1976-05-13 第77回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員(丸山昂君) 私どもは、いまの田先生の御指摘の巡航ミサイルにつきましては、その調査をいたします正式の資料というものはございませんので、アメリカで、あるいはその他で出ております公刊の資料を一応分析したものに基づいておるわけでございまして、まあこれは釈迦に説法になるかと思いますが、巡航ミサイルと申しますのは、御案内のように一連のICBM、IRBMあるいはMRBMという、こういう弾道ミサイル――
○政府委員(丸山昂君) 私どもは、いまの田先生の御指摘の巡航ミサイルにつきましては、その調査をいたします正式の資料というものはございませんので、アメリカで、あるいはその他で出ております公刊の資料を一応分析したものに基づいておるわけでございまして、まあこれは釈迦に説法になるかと思いますが、巡航ミサイルと申しますのは、御案内のように一連のICBM、IRBMあるいはMRBMという、こういう弾道ミサイル――
○政府委員(丸山昂君) 私どもの確認の方法といたしましては、海上自衛隊の艦艇、航空機、それから陸上にございます監視所、こういったところでございます。
○政府委員(丸山昂君) 私どもの確認しておりますところでは、ただいまお示しのございました海峡につきましても潜航をして潜水艦か――これは米ソいずれの国またはその他の第三国も含めまして、潜航しておるものにつきましては私どもとしてははっきり把握をいたしておりません。浮上して通航しておる潜水艦につきましては、ある程度把握をいたしております。
○政府委員(丸山昂君) ただいま御指摘になりましたS3Aと申しますのは、P3C——これは固定翼対潜機で、まあどちらかといいますと大型の固定翼対潜機で、オンステーションと言います作戦の滞空時間が大体十時間近くございますけれども、いまのS3Aと申しますのは、航空母艦に搭載をいたします対潜機でございます。同じく固定翼機でございますが、航空機は小型でございまして、オンステーションの時間は大体二分の一ぐらいのものでございます
○政府委員(丸山昂君) 正式にリリースがございましたのはこの最後の昭和四十八年の七月、その前月の六月の当方の照会に対する回答が外務省経由でアメリカから参りましたので、この時点をもって正式のリリースの意思表示があったものと解釈をいたしております。
○政府委員(丸山昂君) P3Cについてのリリースを正式に当方から申し込んでおることはございません。これはちょっと話が前になるかと思いますけれども、もともとこの国産化の方針に踏み切る前提となりましたのは、御案内のようにP3Cのアビオトロニクスといいまして、電子関係の機器の開発でございますが、AINEW計画というものがアメリカで一九六九年に始まりまして、それについての情報を当方が欲しかったわけでございますが
○丸山政府委員 最初にFXの関係について御説明申し上げたいと存じます。 まず、FXにつきましては、現在のところ、予定といたしましては、五月二十一日から五十六日間でございますが、約十名でございますが、アメリカに派遣をするという予定になっております。団長はまだ発令になっておりませんが、小松空将を充てる予定になっております。そういうことで、今回御存じのようにこの調査の対象になっておりますのはF14、15
○丸山政府委員 防衛庁の方から、防衛白書の御質問でございますので、ただいまの大出先生の御質問の御趣旨に沿いまして申し上げたいと思います。 まず第一番目にお断りを申し上げておかなければならないと思いますのは、実は防衛白書そのものは、防衛庁が作成をいたしまして、閣議に報告をいたしましてから公表するということになっておりますので、現状は、一応防衛庁の案というものはできておりますが、関係各省庁と調整中でございますので
○丸山政府委員 ただいま先生御指摘の相模原の米軍の補給廠でございますが、私どもの自衛隊の配備予定地として相模原の補給廠を使うという計画はございません。はっきり申し上げられます。
○政府委員(丸山昂君) お答え申し上げます。 五十一年度の概算要求ということでございますが、私どもP3Cということで五十一年度の概算要求は行っておりません。
○政府委員(丸山昂君) ロッキード側の出席者は、LASOというロッキード航空機海外サービス会社、この社長のハル、それから副社長のハモンド、それからロッキード航空機会社の技師長のディッキンスン、それからアスキュー、それからLASOの東京事務所の支配人であるエリオット、それからLASOの社長補佐鬼、この六名でございます。
○政府委員(丸山昂君) お答え申し上げます。 昭和三十三年の八月の七日、それから九日の両日にわたって、当時、今井事務次官以下がロッキード社から説明を受けたということでございますが、このことにつきましては、三十三年の九月十六日、衆議院の決算委員会におきまして左藤防衛庁長官から、党の幹部からF104Cについて、非常にいいものだから念を入れて、ロッキードも日本に来て説明したいと言っているから聞いたらどうだということで
○政府委員(丸山昂君) 新しい主要装備について装備を決定いたします場合の手順、つまり、だれがどこでどのように決めるのかということについて必ずしもすべてが同じでございませんが、一般的なやり方につきまして申し上げたいと思います。 まず、決定手続きにつきましては、私どものおります内局の防衛局、それから各幕の防衛部系統が中心となりまして、たとえば先ほど申し上げましたPXLでございますと、現在われわれが持っております
