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134件の議事録が該当しました。

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2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  麻生財務大臣金融担当大臣に対する不信任決議案に対し、反対討論を行います。(拍手)  我が党は、参議院議長に対し、麻生大臣への戒告決議案を提出しています。  その理由は、次の二点です。  一点目は、報告書の受取を拒否した問題です。  報告書は、政府がワーキング・グループに依頼し、二十一名の専門家が真剣に討議して作成されたものであり、全体が全て誤解を招くものであるというわけではありません

串田誠一

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○串田委員 いや、本当に町の何らかの建築物を建てるに当たっても、現場に行ってはかりますよ。それを、インターネットで、グーグルアースで計算して分度器で何か当てて、千二百億円のものを税金を使って設置する。そして、住民にとっても大変不安で不安でしようがないようなものを設置するに当たって、グーグルアースは一般的に使われているからそれでいいんだ、縮尺を間違えたのが人為的なミスなんだ、だから、グーグルアースは一般的

串田誠一

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○串田委員 先ほど、影響について一つ言い忘れたのは、例えば、イージス・アショアでミサイルを迎撃できたときの破片が落ちてこないのかとか、そういったようなことも余り議論されていないわけですよ。そういう意味で、きょうは通告していないので、破片が落ちてくるというようなことの心配は要らないのかという質問はしないんですけれども、住民にとっては非常にそういう意味で心配である中で、縮尺に関してが人為的ミスだというのが

串田誠一

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○串田委員 日本維新の会の串田です。きっちり十三分で終わらせようと思います。  イージス・アショアの件を集中してやらせていただきたいと思うんですけれども、今回の問題というのは、やはり、地元の方に対する思いやりといいますか、そういう気遣いというのが余りにないということが一番の大きなことなのかなと思っています。  ドクターヘリに関しての影響というのも挙げられましたが、住民にしてみれば、例えば、野鳥が飛んでこなくなるんじゃないかとか

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○串田委員 衣食住を除いて十三万四千九百二十一円と申し上げましたが、その中に交通通信費が二万七千五百七十六円入っております。まあこの部分は必要であるということであったとしても、教養娯楽が二万五千円、その他のお小遣いや交際費が五万四千円、非消費支出が二万八千二百四十円で、これだけ合計でも十万七千三百四十五円という数字になっているわけですよ。  これが例えば五万円赤字になるということであれば、それでもなおかつこの

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○串田委員 そういう趣旨で作成されたものであるということの中に、少々余分なものをつけ加えているために誤解を与えているのではないかという印象を私は非常に感じております。  このワーキンググループのメンバーのオブザーバーを見ましても、日本取引所グループ日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、信託協会、要するに投資のプロが集まっていて、いかに投資をして、それをふやすことに関してのいろいろな説明

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  質問の前に、最初に基本的なところを確認したいんですが、このワーキンググループ報告書のタイトルが「高齢社会における資産形成・管理」となっています。この資産形成というのは、どういうような、要望といいますか、このワーキンググループに対して作成を依頼したのか、どういうような趣旨でこの資産形成という言葉が出てきたのかをまず確認させてください。

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○串田委員 この集団訴訟を起こしている人たちは、みんなそんなソフトを買うつもりはないということで起こしているわけで、封もあけていないわけですよ。それが証拠としても出ているわけで、何百万も買うソフト、封もあけていないものが現存しているということ自体を、やはりこれを放置していたら、法律はそうだからということであれば消費者問題の委員会としての意味がないと思うので、ぜひともこれは委員会としても取扱いを検討していただきたい

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○串田委員 今、回答が、まさに盲点といいますか、抜け道をうまく利用されているわけでございまして、一般の消費者に対しては法律によって守られているんですが、事業者は守られていない。  こういう今回のケースも、話を持ち込んできたときに、ホームページをただでつくってくれるんだったらそれはありがたいということで、契約をしようと思ってレッスンプロが名前を書こうとすると、いやいや、個人名で書かれると困るので、個人名

串田誠一

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。ありがとうございます。  まず、徳島の視察を行かせていただきました。土屋委員長には大変感謝をさせていただきます。  私としては、大変おもしろかったというか、勉強になりました。特に地方の活性化に関しては、地方の中で消費をサークルをしていくということの中で、形から入るのではなくて、文化だとか芸術だとかを持ち出したことによって自然に地方が活性化していくというような

