2001-06-26 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人(中須勇雄君) ただいまお話しのような具体的なイメージという意味で、なかなか今の段階で私、十分な御説明をすることは難しいわけでありますが、基本的には、新しい基本法の十九条で、望ましい林業構造の確立ということで、林業の健全な発展の一番の基礎になります林業構造を、将来の林業構造をどういうふうに考えていくかということがこの十九条で述べられているわけであります。 ここのもちろん背景といたしましては
○政府参考人(中須勇雄君) ただいまお話しのような具体的なイメージという意味で、なかなか今の段階で私、十分な御説明をすることは難しいわけでありますが、基本的には、新しい基本法の十九条で、望ましい林業構造の確立ということで、林業の健全な発展の一番の基礎になります林業構造を、将来の林業構造をどういうふうに考えていくかということがこの十九条で述べられているわけであります。 ここのもちろん背景といたしましては
○政府参考人(中須勇雄君) 確かに現在我が国の林業の置かれている状況というのは大変厳しいというのは、もう率直な状況だろうと思います。 これは、あえて数字その他を含めてただいま岸先生からもお話ございました。八割を日本のマーケットにおいて外材が占拠しているという中で、価格的にはやはり外材の価格ということが我が国の木材価格というものに大変大きな影響を与えている。それが木材価格の現在の低迷した状況の大きな
○政府参考人(中須勇雄君) 先ほど岸先生から御指摘のありましたような事情で、このような形で御答弁することをお許しいただきたいと思います。 ただいまの御質問に関しましては、新しい基本法の三条がその条項に該当すると思います。そこでは、「林業については、森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることにかんがみ、」云々ということで、「その健全な発展が図られなければならない。」と、こういうふうに
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま御指摘ございましたとおり、間伐対策がおくれているということで、緊急にこれに取り組まなければならないということで、昨年度から五カ年計画で緊急間伐五カ年計画を進めているところであります。 この中におきましては、具体的に市町村と森林所有者の間で協定を結んでいただいて、できるだけ団地化して、団地的な施業によって間伐を進めていく。そういう場合には、先ほどもお話も若干出ましたが
○政府参考人(中須勇雄君) 今回の林業基本法の改正のポイントにつきましては、大臣から御説明を基本的な点について申し上げたわけでございますが、何よりもまず森林・林業行政の最大の重点というものを、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していく、この点にやはり置くべきであると。そして、それと同時に、その森林の有する多面的機能を発揮していく上で林業というものが大変重要な役割を果たしている、この林業の健全な発展
○中須政府参考人 ただいま御指摘のございました森林認証あるいはラベリングというのは、いわば森林経営というのが持続的に森林の持っている多様な機能というものを生かしながら行われている、そういう経営というのを認証して、そこから生産された木材というものが流通しやすい仕組みをつくっていく、そういう形で支援をしていくという考え方だろうと思います。 ただいま御指摘のとおり、基本的には民間サイドの取り組みということで
○中須政府参考人 これまでの御審議の中でも多く御指摘をされておりますように、森林というものが果たすべき機能、多様な機能を果たしている、多面的な機能を果たさなければならないということが認識されながら、他方、採算性の悪化によりまして林業生産活動が著しく停滞をしている、これを何とかしないと森林の持っている多面的な機能の発揮ということ自体が危うくなるのではないか、そこにやはり今林政改革を進めなければならない
○中須政府参考人 御指摘のとおり、森林は、森林土壌の中に雨水を貯留する、水が徐々に流れ出るようにする、そういう機能を持っていると同時に、雨が降った場合に、植生とか落ち葉が林地を覆っている、このことによって河川等への土砂の流出を抑制する、いわゆる水土保全と申しておりますが、そういう機能を持っているわけであります。 これをなかなか数値的にどうということは、個別のデータということでしかないわけでありますが