○政府委員(丸山昂君) お答え申し上げます。 潜水艦を探知をいたしまして、これに対する攻撃は日本が単独に行うのかどうか、こういう御質問であるというふうに受け取っておりますので、それに対するお答えを申し上げたいと思います。もちろん、現在の私どもが整備をいたしておりますP2Jと、このP3級、いわゆるPXLでございますが、これにいたしましても単独で潜水艦に対する攻撃能力というものは備えております。具体的
○政府委員(丸山昂君) 座間には連絡官が派遣されていますが、ちょっと私申しわけございませんが、氏名、階級は手持ちでございませんが、陸幕の三部から連絡官が座間の司令部に派遣をされております。一名でございます。
○政府委員(丸山昂君) 久保局長がどういう根拠でそういうことを言いましたか、ちょっとはっきりした記憶がないわけでございますが、いずれにいたしましても、いま申し上げましたように、かつて朝霞におりましたものは、現在、座間におるということでございます。
○政府委員(丸山昂君) 五〇OMIグループ、これはいろいろ改編があったようでございますが、現在は、座間の在日米陸軍司令部の同じ区域内にございます。
○政府委員(丸山昂君) ただいま先生御指摘の資料、私ども持っておりませんので正確なお答えを申し上げかねますが、私ども承知しておりますのは、第三次防計画の大綱におきましては次期対潜機という項目は出ておりません、研究開発の。しかしながら、この第三次防計画でなくて、細部の計画を積み上げの基礎資料として細部の計画がございますが、その細部計画には次期対潜機に関連した研究項目というものを掲げてはございます。
○政府委員(丸山昂君) お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のございましたのは、昭和四十一年十一月二十九日の国防会議及び閣議決定、「第三次防衛力整備計画の大綱」であると思いますが、この中には次期対潜機についての記述はございません。
○丸山政府委員 アメリカからP3Cにつきましてリリースをするという正式の意思表示がございましたのは昭和四十八年の七月でございます。これは六月にちょうど当時国防会議の事務局の専門家会議、これを準備いたしておりまして、これに関連をいたしまして海外の資料収集の必要があるということで、前々からよく申し上げてございますように、イギリスのニムロッドという対潜哨戒機がございます、それからフランスとドイツで共同開発
○丸山政府委員 FMSという制度は、アメリカの政府が外国の政府にかわってメーカーから購入をいたして、それを要求がありました政府に引き渡す、こういう制度でございます。この窓口になっておりますのは国防総省の中のそういう事務を担当しておるところということになるわけでございますが、在日の機関といたしましては、ただいま先生御指摘のございました相互防衛援助事務所を通じて行うということになっております。しかしながら
○丸山政府委員 私の発言が先生から御引用になっておりますので申し上げたいと思いますが、要するに、先ごろから外務当局から御答弁ございますように、国際海峡のレジームそれ自体については全くどういう形になるのかということが現在わかっておりませんので、仮定の問題としての御答弁はいろいろ誤解を招くというふうに思いますので、率直に申し上げますれば、ただいまの問題につきましても一応私大きな影響がないだろうということを
○丸山政府委員 まず必要機数の方でございますが、これは御案内のように、対潜の装備といたしましては、水上艦艇、それから潜水艦。それから航空機も、固定翼機、回転翼機というようないろいろな種類があるわけでございまして、全体の効率を高めるために、それぞれの特徴に応じた使い方をするということになってまいるわけでございます。当然水上艦艇の今後の整備計画というものと密接な関連があるわけでございまして、これを詰める
○丸山政府委員 御案内のように、ただいま私どもの保有しております固定翼の対潜哨戒機P2V7、これは有償援助で受領したものでございます。それからP2J、これは御案内のように、P2V7を母体といたしまして、この対潜能力を向上するために、搭載その他の能力をアップいたしたものでございまして、これはほとんどが国産でございます。それからS2F、これは小型の固定翼対潜機でございまして、これはP2V7と同じようにやはり
○丸山政府委員 一応第一次の段階で各幕の要求をそのまま算術的に合計した額でございますが、約十二兆六千億ぐらいの額が出てきております。
○丸山政府委員 先ほど申し上げましたように、ただいま手元に資料を持っておりませんので、こういった問題につきましては、先ほど申し上げましたようにたしか国連で核兵器の被害についての総合的な研究をいたしまして、ウ・タント事務総長あてに報告が出されておるように私承知しておりますので、もし御要望でございましたら、またその資料を後ほど届けさせていただきたいと思います。
○丸山政府委員 この被害の状況につきましては、核兵器を使用いまします地域の地形その他によって大変差異がございますので、御案内だと思いますが、一度国連でこういった問題についての調査があったように承知をいたしておりますが、私ただいま手元に持ってきておりますものは、アメリカの一番大きな弾頭 ——弾頭のスローウェートだけではかりました場合に、ICBMのタイタンの二型でございますが、これが十メガトンでございます