串田誠一

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○串田委員 前回の質問というのは、連れ去りに関する質問をずっと続けていく中で、別居親が学校からの行事の連絡を受けないということでありました。  今、民事局長の回答というのは離婚後なのであって、離婚していない、両方が監護権者であるときに、まさに外務省が言っている一方の同意を得ないで連れ去る場合は、これは不法な連れ去りというふうに外務省が言っているわけですから、この不法な連れ去りを行った今子供と同居している

串田誠一

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○串田委員 きょうは、登記に関する質問をさせていただく前に、前回ちょっと誤解を招くような発言もあったかと思いますので確認をさせていただきたいと思うんですが、子供と別れている別居親と、そして同居親とがいる場合に、別居親に対して運動会などの学校行事に対する連絡をしないというような学校もあるようなんですが、これについての根拠規定を民法七百六十六条ということを挙げられているんですが、私はこれは何らかの誤解ではないかなと

串田誠一

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  きょうから、第六十一回全国矯正展、全国刑務所作業製品展示即売会、CAPICと呼ばれているものが、科学技術館できょう、あした開催されます。私も去年行ってまいりまして、鉄製のしちりん、ちょっとちっちゃいんですけれども、屋外で利用するのにはとても重宝させていただいていまして、時間があったら今回も行きたいと思っているんです。  そこで刑務官が一生懸命、ともに展示商品

串田誠一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○串田委員 その今の答弁に関して、私も、基本的には同じ考えなんです。必ずしも刑事犯罪にすればいいというものではないと思うんですね。  ただ、民事的にも、原状に回復をするということ自体はやはり一番大事なことなんではないかなと。民法の改正をして、相互に協議をするというのも、片方が連れ去ってしまうというような、協議ができないような状況をなるべく避けようという意味で民法の改正がなされているわけでございますので

串田誠一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○串田委員 連れ去りということに対して、今のような犯罪成立をし、逮捕状が出され、場合によっては国際指名手配というようなことも行われているかと聞いております。  ハーグ条約というのは、このような監護権を侵害するものに対して、原状回復をする、その原状回復をする前提としては、国内では犯罪になっている、しかし、国外に連れ去ってしまったときはどうしようもないので、ハーグ条約という条約があるということであります

串田誠一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  本日は、事前に配付をさせていただきましたこの新聞の記事を中心にして、まずはお聞きをしたいと思っています。  その前提といたしまして、連れ去り、外務省で言うならば、監護権者の双方の同意を得ないで一方が連れ去った不法な連れ去りに関しては諸外国では犯罪にしているという国もあるかと確認させていただいていますが、もう一度、その点について説明をいただきたいと思います

串田誠一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○串田委員 ですから、ほかの国は、十五歳以下の、十二歳とか十三歳でも同意が必要であるとしているんですけれども、日本の場合には、考慮するというだけで、同意とは言い切っていないんですよ。  そして、この特別養子制度というのは、実の親との関係も切り、祖父、祖母の関係も切り、兄弟姉妹との法律関係も切るわけですから、子供がどういう思いであるのかというのを、諸外国はだから、同意として求めているわけですよね。なぜ

串田誠一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○串田委員 その意思が考慮されるということなんですけれども、今回、特別養子制度年齢が引き上げられた一つの理由としては、参考人のお話によりますと、諸外国年齢が高いというようなこともありましたが、法務省は、諸外国養子制度というものを独自に調査して、ドイツフランスベルギーイタリアイギリスアメリカ、韓国と調べていらっしゃいますが、子供の意向というものがどうなっているのかというのもちゃんと調べられていて

串田誠一

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。  五月の二十二日、おとといですけれども、参考人質疑が行われまして、大変有意義な意見を聞かせていただきました。  その中で、子供意思を尊重する機会というのは必要であるという意見が私としては多数に聞こえたんですね。そのときの年齢も聞きましたが、十歳以上になったら子供の意見を聞くべきじゃないかという意見も具体的にありました。  そこで、まず、正確なところを

串田誠一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

○串田委員 次に、大村参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、先ほど、民法改正というのは一条だけで、あとはずっとほかの条文は生きているということで、この特別養子制度離縁する規定も八百十七条の十に置かれていますね。これ以外は特別養子制度離縁ができないとなっている中で、養親による虐待や悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する場合には離縁をすることができると。  この申出をする者の中に養子が入っていますよね

串田誠一

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  参考人の皆様、本当にどうもありがとうございます。  以前日本の国内ではやった映画の中に「ALWAYS 三丁目の夕日」というのがありまして、その中で、子供二人が都電に乗って、一人がお母さんを捜しに行くシーンがございました。どんなことがあっても自分の父親、母親を知りたいという子供の気持ちというのはあるんだろうなというふうに思います。一九八九年にでき上がりました