○中須政府参考人 一つは間伐の実施形態のお尋ねでございますが、そこはまさに先生がおっしゃったとおりだと思います。 これまでの間伐というのが、基本的に森林の所有者がそれぞれ個別に自分の山の管理として間伐を行っていく、そういうことだったわけでありますが、大変林業をめぐる状況が厳しい中で、そういう形での間伐というのが非常に手抜きというか、手が薄くなってきている。そこで、今進めております、昨年度から開始いたしました
○中須政府参考人 先生御指摘のとおり、木材産業そのものがなくなってしまえば、幾ら林業といっても物が流れなくなる。そういう意味において、木材産業そのものをいかに支援していくか、育てていくかという観点を我々は決して失ってはならない、御指摘のとおりだろうと思っております。 ただ、率直に申しまして、林業構造改善事業という事業自体は、まさにその名前が林業構造改善、こういうことに示されているように、我が国における
○中須政府参考人 ただいま御指摘ございました一連の循環の輪の中でどこに基本的な問題があるかという意味でいえば、やはり我が国の場合、林業という形でつくられた木が加工され流通に移っていく、やはりそこに一つ残念ながらネックがあるというのが指摘されると思います。 それともう一つは、それとも関連するわけでありますが、消費者の需要、木材に対しどういうものを求めているかということになかなか的確に対応しがたい。これは
○政府参考人(中須勇雄君) 先生御指摘のございました里山林、かつては薪炭利用あるいは落ち葉の堆肥利用というふうなことで地域住民の方々の管理という中にあったわけでありますが、こういった用途が大幅に激減をすると、こういう中で、これからは里山林ということについても、私どもの健康とか潤いとか安らぎの場、そういう意味で人と森林とのかかわりを深めていく場、そういうものとしての期待が高まっていると、こういうふうに
○中須政府参考人 漁業ということに限らず自然環境の保全をしていくという意味におきましても、先生御指摘のようなことの重要性というものは私ども踏まえてまいりたいと思います。 ただ、言うまでもございませんが、河川周辺等の森林というものは、かなりの部分が水源涵養保安林あるいは土砂流出防備保安林ということで指定を受けている。そのことが、あわせて考えてみれば、栄養塩類を川に流していく、海を豊かにしていく、そういうことにもつながっているわけでありまして
○中須政府参考人 魚つき保安林につきましては、水面にその森林の影が映る、あるいは魚類に養分を供給する、あるいは水質汚濁の防止、こういう観点から、魚類の生息と繁殖に資する森林を対象に指定をしておりまして、平成十一年度末現在で全国で二万九千ヘクタールが指定されている、こういう状況にあります。 これまではほとんど沿岸域、海岸の森林が対象であったわけでありますが、近年、内水面周辺の河川の両岸とかそういう森林
○政府参考人(中須勇雄君) 生シイタケについてお答え申し上げます。 今回のセーフガード発動に当たっての事前の調査の中で生産者の意向調査をいたしました。その結果によりますと、今後とも生シイタケの生産を維持したい、あるいは価格が上がるならば拡大をしたいと、こう答えられた方が約七割いるという状況でございます。 したがいまして、私ども、今後とも御指摘のように競争力を強化するという観点から、特に生産面におきましては
○政府参考人(中須勇雄君) 御指摘のとおり、我が国が大量の木材を外国から輸入するということは、その外国においてそれだけの木が切られていると、こういうことでありまして、私ども、今、新しい基本法の中において持続可能な森林経営というか、それこそが一番重要な政策課題であると、こういうふうにとらえているわけでありますから、当然それは日本一国のみにとどまらず、外国においてどういうことかと、外国においても同じようなことが
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま先生御指摘のとおり、平成十年に国有林野について抜本改革に取り組むということで、四つの大きな柱を立てて抜本改革に現在取り組んでいる、こういう最中であります。 その中の一つの項目として、要員と組織について合理化、効率化を図るということが大変大きな柱になっておりまして、それに基づいて今先生御指摘のようなお話が行われているわけであります。 実体的な問題としては、先生御指摘
○政府参考人(中須勇雄君) 生シイタケについてお答え申し上げます。 生シイタケの輸入量、平成十一年は三万一千六百二十八トンでございました。これが十二年には四万二千五十七トン、対前年比三三%増と、こういう数字でございます。一方、価格につきましては、主要な卸売市場における国産の生シイタケの平均卸売価格を見ますと、一キログラム当たり平成十一年九百六十六円が平成十二年には九百三十円と対前年比四%の下落、こういうふうに
