1989-05-23 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○中路委員 それがこれまでの答弁なんですが、私がきょう労組法を、あえて御存じのを持ち出しているのは、この労組法に基づけば、その申し立ての期間、結論が出るまではこの仲裁命令に従わなければならない、履行しなければならないというのが労組法の趣旨なんですね。今やっていることはこの組合法に反するじゃないかということを言っているわけです。 しかもこの問題は、あの分割・民営化のときに、国会の附帯決議でもあるいは
○中路委員 それがこれまでの答弁なんですが、私がきょう労組法を、あえて御存じのを持ち出しているのは、この労組法に基づけば、その申し立ての期間、結論が出るまではこの仲裁命令に従わなければならない、履行しなければならないというのが労組法の趣旨なんですね。今やっていることはこの組合法に反するじゃないかということを言っているわけです。 しかもこの問題は、あの分割・民営化のときに、国会の附帯決議でもあるいは
○中路委員 二十六件ということですが、都道府県で見ますと、東京、大阪、北海道、神奈川あるいは福岡を初めとして全国の主要な府県にまたがっています。その救済命令もほぼＪＲ側の不当労働行為を認めたということで、まさにこれは定着した救済命令の中身になっているわけですけれども、今報告いただきましたように、救済命令が出ても中央労働委員会の再審査の申し立てや裁判所に持ち込むということで、この問題が非常に長期の争い
○中路委員 短時間の所信の質疑ですので、私は、最近相次いで出されていますＪＲの不当労働行為に対する地方労働委員会の救済命令に関連して御質問したいと思います。 国労から申し立てされている件数も百八十件に上っていますし、全労働から五件。不当労働行為は、国鉄からＪＲへの移行期の採用差別の問題、もう一つはＪＲになってからの不当な配転、配属が中身になっていますけれども、昨年三月の東京の地方労働委員会における
○中路委員 北朝鮮についてはそういった面ではやはり差別があるわけですね。この基本には国交回復の問題があるわけです。それまでこういうことを続けるということならば大変許されないことだと思います。もともと北朝鮮との間に国交がない、これは日韓条約の第三条で韓国を唯一の合法政府とみなしている今の対朝鮮政策にあると思うのですが、朝鮮には南朝鮮も北朝鮮も存在し、全朝鮮を代表する政府がないというのが事実なわけです。
○中路委員 手数料等の減額についても検討はしていただきたいということをもう一度お願いしておきたいと思います。 今回の改正で北朝鮮への渡航について数次旅券が発給される道が開かれたこと自体は評価できるわけですが、問題は旅券の発給に当たって他の国と差別なく行われるかどうかということだと思います。これは差別なくやるべきだと考えますが、いかがですか。
○中路委員 旅券法の改正の問題から御質問いたしたいと思いますが、今回の改正で数次旅券が原則となったわけですが、一次といいますか一回限りの渡航者も相当おられるわけであります。修学旅行あるいは生きているうちに一度海外へ行きたいというお年寄りやあるいは海外移住のための渡航者といった人たちは一次旅券でいいということになりますが、こういう人たちについて、今度数次になりますと一律八千円です。一次の場合は四千円だったわけですが
○中路委員 時間が限られていますので吉田先生に一問お尋ねしたいのですが、先生はまた福祉の問題の専門家でもあるとお聞きをしているのです。最初お話もいただきましたが、とりわけ雇用問題との関係なのです。私も先日労働省の六十三年度の雇用調査を見てみましたら、実際に定年を六十歳以上としている企業は全体の五八％なんですね。二四・二％の企業が今なお五十五歳以下というのが実態であります。雇用対策の点では大変不十分なものだと
○中路委員 次に、小国町の宮崎町長さんにお尋ねしたいのですが、私も先ほどお話を聞かしていただきまして、非常に林業の振興の問題について、お生まれもたしか、新聞で見ましたら林業家のところでお生まれになったと思いますが、取り組んでおられるお話を聞きました。林業だけではなくて、農林それから林業関係のことなんですけ れども、今度の予算を見ましても、農林関係の予算はたしか連続して七年ですか、削減をされてきているわけですね
○中路委員 公述人の皆さん、長時間本当に御苦労さまでございます。私が最後でございますが、それぞれの先生方に一、二問ずつお聞きをしたいと思います。 最初に、井上公述人さんにお聞きしたいのですが、今回の予算は何といっても消費税導入元年予算と言われるように、この問題が大きい問題として論議されていますけれども、四月一日実施を前にしまして既に公共料金、ＪＲ、私鉄あるいはバス、タクシーの料金や道路の料金、公団