串田誠一

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○串田委員 自主返納というのが一番理想的なんでしょうけれども、なかなかそれが進まない中においては、御自身が適正に運転をしていていいという、七十歳以上ではそういう講習があるということなんですが、自分自身が、例えば、信号をちゃんと守るとか、一時停止だとか、あるいはいろいろなところで曲がったりとかということができるというだけではなくて、例えば、前の車が物を落とす、あるいは信号無視をして進入してくる、突然飛

串田誠一

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○串田委員 ありがとうございます。  第一線の選手は、本当にちょっとした御自身の感覚で第一線を退かれるんだろうなと思うんですが、そういったような自覚が第一線の選手にはあるんだと思うんです。  きょうは、ちょっと高齢者自動車事故に関しての質問をさせていただく中で、そういう本来のスポーツ、レスリングとかクレー射撃だとか相撲だとか、本当に第一線で戦っているというのは自覚があるんだと思うんですけれども、自動車

串田誠一

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  昨日、上原浩治選手が引退表明をされました。左膝の手術の後、百三十キロしか出せなくなったということを非常に残念に思っているんですが、ことしになって、大変有名な選手が次々と引退をされておりまして、イチロー選手、あるいは、相撲界では稀勢の里、レスリング界では吉田沙保里選手なども引退をされております。  麻生大臣も、スポーツ選手として大変大選手でありまして、二十二歳

串田誠一

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

○串田委員 動物は今、家族同然というようなこともありますので、そういう意味で、動物に対する予算という部分が、果たしてそれで十分なのか。  今、人員を聞きますと九名ということでございますが、地方自治体との連携というのは非常に重要であるというのは大臣も御存じだと思うんですけれども、地方自治体が、動物に対する対応が非常にまちまちなんですね。特に、迷子になった犬や猫に関する遺失物法上の扱い方というのも、地方自治体

串田誠一

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  最後の質疑となりますが、きょうは、環境省動物愛護管理法の改正というのが、今度議法で、今、成立を目指しておりまして、改正のタイミングからいたしますと昨年本当は改正していなければならなかったのが、なかなかできなくて、今国会においてはぜひとも成立をさせたいところなんです。  この動物愛護管理法の改正の中には、全部数値規制が法律に定められたらいいんですけれども

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○串田委員 仮に、抵抗というのが正当防衛的な意味で、一般的には殴り返すとか、そういうようなことが通常には考えられたとしても、子供が親を殴り返すということ自体はしたくないという子供だってたくさんいると思うし、それはやはり道徳観念からもすべきでないというような考えを持っている子供もいると思うんですよ。  だから、どんなに親が、懲戒権の行使が違法であったとしても、子供が必ずしもそれに抵抗できるとは限らないわけですよ

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○串田委員 子供がそれに従う必要はないというところが、子供としてどうやってそれを、従う必要のない懲戒であるかどうかというのを判断したらいいのかということをお聞きしているんですね。  例えば、体を押しつけられた、押さえつけられた。それで終わる場合もあれば、その後に殴られる場合もあれば、蹴られる場合もあれば、その後に性的な暴力を加えられる場合もあるわけです。体を押しつけられた時点で、子供はこれをはねつけていいんですか

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  今、井出議員から性犯罪の問題が質疑されておりまして、私も通告をさせていただいているんですが、冒頭だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  前回、法務大臣との質疑が何となくうまくかみ合っていなかったんじゃないかと私は思っているんです。というのは、懲戒の中に性犯罪というのが入ってはいないという法務大臣の答えで、それはもう当然のことでございまして

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○串田委員 今、非常に重要な答弁がありましたが、投資家のインセンティブという話もありました。  これですと、例えば、日々変わる情報を投資家が、いち早く取得した側が有利に扱われるというようにも聞こえてしまうんですが、そういうような解釈になってしまうんでしょうか。

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○串田委員 今回答がありましたが、日々変わっているということに関して、投資家というか、これに対して商品を購入する側からすると、日々変わっているものに対して追随していけるかどうかという不安もあるわけです。  考え方としては、規制の中でそういったような自由度というものを認めるということもあるでしょうし、場合によっては規制というものをある程度少なくしてイノベーションの方を多目に、これに対して消費者の方は勉強

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 14号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  暗号資産というものに対して、大臣はかつて、規制とイノベーションのバランスが非常に重要であるという発言がなされました。これは、金融商品に関して規制と自由度というものは当然うまいバランスというのが必要なんだろうと思うんですけれども、あえて暗号資産に関して規制とイノベーションという言葉を使って、バランスが重要であるということに関して、他の金融商品と違う特色というようなものを

