1980-03-19 第91回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（中野光秋君） ただいま先生から非常に御親切な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どももいまこの身体障害者の雇用促進という面から考えてみますと、助成金その他制度につきましては非常によくできている、制度としてはもうりっぱなものではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、まだいろいろ政策的にやらなければならない問題もありましょうけれども、これは将来の検討事項でございますが
○参考人（中野光秋君） ただいま先生から非常に御親切な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どももいまこの身体障害者の雇用促進という面から考えてみますと、助成金その他制度につきましては非常によくできている、制度としてはもうりっぱなものではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、まだいろいろ政策的にやらなければならない問題もありましょうけれども、これは将来の検討事項でございますが
○参考人（中野光秋君） 原則的にはこれは雇用促進事業団がやるたてまえになっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、いま雇用促進事業団も非常に手薄でございまして、なかなかそこまでの能力がないということで、この業務の一部を、ただいま先生がおっしゃいました身体障害者の雇用促進協会に委託をいたしまして、そこで実施をしていただいているというわけでございます。 それから、各都道府県単位の身体障害者の雇用促進協会
○参考人（中野光秋君） 雇用促進事業団といたしましては、身体障害者の雇用促進法によります労働省の方針にのっとりまして、身体障害者の雇用を促進するためのいろいろの助成金の支給とか、それから調整金等の支給、あるいは直接には身体障害者の職業センターあたりを設置をいたしまして運営をしている状況でございます。
○中野参考人 協会そのものにも非常に重大な問題がございますので、私どもも今後、労働省の御指導も受けながら、遺憾のないように十分措置をしてまいりたいと思います。
○中野参考人 私どもといたしましては、労働省として認可した団体でございますし、建設業の雇用改善という業務そのものについては比較的まじめにやっておりました形跡もございますので、その辺につきましては、雇用改善の面から見ますと目的は達成されていたんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○中野参考人 雇用促進事業団といたしましては、各種講習とか研修につきまして、そのやった個々の分を完全に精算いたしまして、これが完全に実行された結果に基づいて金を支出しているということになっておりますので、研修を受けた事業主の方々その他の人たちには一切迷惑はかかっておらないと私どもは信じておる次第でございます。
○説明員（中野光秋君） 身体障害者の職業訓練校の運営費につきましては、先般の本委員会でも先生御指摘されたとおりでございまして、私どもも非常にこれに関心を持って財政当局とも折衝しておるわけでございます。これから予算、事務的な折衝が始まりますので、鋭意ひとつ超過負担の解消という点に向けてできるだけの努力をしていきたいと思うわけでございます。 四十九年度に実は自治省と大蔵省と私どもと三省の共同で人件費の
○中野説明員 公共で実施しております職業訓練所は全国で約四百五十カ所程度ございますが、最近はこの不況の関係で非常に入校率も上昇してまいりまして、大体八割ぐらいの入校率で実施しておるような状況でございます。また最近、産業構造の変化とかあるいは不況産業等で離職、転職を余儀なくされる人たちに対しましては、できるだけ希望者全員を入校させるように、これは主として都道府県知事が実施しております事業でございまして
○中野説明員 夜間訓練と申しますのは技術的に非常にむずかしい問題がございます。この訓練生の管理の問題とか、その他いろいろむずかしい問題がございまして、なかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、県立の訓練校も近くに二ヵ所ほどございますので、その県立の訓練校も動員をしながら、できるだけ昼間にこれらの人たちに訓練をやっていきたいというふうに考えております。
○中野説明員 ただいま内郷総訓の職種、定員をふやしてもらいたいというような御質問でございます。この常磐炭礦の閉山に伴います離職者対策につきましては、私どもといたしましても十分措置をしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、現在地元におきまして離職予定者につきましてアンケート調査を実施しているようでございます。そのアンケート調査の結果を待ちまして、訓練校の定員の増をしなければならないかどうかということも
○説明員（中野光秋君） 職業訓練法によりまして、公共職業訓練校で受信料の免除をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、このＮＨＫの放送が訓練を実施する上におきましても非常に効果があるということで、引き続いて積極的に活用さしていただいておるところでございまして、私どもといたしましては、受信料の免除につきましても、従来に引き続いてお願いしたいという態度でまいっているわけでございます。
○説明員（中野光秋君） 先生御指摘のとおり、全国に十一カ所の国立の身体障害者の職業訓練校をつくりまして、その運営をそれぞれの都道府県に委託しているわけでございます。これは長い歴史がありまして、ずっとそういうことできているわけでございますけれども、この運営費につきまして超過負担が、都道府県が単独で超過負担があるということは私どもも非常に遺憾に思っているわけでございます。この中身を検討してみますと、その
○中野説明員 労働省といたしましては、職業訓練法に基づきます職業訓練校のテレビにつきまして全免措置をお願いしておるわけでございますが、これは職業訓練によります青少年の教育という問題にＮＨＫの放送が非常に重大な役割りを果たすということで全免の措置をお願いしておるわけでございまして、今後もこの職業訓練の方法といたしましてもＮＨＫの放送が非常に効果があるという点もございますので、できますならば従来どおりの
○中野説明員 総合職業訓練校関係の事業団の不用額が一億何千万ということになっておりますけれども、これの中身を調べてみますと、予算の中身は実習負担金、訓練生から負担金として徴収するもの、それから訓練校で製品をつくりまして、それを売却した収入などを見込んでその財源も一部歳出の中に組まれているわけでございますが、実は先ほども先生からも御指摘がありましたとおり、最近訓練生の数が減っておりまして、それから製品
○中野説明員 中小企業等の転離職者に対します職業訓練につきましては、積極的にこれを進めようということで、実は今年の二月に都道府県知事に対しまして、転離職者については積極的に職業訓練に受け入れてもらいたいというような通達も出しているところでございます。 それから、ただいま御質問の訓練期間中の援護措置の問題でございますが、実はこの職業訓練を受講する場合は、失業保険の受給者でございますれば、失業保険の給付期間