2009-02-26 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○中里参考人 意見の非常に対立する問題でございまして、これだけが唯一正しいというようなことを申し上げることはできないわけでございますけれども、常識的に考えまして、政府は財源の手当てなくお金をばらまくということはできないわけです。それをもしやりたいのであれば、日本が基軸通貨国になって借金の証文と円をやたら印刷して外国にばらまくという方式もないわけではないでしょうけれども、今の日本ではそれはできませんし
○中里参考人 意見の非常に対立する問題でございまして、これだけが唯一正しいというようなことを申し上げることはできないわけでございますけれども、常識的に考えまして、政府は財源の手当てなくお金をばらまくということはできないわけです。それをもしやりたいのであれば、日本が基軸通貨国になって借金の証文と円をやたら印刷して外国にばらまくという方式もないわけではないでしょうけれども、今の日本ではそれはできませんし
○中里参考人 稲田先生のように国家の将来を憂えて選挙民に必ずしも受けがいいとも思えないことをおっしゃるということは、非常に志の高い話ではないかというふうに感動いたしております。 アクセルとブレーキとおっしゃいましたけれども、人間の体も、交感神経と副交感神経で、一方に偏らないように両方使ってバランスをとっていくということ、これは常に必要でございます。景気対策、これも必要です。しかし、社会保障財源の充実
○中里参考人 本日は、意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。そこに簡単なレジュメをお配りいたしましたけれども、その順番でお話をいたします。 ちょっとテクニカルになりますけれども、まず、改正案全体に対する所見でございます。 現下の我が国の経済は、明らかに景気後退局面に入っておりまして、今後、下降局面が長期化、深刻化するおそれが、先ほどのお話にもありましたように指摘されているわけです
○中里参考人 国際的な比較というのが、やはり国債の発行についても大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思います。 どこの国も、例えばGDP比で六〇%とか一〇〇%とかいろいろあるんでしょうけれども、日本は一五〇近いんでしょうか、余りにも突出して多い。それでも日本の国債を買ってくださる方が国内、国外にいらっしゃるうちはまだよろしいんでしょうけれども、いずれそれは、平時にはよろしいんでしょうが、
○中里参考人 財政規律がきちっと存在するということは、やはり国家の存立において最も基本的なことの一つではないかというふうに思います。 もちろん、経済学の理論とかいろいろな考え方はあるんでしょうけれども、国債といえども、国債を買ってくださる方がいらっしゃる以上出せばいいじゃないかというお考えも当然あるんだろうと思いますけれども、しかし、そうであったとしても、やはり一定の財政規律、ディシプリンがなければ
○中里参考人 御紹介いただきました中里でございます。きょうは、このような場にお招きいただきまして、ありがとうございます。 平成二十年度税制改革案に関する意見の陳述を行わせていただきます。簡単な配付資料を用意いたしました。 それで、その配付資料に入る前に、簡単な前置きでございますけれども、財政改革とか税制改革、この種のものに魔法というのはないということでございます。これをすればみんなが満足で何もかもうまくいくというようなものは
○参考人(中里実君) それこそ魔法のつえでして、とても私の能力ではそのような制度は考え付かないんですけれども。やはり、中小企業の方々に負担を求めるといたしましても、程度の問題というのがございますから、全くゼロでいいかと言われると、なかなかこれは、都道府県の置かれている状況も厳しゅうございますので、少しはということで納得していただければ一番いいという、それこそ政治のマターなんだろうというふうに思います
○参考人(中里実君) 考えたこともなかった御質問でございまして、何とお答えしたらいいかもよく分からないんですけれども。 法人実在説と擬制説の対立というのは、ミクロ経済学的に考えればやはり擬人説以外あり得ませんので、法人が実在してどこかのレストランで飯を食っていたとか、そういうことはあり得ませんから、法人というのは人の集合体で、その活動、存在によってだれかが利益を受けていると。そのだれかがよく分からない
○参考人(中里実君) 委員長の方から着席のままということでございますので、着席のまま失礼させていただきます。御紹介いただきました東京大学の法学部の中里でございます。 昭和二十六年に、その前のシャウプ勧告を受けまして、東京大学と京都大学に租税法の講座が開かれまして、それ以来もう五十年ちょっとたったわけですけれども、この五十年ちょっとの間に日本の租税制度、非常に大きな変革の時期を迎えているということでございます
○中里公述人 財政の硬直化につながりますから、直接、目的税化するというのはよくないのではないかというふうに理論上は考えております。 しかし、集まった税収はいやでもそちらに使わざるを得ないという点では、わざわざそういうことは法律上書かなくてもそうなるのでございますから、それはもう専ら気持ちの問題でございまして、使途を拘束してしまうこと自体は、法的にはない方がいいのではないかというふうに考えております
○中里公述人 魔法のようないい案があればだれも苦労しないわけでございますけれども、消費税の増税は、少なくともこれは当然しなきゃいけない、ほかにないわけですからしなきゃいけないというふうに考えております。 ほかは、冷え切った気持ちをどうやっていい方向に向けるかということでございますけれども、安心して年をとれないということが一番大きいのではないか。あるいは介護で疲れ果てたり、御老人は御老人で安心して病院
○中里公述人 中里でございます。 本日は、意見を申し述べさせていただきます機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。短い間ではございますが、本年度予算案について、私の考えているところを御紹介させていただきます。 私は、金融取引の国際課税というものを専門にしておりまして、もっと単純な言い方をしますと、課税逃れ商品についてどういうものがあるか、それをどうやってつぶすかとか、どうやって開発
○中里参考人 経済学的に申しますと、私、経済学者じゃございませんけれども、真の意味の所得とは消費であるというふうに定義されているんじゃないでしょうか。つまり、お金を得ただけで人は満足するんじゃなくて、それを消費して初めて満足感が生ずる、この満足感こそが真の意味の所得であるという考え方があると思いますので、公平性の物差しとしては所得よりは消費の方がいいというのは、これは、経済学的にその反対の立場の方もいらっしゃると
○中里参考人 なかなかそんな魔法のような方法はないのですけれども、苦労して今まで考えてきたことを御参考までに申し上げさせていただきます。 所得税、法人税につきましては、今のような情報化の進展で、経済取引が場所を超えて行われるようになったり、それから、日本に居住することなく日本で仕事をしたのと同じような効果が出るというようなことが可能になりますと、大変に難しい事態になってくるであろうと思われます。一定程度
○中里参考人 中里でございます。 私、学者でございますので、極めて理屈だけのお話をさせていただきます。政策論はもう先生方の御専門ですので。 私の専門は、国際課税とそれから今のような金融取引課税、特に、デリバティブ及びセキュリタイゼーション等最先端の金融商品に関する課税が専門でございますけれども、ここではそういう話とは別の、もっと一般的なお話をさせていただきます。 レジュメに沿ってお話ししていきます