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 3号

○串田委員 質問を、遭難船というか漂着船についてお聞きをしたいと思います。  ことしの二月四日に、北朝鮮から、遭難船員帰国支援に対し、日本に謝意があったという報道がございました。  毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。  場合によっては、乗組員がいる場合もあれば、誰もいない

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 3号

○串田委員 国民の皆さんも大変その点についても心配しているのではないかと思いますので、とにかく早い解決というものを望んでいるわけでございます。  現状がどうであるのかというのは、やはり被害者家族の方々というのも一番関心事だと思うんですが、なかなかその情報が伝わってこないというようなことも耳にすることがあるんですけれども、現在、政府が持っている情報が、拉致被害者の方々の家族に対して、どのような形で報告

串田誠一

2019-05-17 第198回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 3号

○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。  まずは、菅拉致問題担当大臣におかれましては、アメリカへの出張、大変御苦労さまでございます。じかにアメリカに出向き、関係者と会って、そしてこの拉致問題を訴えるということは、アメリカのみならず、世界じゅうへ日本の意気込みを示すという意味では大変有意義ではないかと思います。  そこのところで質問に移らせていただきたいと思います。  こういったような形で、

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○串田委員 だから、この暴行、脅迫ということの部分の中で、懲戒という名のもとに暴行、脅迫が行われたときに、子供が、これは正しい懲戒じゃないからこの部分だけは抵抗させてもらいますよという判断が子供にはできないじゃないですか。だから、体罰ということが起きてしまって、悲惨な事件が起きているわけでしょう。正しい懲戒であるかどうかを子供に判断させるということ、できないじゃないですか。そこが一番の問題だということを

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○串田委員 この懲戒がその犯罪行為と合致しているとは一言も言っていないんですよ。ただ、暴行、脅迫というその有形力の行使が懲戒という体罰として行われるようなことも子供は受け入れなければならないという状況が今あるから、体罰はやめましょうという法律をつくろうとしているんじゃないですか。  もしそうじゃなかったら、子供はそれは妨げることができるというんだったら、懲戒という名のもとに体罰が行われて悲惨な事件

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  きょうは、高齢者運転事故防止に関連する質問をメーンにさせていただきたいんですが、その前に、前回、性犯罪に関する質疑をさせていただいて、時間がちょっと限られていたものですから、条文の関連のまとめというものを説明させていただくことができなかったので、最初に、ちょっとその点を触れておきたいと思うんです。  十八歳未満は、刑法百七十九条で、現に監護する者であることの

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○串田委員 今、歴史的にあったかどうかというのをお聞きをしたんですが、いろいろな貿易摩擦はあったということではありますけれども、今回のような大国同士の報復というような言葉を使った関税というのは余りなかったというような答えでございました。  何でこんなことを聞いたかと申しますと、今、消費税、増税をすべきかどうかという中で、安倍総理が、リーマン・ショック級というようなことでございました。リーマン・ショック

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○串田委員 今の説明によりますと、アメリカ中国に対して知的財産権というものをもう少し尊重しなければならないというような、不公平な取引を主張しているということに対して対抗手段を中国がとっているということは、それだけをもし取り上げるとすれば、中国知的財産権を尊重するような姿勢を示すということが今回終了する一つの手がかりになるのかなというふうには思うんですけれども、そういった意味で、日本中国との間でも

串田誠一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  先ほどほかの委員の方からも米中の関税に関する質問がありましたが、報道によれば報復関税というような言葉も使われているわけでございまして、エスカレートしているような感じもします。また、これらの企業と関連をしている日本企業の従業員もいらっしゃると思います。こういったようなことで自分たちの生活環境というのもどうなるのかということの大変心配な方もいらっしゃると

串田誠一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○串田委員 それに関連することで、先ほど古屋委員からも質問がありましたんですが、そのときトマトを例に挙げられましたが、マッシュルームというのもよく挙げられている中で、色が普通であったら茶色くなっていくのが白いままにできるというような意味で、消費者が購入しやすい状況を長く維持できるというようなことのゲノム編集というものが行われているというようなことだとか、あと、静かに泳ぐマグロとか、そんなようなこともあるそうなんですけれども

串田誠一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○串田委員 きょうは遺伝子組み換えの質問をするということで、私のところにも、アレルギーを持っている子供などもいるということで、大変注目をしている消費者というのはたくさんいらっしゃるようなんですが、この表示の仕方は、今度二〇二三年に厳しくするということで、後でちょっと質問をさせていただきたいんですが、諸外国に関しては、この遺伝子組み換えの表示というのはどんなような形なのか、我が国との比較という形で説明