○丸山政府委員 私からお答え申し上げます。 核兵器関係の事故でございますが、核兵器そのものが爆発をしたという事故はございません。この種の事故につきまして、事柄の性質上、大変資料が少ないわけでございまして、アメリカ以外の国については全く発表されておりませんので、アメリカにおきます最近十年間の事例、これの代表的なものを、ただいま御指摘でございますので申し上げたいと思います。 大体航空機事故に関連したもの
○丸山政府委員 ただいま先生の御指摘の点は、防衛庁としての決定が行われる以前においてそういう調査の段階での問題があったかどうかということでございますが、この当時私ども、いわゆる専門家会議というものに対して防衛庁が諮問しておったというような点は、ただいま私どものいままでの調査では出てまいっておりません。この点について、最初のF11F-1Fというグラマンの要撃戦闘機が候補機として決まる過程においての決まる
○丸山政府委員 これは一応私ども調査いたしまして、当時の閣議決定その他の資料に基づいての見解でございますので、細かい点について多少問題があるかもしれませんが、一応そういう前提で申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように、三十三年の四月十二日にF11F-1Fというグラマン社の生産にかかわります要撃戦闘機を採用することを内定をいたしまして、四月十五日の閣議に報告をいたしております。このときの
○丸山政府委員 御指摘のように、当初永盛調査団を派遣をいたしまして、その結果、当時のグラマン社の実験機でございますが、F11F-1Fという航空機が最も適当であるという一応の防衛庁としての見解をまとめまして、そして三十三年の四月十二日に国防会議で、防衛庁の説明に従って一応F11F-1Fを採用するということを内定をいたしております。
○丸山政府委員 ただいま御指摘のございました対潜用の飛行艇、これは制式PS1としてただいま私どもの実戦配置になっておりますこの航空機の研究開発並びに国産の系列に伴います予算であるというふうに了解をいたします。
○丸山政府委員 お答えいたします。 国産化はまだ決定されておりません。ただいまの段階は、研究開発をするか、それから外国機の導入をするかということにつきまして検討中というところでございます。
○丸山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま対潜の装備として固定翼の対潜機、それからそれに付随いたしますソーナー、こういうお話がございましたが、そのほかにソーナーとそれから対潜の攻撃用の兵器を装備しております水上艦艇、それから固定翼の対潜機のほかに、回転翼の対潜機がございます。この対潜機を載せるのが、ただいま私ども持っておりますのはDDHと言われるヘリ搭載の護衛艦でございますが、ただいま先生御指摘
○丸山政府委員 私いま御答弁申し上げましたように、本格的に機能を果たすのは第五条の事態が出てきてからであるということでございます。そのための準備の機関、これはもう当然実際的にいって必要なわけでございます。(岡田(春)委員「四条でしょう」と呼ぶ)したがいまして、その対象になります根拠と申しますか、それは先生がおっしゃるとおりに四条であると思います。
○丸山政府委員 この日米が共通の脅威に対して共同して対処するというのは、御案内のように、安保条約の第五条の事態であるわけでございます。したがいまして、正式にその機能を果たしますのは、安保条約の第五条の時期というふうに考えておるわけでございます。
○丸山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣からお話がございましたように、この具体的な中身につきましては、ただいま当方としての大体の腹案はできておりますけれども、先方との折衝に入りませんと明確なことがはっきり申し上げられない段階でございます。 ただいまの指揮調整の問題でございますけれども、これはまず当方の指揮統制機関と申しますか、これは当然自衛隊それ自体として必要なものでございます。ただ、
○丸山政府委員 戦時の問題については、できないのではなくてできるわけでございますが、具体的にまだ取り決めがないということでございます。それから平時の訓練は、これはもういわゆる戦時の特別権限というものが出ておるわけではございませんので、平時の態勢の中で行われますので、何ら問題はないと思います。
○丸山政府委員 いまおっしゃるのは平時の訓練を指しておられるのだと思います。平時の訓練は、これは当然平時の分として考えられることでございます。戦時についてはまだ協定はございません。これは今後の問題でございます。 〔小山(長)委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府委員 これはただいま先生も十分御承知のとおりでございまして、御案内のように日本の領空侵犯に対します態勢は、松前・バーンズ協定によりましてわが国が逐次昭和三十五年以降引き継ぎまして、そしてバッジシステムによりまして要撃管制を航空自衛隊が実施をしておるということでございます。沖繩の場合には、沖繩の返還後当方が引き継ぎまして、要撃管制業務はわが方がやっておるわけでございます。 この松前・バーンズ
