2011-05-01 第177回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（中野寛成君） いろいろな御提言をいただきました。それらは十分参考にさせていただきながら、いろいろな検討をさせていただきたいと思います。ちょっとこれから長い期間対応していかなければいけないと思います。 また、この二十六日でありますが、政府広報、これちょっと小さく圧縮しておりますが、女性・子育て中の方へのお役立ち情報、又は女性警察官による避難所巡回相談がありますよとか、こういうことをそれぞれのところに
○国務大臣（中野寛成君） いろいろな御提言をいただきました。それらは十分参考にさせていただきながら、いろいろな検討をさせていただきたいと思います。ちょっとこれから長い期間対応していかなければいけないと思います。 また、この二十六日でありますが、政府広報、これちょっと小さく圧縮しておりますが、女性・子育て中の方へのお役立ち情報、又は女性警察官による避難所巡回相談がありますよとか、こういうことをそれぞれのところに
○国務大臣（中野寛成君） 避難所また被災地での犯罪、特に女性や子供たちが事件に巻き込まれる。特に御関心といいますか、御質問の中で性犯罪や性暴力等の問題についてお尋ねがありますが、警察といたしましては、被災主な三県、八千名警察官がいますが、全国からそれに加えて四千五百名総動員をいたしまして、パトカーで制服を着ていわゆる見える警察の姿勢と、もう一つは覆面パトカーと私服刑事、これが両々相まって犯罪防止のために
○国務大臣（中野寛成君） 今法務省刑事局長が答えましたけれども、やはりこれは同じ法律的な責任ということでありますから、その実態をしっかり精査をして、今答弁をいたしましたような対応をしていくものがしかるべきことと思っております。
○中野国務大臣 お答えいたします。 民主党マニフェストに掲げられております国家公務員の総人件費二割削減につきましては、きょう同席をいたしておりますが、総務大臣を中心に検討が進められております。 私自身は、公務員制度基本法に基づいて、将来の公務員制度についての制度設計をし、その法案をこの国会へ提出する段取りを今鋭意進めているところでございます。そういう意味で、この給与引き下げの問題については、総務大臣
○中野国務大臣 お答えいたします。 常日ごろ、特に米国同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されている中、特に原子力発電所というのは、やはり我々が最も意識して防護しなければいけない施設であるというふうに思っております。 今般の東日本大震災発生後、国際テロ情勢に特段の変化があるということは把握をいたしておりませんけれども、いかなる事態にも備える体制というのはより一層強化していかなければならないと
○国務大臣（中野寛成君） 全く御指摘のようなことをしっかりと我々踏まえて対応しなければならないと思っております。 特に、東日本大震災による被害の状況等に鑑みまして、被災された顧客であって運転免許証を提示するなど正規の本人確認方法によることが困難であると認められる方の本人確認方法を、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正をし、
○国務大臣（中野寛成君） 平成二十年十月に公表されましたＦＡＴＦ第三次相互審査において、我が国はＧ８を始めとする諸外国に比べ相対的に低い評価を受け、顧客管理に関する問題を始め様々な指摘を受けたところでございます。特に、ＦＡＴＦ勧告の中でも重要勧告の一つである顧客管理については、四段階ある評価のうち最も低い不履行との評価を受けたところでございます。この顧客管理について、Ｇ８諸国のうち不履行の評価を受けたのは
○国務大臣（中野寛成君） ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等
○中野国務大臣 まず、輸出入の規制等制裁措置につきましては、一たん、この四月十三日で期限が切れるところでございましたが、これをなお一年延長するということをいたしました。これは、自動的に延長ではなくて、わざわざその意思を政府として明確にして延長していく、そのことは、言うならば、風化させない、そして、常に新しい認識で措置を講じていくという意識を明確にするという意味でも、私は効果的だと思います。 また、
○中野国務大臣 今おっしゃいました四人目の担当大臣ということで、このことにつきましては、就任早々に、まず最初に御家族の皆さんとお会いしたいということのお申し入れをいたしましたが、お会いする前に既に新聞報道等で、こう担当大臣がしょっちゅうかわるということはいかがなものかと御家族の皆さんも憂慮されているということをお聞きいたしましたので、最初の記者会見等のときに、まず、政府の一員としておわびを申し上げました