串田誠一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  きょうは、遺伝子組み換えと食品添加物について質問させていただきたいと思います。  きょう、前に古屋委員からゲノム編集に関しては大変詳しい質問がありました。遺伝子組み換えとゲノム編集というのは大変わかりづらい部分でございまして、遺伝子組み換えの場合には、特定の遺伝子を組み換える、組み入れるというのが遺伝子組み換え。ゲノム編集というのは、特定の遺伝子までは

串田誠一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○串田委員 今、先ほど言葉の定義を聞いたわけですけれども、不当ということの中には、法律に合致していないという部分と妥当でなかったというようなことがあったと思うんですが、今の話ですと、大震災とか、いろいろな災害に関する一般予算に組み込んでしまったとかというような部分で、予算から計上するというのはやむを得ないというような項目も入っているのかなという部分からすると、不当という言葉の中に、いろいろな多義的な

串田誠一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○串田委員 こういったような妥当でないという項目が指摘されているわけですけれども、その妥当でないというものの、今回の二十八年、二十九年だけを見ても、二十八年度は、三百三十三件、金額でいうと百三十七億千八百二十一万円でございました。平成二十九年はやはり二百九十二件ということなんですけれども、ただ、平成二十九年だと七十五億五千四百九万円ですか、非常に、そういう意味では、件数は四十件ぐらいですけれども、金額

串田誠一

2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  今回は、二十八年、二十九年の決算の検査報告ということで資料を見せていただきまして、個別の質問については順次していきたいと思うんですが、その前に、言葉の説明をまず最初にしていただきたいと思います。  会計検査院からの指摘なのかと思うんですけれども、不当事項という言葉がございます。国民としても、大事な税金を予算立てして、そしてそれが執行されていく中で会計検査院

串田誠一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○串田委員 今の説明ですと、実はわかっている、だけれども、今ここで明らかにすると、詳細のときに変わる可能性もあるから、影響がちょっと大きいので今は控えるという、そういう認識でよろしいんですか。

串田誠一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○串田委員 そういうことですと、これは、システムというのができるかどうかというのは、当然、SEだとかいろいろな、システム業者に対して確認をとっているんだと思うんですよ。そうでなかったら、できると勝手に言えるわけないわけで、そういう意味では、いろいろな業者に確認をしたら、それはできそうですよというような話にはなるんだと思うんですが、普通、民間では、できそうですよと言われたときに、どのぐらい費用はかかるものですかねというのは

串田誠一

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  昨日、参議院法務委員会におきましても、他党の委員の方から共同親権質問がございました。  そのときに、子供貧困というようなことが言われたわけですけれども、今はシングルマザーとかシングルファーザーというような言い方をしていますが、かつては母子家庭とか父子家庭というような言い方でありました。この問題に関しては、お母さんやお父さんがどうするかということではなくて

串田誠一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○串田委員 今政府の方からの説明の中では、予備校に依存するというような話もありましたが、現実には、今、予備試験などは予備校に依存している率も非常に高いですし、今後、法学部から法科大学院に入って在学中も受験できるということになったときに、ペーパー試験であるということ自体に変わりはないわけで、そのペーパー試験に対する傾向と対策という点では、やはり予備校などの答案作成能力みたいなものが要求されるのではないかなというふうに

串田誠一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  この法科大学院を含めた改正に関しましては、受験者数が激減しているというようなことが一つ大きな課題となっている、これを改善していくということも一つの目的であると思うんですが、そもそも受験者数が少なくなるということは、逆を言えば、受験者数がふえれば競争率も上がっていくということになるんだと思います。  そこで、従来の、旧司法試験制度のときに競争率が激化したというようなことも

串田誠一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○串田委員 趣旨はよくわかりましたが、条文を見ますと、乗じてというふうになっているんですけれども、これによって、百七十六条、あるいは第二項だと百七十七条の例によるとなっているんですが、百七十六条だと、十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者、これの例によるということなんですが、そうしますと、この百七十九条というのは、被害者同意をしているか、していないかということを問わずという条文上の読み方として

串田誠一

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○串田委員 日本維新の会の串田でございます。  最初に、共同親権に関して調査を開始してくださると勇断していただいたということを、ずっと放置されていた条約を遵守していかなければいけないというような方向性を示していただいたことに対して、まずは敬意を表したいと思います。  今回、非常に連休の中で実は大変苦しんでいる別居親というのがたくさんいらっしゃったという声が私の方に届いているんですね。本来であれば、諸外国

串田誠一