○丸山政府委員 技術的な説明を申し上げます。 ただいま御指摘がありましたように、大変政治的な意味合いを持ったものではございません。このわが国の防空識別圏に入ってまいりますものを識別いたしますために、わが方としてはいろいろな補助手段を使っておるわけでございます。ただいま御案内のように、アメリカとそれから韓国と日本と、こういったところだけに使われる識別装置がこのとおりアメリカによって決められておるわけでございまして
○丸山政府委員 技術的な面も含んでおりますので、私から御答弁申します。 まず最初の御質問で、先生のお話の中で、自衛隊のつくった文書という御指摘がございましたが、これは実はアメリカが作成をいたしたものでございまして、これを私どもの方の識別の補助として使うということになっておるわけでございます。 それから、ただいまのADIZに入りました、つまり防空識別圏に入りました国籍不明機についての識別の方法でございますが
○丸山政府委員 現在の段階においても対象機種は七機種あるわけでございまして、それについて私どもの方としては、全く客観的な防衛上の技術的な見地から選定をするという、これはもうそのとおりやっておるわけでございます。 大出先生の当初の御質問は、そういった点でかなり専門的な、具体的な点についての御質問で、全体の見通しについてこうではないかということでございまして、私どもも当時の段階で、私どもの予備知識というものを
○丸山政府委員 はい。
○丸山政府委員 それでは、現在の状況でございますが、これを私から御説明申し上げたいと思います。 御存じのように、ことしの六月から七月にかけまして欧米六カ国、対象機種はその当時申し上げましたように七機でございますが、これについて海外資料収集班を派遣をいたしまして、各国におきます防空構想、それから対象機種に関します運用構想、開発状況、性能所見、それから装備と生産計画並びにその実施状況、それからメンテナンス
○丸山政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○丸山政府委員 抑止力を高めると申し上げております意味は、そもそもが、今回の日米防衛協力の問題が提起されまして、これは大臣からの御発想で出ておるわけでございますが、安保条約が締結をされておっても、現実にその安保条約が動くような具体的なメカニズムと申しますか、そういったものができ上がっておらないというところに一つの問題があったわけでございまして、ただ一片の紙に書いた条約にすぎない、文章にすぎないということでは
○丸山政府委員 私ども防衛庁の立場と申しますか、つまり自衛隊が有事の際に米軍と共同して対処するということになりますと、御案内のように自衛隊が活動できます根拠を与えられますのは七十六条、つまり日本に対して武力侵攻もしくはそのおそれがある場合ということに限定されておるわけでございまして、したがいまして第五条の場合には、これはおそれがあるという場合は除かれておりましても、明らかに武力侵攻があった場合ということになっておるわけでございますから
○丸山政府委員 包括的と申しますのは、安保条約それ自体の運用についての包括的事項、基本的事項、これは安保協議委員会において御協議いただくということであるように私どもは了承いたしておるわけでございます。
○丸山政府委員 まず最初に、昨日の新聞記事を引用されての御質問でございますが、私御答弁申し上げましたように、現在の段階では外務省と私どもの間で協議をしておる段階でございまして、アメリカと公式にしろ非公式にしろ交渉はまだ全然行ってない、これが事実でございます。 それから、この条約上の根拠でございますが、安保条約の運用につきましては、第四条に随時協議ということが規定されております。もちろんこの随時協議
○丸山政府委員 新しい協議機関の構想でございますけれども、これは事務的に私ども外務省と現在打ち合わせ中でございます。いまのところまだ最終的な結論に達しておりません。またアメリカとの間におきましても、非公式にしてもまだ全然アメリカと交渉しているという事実はございません。したがいまして、御質問の、どういう構成メンバーになるか、どういう任務を付与するか、あるいは具体的にどういう議題について討議、研究協議することになるのか
○丸山政府委員 私どもちょっと不勉強のせいかもしれませんが、私どもの知る範囲ではこのほかの事例というものを存じておりません。
○丸山政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、防衛庁としての見解を申し上げたわけでございますが、御案内のように、特に津軽海峡につきましては、アメリカの意向としては自由通航として確保したいという意向が、これは国際会議の席上でも示されていることは御存じのとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げました私どもの考え方、これはアメリカとの意見の打ち合わせの上でき上がっておるという考え方ではございませんので
○丸山政府委員 一般的に申し上げまして、三海里が十二海里になるということに伴いまして、地理的にはその分だけ領海、領空の範囲が広がるということになるわけでございまして、したがって防衛の責任区域が若干ふえるということでございますが、これに伴って特別に防衛上の手当てをしなければならないという問題はございません。 問題は、海峡で現在公海部門がある関係で自由に外国船舶の交通ができるというところでございますけれども