○中野国務大臣 一昨年十月に、新たに機動的な拉致問題対策本部を設置しようということで、一昨年十月二十七日に開催した第一回本部会合で、情報関係を強化することを確認した。それを受けて、平成二十二年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円といたしまして、特に情報関係予算につきましては、一億九千五百万円から八億六千四百万円と四倍以上に増額をした、こういうことであります。 それにあわせまして、事務局体制についても
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 おっしゃるように、被災地又は被災地における避難所、そのようなところで子供たちや女性の皆さんの安心、安全の確保をするというのは、まさにこのような対策の基本中の基本だというふうに私どもも心得ているところでございます。 これまでも、警察官による避難所への立ち寄り、特に被災地、全ての被災県におきまして、女性警察官等が避難所を巡回しての支援活動等を実施してきたところでありますけれども
○国務大臣（中野寛成君） 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 先般も家族会の皆さんともお話をいたしましたが、今日も傍聴されておりますが、増元事務局長からも、その放送の内容等についてもう一工夫いろいろな形でした方がいいのではないかという御意見もちょうだいをいたしました。できるだけ強い姿勢で相手にインパクトを与えるというやり方、そしてまた聞いておられるであろう被害者の皆さんにいかに希望
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 一月十四日に、拉致担当大臣及び国家公安委員長を命ぜられました。その際の、その直後の記者会見等でも、家族会の皆さんが大変憂慮しておられる、心配しておられるという報道もされておりましたので、まず会見でも、今、広野先生御指摘のような、担当大臣が度々替わる、そのことによって皆さんに大変不安、また憂慮されるお気持ち、そのお気持ちはよく私も分かりますので、まず冒頭
○国務大臣（中野寛成君） 拉致問題担当大臣の中野寛成でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 まず、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地で昼夜を分かたず救援、救護や生活支援、そして原発の事故対応等に懸命に取り組まれている方々に心から敬意を表する次第であります。 家族会、救う会からも、犠牲者への心からの哀悼の意
○中野国務大臣 現行法上、特定事業者は、本人確認に応じない顧客との取引を逆に拒否するというか、拒むことも一方ではできるわけでありますが、これは改正後についても同様でございまして、今までもそのことは行われております。 他方、議員御指摘のとおり、取引時の確認事項の追加については、事業者や国民に新たな負担を課すものであり、施行までに事業者や国民に十分な理解を得る必要があることは先ほど申し上げたとおりでございます
○中野国務大臣 大変ごもっともな質問だと思います。私どもがやはり一番気をつけなければいけない部分でもあります。 今回の改正は、特に、電話転送サービス事業者に本人確認等を義務づけるというのがメーンになっております。また、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することによって、電話転送サービスを悪用する振り込め詐欺等の検挙が促進される、また、預貯金通帳の不正譲渡等に歯どめをかけることが可能になって、振
○中野国務大臣 お答えいたします。 冒頭に、今般の大震災における大変大きな被害、多くの方が亡くなり、そしてまた多くの方が犠牲となりました。心から私どもも哀悼の意を表したいと思いますし、お見舞いも申し上げたいと思います。 また、所管をいたします警察といたしましても、救命、捜索、きのうも原発の十キロ圏内にもあえて踏み入りまして捜索をし、十の御遺体を発見いたしました。しかし、なかなか環境、状況が厳しいものがありますので
○中野国務大臣 貴重な御提言だと思いますので、検討させていただきたいと思います。 既にやっておりますのは、いわゆる避難地域への出入り口になります主要な道路の二十キロのところには、それぞれパトカーまたは警察の車両を置いて、そして当番制で二十四時間検問をし、出入りをチェックするようにいたしております。また、それ以外にも、中に入るときには防護服を着てパトロールをするというようなことなどもやっております。
○中野国務大臣 警察としては、それらの避難指示が出されたところにつきましては、警察として、当然、任務として治安を守っていく、その任務を背負っているというふうに考えておりますので、警察の力の限りを尽くしてパトロールを初め検問等を努力してやっていく、そういう認識は持っているところであります。 それからもう一つ、今、岩手、宮城、福島、合わせて八千名の警察官、それにあわせて連日三千名の応援部隊を全国から動員