○中路委員 八年前に既にこのＢ型が不十分だということを指摘をされて、そのまま改善されなかったわけですから、この点は一層ひとつ全国的に促進されるように要請をしたいと思います。 もう一点、地裁の判決で述べられている中で、八年前の事故の背景とも言える過密ダイヤ再検討の問題ですが、先ほどからいろいろこの問題について論議をされています。六日に私が、この十二月一日のダイヤ改正、三分四十五秒ですか短縮をした以後
○中路委員 今御報告のように、関東の大手私鉄で見ますと、全社これが設置されている。一千九十六キロですね。ＪＲ東日本で見ますと京葉線だけですね、Ｐ型だけで見ますと。八年前に既に今のこのＡＴＳが不十分だということを指摘されていたわけですし、もともと国鉄はずっと以前は私鉄よりもこうした施設は進んでいたわけですね。最近全くこういう点で、私鉄では既に全線設置をされているにもかかわらずまだこれがおくれている。今度
○中路委員 大臣が参議院の方に行っておられるようですが、質問を続けたいと思います。 東中野の列車衝突事故については、翌日の六日に決算委員会で質問をさせていただきましたが、その際に、八年前の八〇年の十月十七日の同種の事故についての東京地裁の判決、重要な問題が二点指摘をされています。一つは、過密ダイヤのため、運転士にはダイヤの乱れを回復するため、先行電車との間隔をなるべく詰めようとする意識が運転操作に
○中路委員 時間も限られていますから、この領土問題そのものについての論議はきょうはいたしませんけれども、この全千島が日本の歴史的な領土であるという、私たちはそういう立場でお話をしているわけですし、国会の決議も、最近の決議は「我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等北方領土の問題」ということで「等」というのも入れられておりまして、これについて内容が今までよりも一層明示されているということで私たちも
○中路委員 日ソ間の領土問題ですが、北海道の一部である歯舞、色丹、また千島は日本の歴史的な領土でもあるわけですから、平和条約が締結されていない、国境の画定についてまだ合意がないわけなので、解決済みではないことは明白なわけですが、この問題については衆参の国会の委員会の決議も本会議の決議もございます。こうした立場を踏まえて、すぐ早期に解決できるという問題ではないかと思いますが、この日ソの定期協議がこの解決
○中路委員 同僚議員からも御質問が続いておりますけれども、約三年ぶりで来日されるシェワルナゼソ連外相との十九日からの日ソ外相定期協議についての外務大臣としての対処の方針あるいは主なテーマ、予想される課題について最初にお聞きをしたいと思います。
○中路委員 判決文で指摘されているこの点が私は最も重要だと思うのですが、今度の場合もダイヤのおくれという事情が出ています。四分ほどダイヤのおくれがあった。八年前でもこの問題が指摘されているのですが、私は昨日現場へ行きました。そして関係者の話も聞いたのですが、十二月一日のダイヤ改正以後、このダイヤ改正どおり走れたのは土曜日の三日の日だけだ。あとは全部今日までダイヤどおり走れていないのですね。おくれているのです
○中路委員 最初に、昨日の東中野駅の事故の問題です。 現在までの報告は先ほど理事会でいただいておりますが、この問題については、こうした事故を二度と起こさないというためには原因の徹底的な究明と再発防止の具体的な改善策が必要だと思いますし、詳しい事実関係が明らかになってさらに論ずべき問題も多いかと思いますが、御存じのように五十五年十月十七日にも同じところで同様の事故が起きている。当時の事故について東京地裁
○中路委員 今の答弁ですと、例えばこのレンジ６は適さないからここだけ取りのけるとかそういう話じゃなくて、あのキャンプ・ハンセンの中は米軍が自由に使用できる、自分たちが思うところに射座もつくれる、砲座もつくれるあるいは着弾地域も設定できる、そういう演習場ということになっているわけですね。もう一度お尋ねします。
○中路委員 沖縄の返還の際のいわゆる五・一五メモを見ますと、このキャンプ・ハンセンの使用条件は「本施設及び区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められる」とありますが、その後起きた事件の中で、私持っていますのは、七九年の五月八日にキャンプ・ハンセンの破片の落下事故に関連して米軍が出した資料があります。これを見ますと、大体射角やレンジ、ガンポジション、それからインパクトエリア、いわゆる着弾地域の指定
