調査が行われましたが、教員の時間外勤務

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会学校の責務とされていたわけでありますけれども、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正によりまして、タイムカードなどの客観的な方法による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されたということでございます。  現在、教育委員会に対しまして、さまざまな調査等も通じながら、今回の法令

丸山洋司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。  委員の方から御指摘をいただきました学校のタイムカードの設置状況等でございますが、今現在、都道府県におきまして、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会、これは平成三十年度の調査でございますけれども、都道府県で十八、政令市で九、それから市区町村で六百九十六という状況でございます。  こういった状況について、文科省

丸山洋司

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  一般の公務員の場合、退職時の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じて退職手当は計算をされますが、公立学校教諭の場合、退職時の給料月額と教職調整額の合計額に勤続年数に応じた支給率を乗じ、退職手当が計算をされることとなっております。仮に教諭のまま定年退職を迎えた方の場合で試算しますと、教職調整額の影響によりまして、退職手当は約七十七万円加算されて支給されることとなっております

丸山洋司

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みですが、本年一月の中央教育審議会答申においては、本制度のもとでは、所定の勤務時間外にいわゆる超勤四項目以外の業務を行う場合は、教師がみずからの判断で自発的に勤務しているものと整理されてきた

丸山洋司

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  本年一月の中央教育審議会答申におきまして、学校における働き方改革の目的については、「教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることが学校における働き方改革の目的であり、そのことを

丸山洋司