○中野国務大臣 この四月五日に、新しく進めてまいります、公務員制度改革推進本部で全体像を決定いたしました。今それに基づいて法案化作業を進めておりますが、それらの過程の中で、それらにつきましても厳しく対応するようなシステムにしていきたいというふうに思っております。 現在行われております現行の国家公務員法の再就職あっせん規制というのは、平成十九年に自公政権下で決められました法律に基づいてやっておりますが
○国務大臣（中野寛成君） 若干、被災三県で、いわゆる同じ時期といいますか、昨年の三月十一日から二十六日までという形で比較をしながら取ってみましたのがあります。 窃盗犯がやはり数としては多いのでありますが、岩手などは逆にその期間だけで言いますと減っております。取り方は、刑法犯全体として、また窃盗犯の中に空き巣が何件、忍び込みが何件、事務所荒らしが何件、出店荒らしが何件、非侵入窃盗が何件というような取
○国務大臣（中野寛成君） 被災地において、いわゆる被災地ならではの犯罪というものが相当数発生しているということは事実であります。 ただ、前年の同時期に比べますと、全体としての刑法犯はむしろ減っておりますが、ただ、被災地ならではの犯罪というのは、これは被害を受けた方のダメージも大きいですから、より一層強化をしていかなければならないという気持ちで心掛けております。 例えば、違法行為の取締りを強化する
○国務大臣（中野寛成君） 権限は検察にありますので、これについてはコメントいたしませんが、警察としては、食料、水、その他人道的、人権的な視点から全てきちっと賄っておりましたし、これからも必要とあればその体制を整えて応じます。また、移送をすることも当然のことながら必要に応じて考えるべきものと、そういう段取りは常に心掛けております。
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 このような大災害のときの交通規制というのは大変困難を極めることは、先生御存じのとおりでございます。 今御指摘のように、通達によって緊急車両の標章を交付する方法を取りましたが、二つの問題がありました。一つは二次災害を受けないこと。やはり政府、より生命線となりますいろんな生活物資を現地へ送ります。そのことが滞らないようにということが一つ。もう一つは、原発問題
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 その前に一言。先生の後輩でもあります全国の警察官が一体となってこの対策に努力をいたしておりますことをまず御報告申し上げておきたいと思います。 御質問にお答えいたしますが、警察庁が、三月二十九日午前六時、今日の午前六時の時点でありますが、これ以上増えていないことを祈りつつお答えをいたします。それぞれ都道府県警察から報告を受けております死者数は、死者数
○国務大臣（中野寛成君） 国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力
○中野国務大臣 お答えいたします。 このような事案が起こりましたこと、そのことに対しては、まことに遺憾に思いますし、申しわけなく思っております。 お尋ねの、個人情報が流出された方々の安全確保ですけれども、警察といたしましては、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案について、個人情報が掲出されたとされる方々につきましては、個別に面会をし、必要な措置を確認するなどの取り組みを進めております
○中野国務大臣 御体験に基づく大変貴重な御意見だと思います。 それぞれ関係機関と、これは警察だけではできません、むしろ、民間団体、いろいろな方々の御協力、それが相まってその目的を達成できると思いますし、特に治安は、民間の協力は大変大きな意味を持っていると思います。よって、情報交換でありますとか、日ごろからのマニュアルの作成と訓練でありますとか、それらのことについて十分意を用いて今後とも充実をさせていきたいというふうに
○中野国務大臣 お答えいたします。 非常時における治安対策、それ以外のことも含めて、新潟中越地震のときにも先生大変御苦労いただきましたが、そういう過去の事例もしっかりと教訓にしながら体制を整えているところでございます。 特に警察では、災害やテロの発生など非常時に備えて、日ごろから関係機関と連携して実践的な訓練を実施するとともに、各種装備、資機材の整備、充実を図っているものと認識をいたしております
○国務大臣（中野寛成君） 詳しい内容につきましては必ずしも全て覚えているわけではありませんけれども、大変深刻な、初動調査の問題を始めといたしまして、深刻な反省の念を申し上げているというふうに考えております。
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 その論文の傾向は、まさに的を得ているというふうに認識をいたしております。 ちなみに、平成二十二年中の強姦、強制わいせつ等の検挙人員を見ても、特に十三歳未満の子供たちが対象となります事案、性犯、前歴ありというケースが百二十七名中六十六名、実に五二％に達しているという意味でも、しかも他の殺人、強盗などがいわゆる一〇％前後ということから比較をいたしましても