○中路委員 限られた時間ですので、同僚議員からも質問がありましたが、一昨日キャンプ・ハンセンの事故の現場も行ってまいりましたので、この問題に絞って御質問したいと思います。 キャンプ・ハンセンで起きた今度の実弾射撃訓練に伴う被弾事故ですが、今までも米軍による被弾事故が繰り返されてきましたが、今回の事故は今までの言われている流弾とか跳弾とかと違って、発見された銃弾は、昨日午後発見されたのを含めますと九発
○中路委員 防衛庁の説明でも、編隊航行をやっていたということを認めているのですよ。護衛艦八隻、潜水艦二隻で、後から二番目が事故を起こした潜水艦なんですね。その前が護衛艦の「ちとせ」なんです。それでどういう編隊で入ってきたかということを説明しているのです。防衛庁長官、いいかげんですよ。私はこういう編隊航行をやめろということを言っているのです。編隊行動で入ってきたということは事実なんです。
○中路委員 海事専門の関係者でも、こういう衝突事故では五分間の初期行動が勝負だと言われているのですね、油の海水を飲んでしまうわけですし、あるいは体が弱る、おぼれる、そういう溺死を次々するわけですから。後の質問で取り上げますけれども、こうした初期において、通報も二十一分かかってからしか通報ができない、信号施設も持っていながらこれも使わない。子供や婦人を含んだ多数の民間人を犠牲にしたこうした事故について
○中路委員 最初に私は、党を代表して、事故で亡くなられた方々、また遺族の皆さんに、心からの哀悼の意を表したいと思います。 私は、衝突事故が起きた直後の二十三日夜から二十四日、現地横須賀に参りまして、衝突事故の救助の活動の状況、また海上自衛隊地方総監部や海上保安部等も訪ねまして、関係者からいろいろ事情もお聞きをしました。横須賀沖の現場に船で出かけまして理地も調査をしてまいりました。この痛ましい事故の
○中路委員 資料で見ますと、自動車専用船百七十九隻の中で一万トン以上の九十二隻の中身は、日本郵船が十九隻、川崎汽船が十三隻、商船三井七隻など、大手六社で半数以上を占めているわけですね。まだ一万トン以上と決めていないというお話ですが、出されている駐車場船の構図を見れば、そういう大型の船であることは間違いないわけです。この中には、例えば日産の専用船も対象になっています。中小零細の救済が公団の目的であるのに
○中路委員 具体的にお伺いします。 新しい仕事の候補の一つに横浜の駐車場船の構想があると思いますが、ここに図解したものがありますけれども、これは一万トン以上の自動車専用船を改造して六百から一千台を収容するというもので、総事業費十九億と聞いています。駐車場船を浮かべるということですが、今一万トン以上の自動車専用船を持っている会社はどうなっていますか。
○中路委員 最初に、公団法について二、三聞きたいと思います。 今度の法改正の趣旨の関係ですが、公団設立の趣旨は、公団法の第一条の目的で明確にされています。資金調達の困難な中小零細海運業の救済ということにあったはずでありますけれども、今回の改正で、自動車専用船、大型フェリーあるいはタンカー等を所有する主として大企業にも公団法を適用するということになるわけですが、これは、公団設立の中小零細海運業者の救済
○中路委員 これは実際に作業をやっている方のお話ですから事実だと思うのですが、天気予報を放送されているテレビ局のをビデオで録画してそれも参考に利用する。本来の気象予報をやるところにこの画像がなくてビデオで参考にしている、これはだれが考えてもおかしいわけですよ。そんなに費用もかかる問題ではありませんから、私が言っているのは、せめて予報を出す地方気象台くらいにはこれからも逐次こういう画像を見られるように
○中路委員 これで見ますと、いわゆる予報を出している地方気象官署、これにすべて配置されているということではないわけですね。横浜の地方気象台の問題が意見書で出ていますけれども、ここのところの状況を聞きますと、衛星画像が気象庁本庁からファクシミリで送られる、三時間ごとにこれが配信されているということで、気象衛星の画像装置がないわけです。そこでテレビ局の天気予報で放送されている気象衛星の連続の画像をビデオ