○中須政府参考人 お答え申し上げます。 第一点目の、今回の雪害もそうでありますが、豪雪あるいは豪雨等による災害を防止するという意味から、まず健全な森林をつくっていく、これが重要だという御指摘はそのとおりでありまして、我々も全く同感でありますし、そのように対応していかなければならないものというふうに受けとめております。 このため、実際に私どもも、一つは、山地災害の防止機能の確保という意味で、一番要請
○中須政府参考人 ただいまのお話に関連いたしましてまず申し上げたいのは、私ども、森林整備のためにどのような支援をしていくかということでは、今、三つ大きな取り組みをしております。 一つは間伐という、森林の整備の一番基本でございますが、これが大変おくれているということで、今年度から間伐の緊急五カ年計画ということで、全国で百五十万ヘクタールの森林について間伐を推進していく、こういうことで取り組みをしているという
○中須政府参考人 ただいまの先生のお話、御指摘のとおりだろうと思います。 今回の国有林野の抜本改革に当たりましては、先ほど申しましたように、森林の持つ公益的機能を十全に発揮する、それをやはり第一の大きな目標にするという意味におきまして、一つは、国有林の中を、ゾーニングと言うと大げさでございますが、森林の持つ機能別に重点化を図るということで、水土保全林あるいは国民との共生林、そういったいわゆる公益的機能
○中須政府参考人 ただいまお話のありましたとおり、平成十年十月に国有林野事業改革二法が成立をし、いわゆる抜本改革に取り組んでいるという状況でございます。 この抜本改革に当たっては幾つかの柱を立てているわけでございますが、一つは、先ほどから先生がお話しのとおり、国有林野事業についても、力点はやはり、木材生産から森林の持つ公益的機能を重視するというふうに転換をするんだ、こういう大きな目標の転換をする。
○中須政府参考人 ただいま御指摘がございましたとおり、例えば森林所有者という面から見ますと、かなり大きい、五十ヘクタール以上持っておられる林家は約一万戸ございます。ところが、この一万戸のうち、林業による家計充足率が四割を超えているという林家は残念ながら千七百戸、こういうような状況でありまして、かなりの森林所有林家においても林業に依存する割合が大変低くなっている、こういう状況がございます。 一方、労働力
○中須政府参考人 先ほど大臣からお話し申し上げましたように、私ども、林政の抜本的改革に取り組もう、こういうつもりでいろいろ検討しているわけでありますが、特に、森林の持つ多様な機能というものを持続的に発揮していく、そういう観点を重視して、造林を初めとする森林の整備を推進することが重要であります。 実は、そういう観点から、先ほど基本法の話を大臣から申し上げましたけれども、この国会に森林法の改正案もあわせて
○中須政府参考人 若干数字的に御説明申し上げますと、年間の伐採面積、これは国有林、民有林を通じてでございますが、近年減少傾向で推移しておりまして、平成十年度で約十万八千ヘクタール、こういう数字でございます。国有林が四万三千、民有林は六万五千ヘクタール。他方、今御指摘のございました人工造林面積ということでございますが、これも同様に減少傾向にありまして、平成十一年度で見ますと、約三万四千ヘクタールというような
○中須政府参考人 生シイタケについてお答えを申し上げます。 シイタケを含めたいわゆるキノコ類の振興ということにつきましては、従来から、作業の機械化を促進して生産コストの低減を図る、あるいは高品質、高収量な種菌の開発とか導入、さらには品質管理の向上、流通の合理化、こういった各種の生産者の皆さんの取り組みに対して支援を行う、こういうことに努めてまいりました。 これからの対策としては、引き続きという部分
○中須政府参考人 ただいま御指摘のございました、林野庁として杉等の花粉症対策に対する取り組みでございますが、私どもは、森林・林業という側面からの担当ということで、第一点目は、ただいまも御指摘にございましたとおり、花粉の少ない杉品種、これを調査選抜をするということで、先日、四十二品種を新たに開発し、発表いたしました。既に十五品種を公表しておりまして、合わせて五十七品種ということになるわけでありますが、
○中須政府参考人 水産についてお答えを申し上げます。 水産につきましては、御承知のとおり、昨年、ことしにかけまして、日韓、日中、新しい漁業協定ができ、我が国周辺水域において、二百海里体制というものに大きな一歩がしるされたわけであります。 しかしながら、そういう枠組み自体はでき上がったわけでありますが、周辺水域における漁業資源の状況は大変悪化しているというのが率直な実情だろうと思います。しかも、そういう