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 基本的には再就職等監視委員会、これがやるということになっておりましたが、御存じのように、いろんな、国会へ法案を提出し、それが廃案になったりとか紆余曲折がありましたので、同意人事が遅れ、そしてこれがそのままの形では機能していない状況があります。 ただ、その間、あっせん禁止や、また閣議における申合せ等々がございまして、少なくとも任命権者である大臣の下でしっかり
○国務大臣（中野寛成君） お答えをいたします。 おっしゃるように、この拉致問題が、続いて御帰国をいただく方々が増えないということを含めまして、大変憤りとともにもどかしさを共有している、これが今、日本全体の心理、気持ちだと思います。私もそのことを強く思い、また、担当になりましてから、御家族の皆さん、また救う会、そして特定失踪者調査会等々、またこれらの問題に関する専門家の御意見もお聞きをしながら、これからの
○中野国務大臣 国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから一カ月半が経過いたしました。この間、拉致被害者の御家族や救う会、特定失踪者問題調査会の方々と面会したほか、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者との意見交換などを行ってまいりました。 先月五日には、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市
○中野国務大臣 お答えいたします。 昭和三十二年に、国家公安委員会の規則、これは犯罪捜査規範というのがあるんですが、百六十八条の二に「精神又は身体に障害のある者の取調べを行うに当たつては、その者の特性を十分に理解し、取調べを行う時間や場所等について配慮するとともに、供述の任意性に疑念が生じることのないように、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない。」と既に規定されております。このことを
○中野国務大臣 国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進
○中野国務大臣 天下りの定義についてまず申し上げたいと思いますが、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいっていることは、もちろん御存じのとおりでございます。したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らして適材適所の再就職をすることは、天下りの概念に入っておりません。 政務三役や職員のＯＢのあっせんによる職員の再就職
○中野国務大臣 解釈の違いによって、今おっしゃられたように幾つかの方路があるかと思いますが、その中には現役出向の部分も含まれておりますので、ある意味、トータルした最大の幅の人数が掌握されているというふうに考えていただいたらと思います。
○中野国務大臣 官房長官からお答えする部分もあろうかと思いますが、私の方で少しまとめてお答えをいたします。 御指摘の調査は、衆議院調査室において、一昨年九月十九日から昨年十月一日までの間に、公益法人、独立行政法人、認可法人、指定法人等について、法人を所管する中央省庁ごとに、現役出向者を含め新たに役職員となった公務員出身者を調査したものと承知をいたしております。まずそこでいいでしょうか。
○中野国務大臣 目黒さつき会館、これは財団法人日本鉄道福祉事業協会が運営をしているものでありますが、ＪＲ総連の事務所も存在していると承知しております。
○中野国務大臣 お答えをいたします。 ずぶずぶかどうかは知りませんが、お読みになられた政府答弁書、これにつきましては、認識は変わっておりません。
○中野国務大臣 お答えいたします。 そういう御家族のお気持ちというのは痛いほどよくわかりますし、心情において私自身も共鳴をするところでございます。 ただ、手続論上につきましては、先ほど来、官房長官初めそれぞれお答えをしているのが筋道でございますので、私の心情や御家族のお気持ちをお伝えすることは精いっぱい申し上げますけれども、その手続について云々ということは、政府として統一して申し上げるべきことだろうと
○中野国務大臣 お答えいたします。 たびたび、幾つかの機会に発言をいたしておりますが、事の経緯、それらにつきましては、先ほどの質疑応答の部分は省略をさせていただきます。 ただ、本件に関しまして私どもの立場は、歴代の拉致問題担当大臣から文部科学大臣に対しまして、教材の記述や経理の透明性を初めとする懸念について常々お伝えをしてきているところであります。 また、先日、一月二十八日、拉致被害者御家族等