○中須政府参考人 第一点目のお尋ねの件でございますが、先生御指摘のとおり、我が国では、無秩序な輸入というものが国内の漁業生産あるいは需給に悪影響を及ぼさないようにということで、イカを初めとする沖合、沿岸の主要資源についてIQ制度をしいている、輸入の許可制という形、割り当て制ということになっているわけであります。そしてまた、この割り当て制度というのは、単に需給問題だけではなくて、私ども今、二百海里体制
○政府参考人(中須勇雄君) 沖縄沖では御指摘のとおり、大中型まき網漁業について二十キロメートルの禁止区域ということを設定しております。 これは、そもそも沖縄県沖では率直に言って余りいい漁場というか、いい魚が比較的少ないということでまき網等の操業がもともと少なかった。それがちょうど復帰のときにそういう状況を固定しておこうではないかという意味で二十キロの立入禁止区域設定が行われたと、こういうふうに私どもは
○政府参考人(中須勇雄君) ただいまのお話のとおりだろうと、基本はそういうことだと思っております。 ただ、先ほどちょっと申しましたように、量的にとることは問題がなくても、二つの漁業種類、例えば沿岸の漁業と沖合漁業というものが同一漁場で競合する場合には、漁具被害とかさまざまな問題が出てまいります。そういうときには、お互いのルールをつくるという意味で一定の操業禁止区域をつくると、こういうこともございますし
○政府参考人(中須勇雄君) 我が国の周辺海域、従来から世界の四大漁場と言われている漁場でありまして、豊富な資源に本来恵まれた水域でございます。そこで各種の漁業が行われる。その場合には、当然資源保護のためにどういう措置をとらなければならないか、あるいは二種類以上の漁業が同一の漁場を使うということに伴っていろいろな紛争も起きる。 そういうものを防ぐ一つの手段といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま御指摘のいわゆる北方四島操業枠組み協定に基づく政府間協議、そして民間協議が先週月曜から金曜までモスクワにおいて行われました。 この協議におきましては、この本協定に基づいて行われる北方四島周辺水域における日本漁船の操業等に関しましていろいろ協議を行いまして、一つは、この協定、三年の固定期限が明年五月に来るわけでありますが、自動延長ということでさらに一年延長するということをお
○政府参考人(中須勇雄君) 私、先ほどお答え申し上げましたように、内水面漁業と海面漁業では若干性格が異なっておりまして、確かに海の方の組合では、漁業を営むあるいは漁業に従事するということが基本的要件になっておりますが、内水面漁協に関しましては、先ほどもお答えしたとおり、河川において水産動植物の採捕もしくは養殖をする日数が一定日数以上の者ということでございまして、いわゆる遊漁者を含めて組合員資格があり
○政府参考人(中須勇雄君) 漁業協同組合の組合員資格につきましては、いわゆる海面漁業を行っている組合と内水面漁業で異なっております。 ただいまのお話の関連で言えば、内水面漁協の正組合員の資格ということになりますと、地区内に住所を有し、かつ漁業を営み、もしくはこれに従事し、あるいは河川において水産動植物の採捕もしくは養殖をする日数が三十日から九十日までの間で定款で定める日数を超える漁業者、そのほか漁業生産組合等
○政府参考人(中須勇雄君) 初めに、境港漁港についてでございますが、ただいま御指摘のとおり、日本海沿岸における有数の漁港でございます。今回の地震によりまして大変大きな被害を受けました。とりあえず応急工事等を行うことによりまして通常の水揚げが滞りなく行われるようにというふうな対応を行いまして、御承知のとおり、おおむね十月中、下旬以降は従来どおりの水揚げが行える体制になっております。ただ、岸壁等大変大きな
○中須政府参考人 第一点目のお尋ねでございますが、今、青森県で、例が出されましたように、沿岸漁業と沖合漁業との間で漁場の利用あるいは資源の利用に関してトラブルが発生する、全国でも間々あるわけでございます。 こういった場合には、私ども、もちろんその紛争の内容なり形態ということに応じてではありますが、都道府県と協力いたしまして、両当事者間の話し合いによる解決が図られるよう、国みずからも関係者に対して指導
○政府参考人(中須勇雄君) ただいま御指摘がございました魚介類を含む食品あるいは大気等から私どもが一日に摂取するダイオキシン類、これは御承知のとおり耐容一日摂取量、TDIと言われておりますが、あの範囲内に現在あるということで、現在の平均的な食生活においてはダイオキシン類の摂取ということが直ちに健康に悪影響を及ぼすことはない、こういうことが現状でございます。しかし、ダイオキシン類の摂取による健康への悪影響