○中路委員 きょうは二つの問題についてお尋ねしたいと思います。気象事業の問題とトラック輸送事業者の問題です。 気象について国民的な関心が非常に高まっているわけですが、例えば、先日、三月二十五日ですが、神奈川県議会では全会一致で運輸大臣初め関係大臣に四項目にわたる要望を意見書として提出をしております。その中では、「昨今、気象情報に対する要望と関心が高まる中で、都市化が進み過密化している本県内にある横浜地方気象台
○中路委員 例えば、私持っていますけれども、職安がつくった就職指導日程表、これは就職指導日も全部書いてあるわけです、いつ来なさいと。それを全部斜線を引いて、あとの六カ月は削るのです。これはちょっと遠くで見えないかもしれませんけれども、一例ですが、全部職安が斜線を引いて切って――本人が出ないのじゃないですよ。手帳を取り上げて返さないで、そしてみずから書いた指導日も、あとの分は全部斜線を引いて削ってしまっているものですから
○中路委員 もともと就職促進手当ですから、今おっしゃった趣旨でやられているわけですね。本人もまた職安もそういう形で努力をされているのですけれども、私が今お聞きしていますのは、そういう意味で行政指導を徹底してほしいという趣旨のものだと思うのですね、法は三年ということが制度ですから。しかし、実際に下部へ参りますと、二年半でこの手当が事実上カットされるといいますか、就職指導票が、グリーン手帳が取り上げられる
○中路委員 時間が限られていますので、私は駐留軍の離職者臨時措置法の関連でお聞きをしたいと思います。 駐留軍関係の従業員が不安定な雇用状態に置かれて、また今後も引き続き離職者の発生が見込まれる、また駐留軍関係離職者には中高年齢者が多いわけですから、再就職の機会も大変困難であるということを考えますと、今回の五年間の延長は当然のことだと思うのですが、この臨時措置法に基づく援護措置の一つであります就職促進手当
○中路委員 この船員法の改正の法律案を提出するに当たって、運輸省として、現在の船員の労働実態、労働時間あるいは休日・休暇等をどのように把握されていたのか、あるいは調査をされたのか、調査されたとすればどういうふうに実態を理解されているのか、簡潔に。
○中路委員 直接は労基法の改正を機会にこの法案の検討を開始されたと思うのですが、八七年九月に運輸省が船員中央労働委員会に諮問された、そういう形で、運輸省の側から提起をされて検討されてきたというふうに理解していいわけですね。
○中路委員 船員法の改正法案を中心に御質問したいと思いますが、最初に今回のこの改正法案が出てきた背景といいますか、提出された根拠についてお尋ねしたいと思います。
○中路委員 このＮＴＴのＡ型というのは無利子貸し付けの収益回収型であるわけですね。そもそも、公共事業というのは収益が上がらないものであるわけですし、だから公共事業なんだと思うのですけれども、この収益回収型で公共事業をやるというのに無理があるのじゃないかと思うのです。また公共事業の性格が薄れてくる。公共事業であるならこのＮＴＴのＡ型、収益回収型を使う必要はないのではないか、無理があるのではないかと考えるのですが
○中路委員 法案について何点かお聞きをしますけれども、この法案は、ＮＴＴの株の売り払い収益による無利子貸付制度を活用して港湾整備事業を行うわけです。つまりＮＴＴ株の政府持ち分を売り払ってそれを財源にしているわけです。我が党はＮＴＴの民営化には反対し、ＮＴＴを公企業の形態に戻すことを主張しているわけですが、政府は、昭和六十年の国債整理基金特会法によってＮＴＴ売却益を国の負債である国債の償還に充てることにしていましたが
○中路委員 法案に入る前に、一問だけ大臣に要望をして、お尋ねしたいのです。 昨日の中国での高知の高校生の修学旅行百九十三名を含めた急行列車の衝突の惨事ですけれども、昼のテレビを見ていますと二十六名の死亡者ということも報道されています。遺族の方や家族の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますが、運輸省も、これまで海外旅行については海外旅行倍増計画とかいうキャンペーン、そしてとりわけ日中青少年の旅行財団
○中路委員 農家のお話をしましたけれども、今お話ししましたように逆に今度は商工業者にとっては、朝、那覇を出航してくるのが変わるわけですから、朝、久米島を出た船が引き返してくるわけですから、五時ごろに帰ってくるわけですね。だから、これは具志川の商工会等、私たちに話された意見ですけれども、那覇からの商品の到着がおくれて即日販売は不可能になって、入荷から販売まで今までの二倍の日数を要するとか、あるいは鮮度
○中路委員 今お話ありました関係者の合意という点は後でもう少し御質問したいと思いますけれども、こうしたフェリー体制の変更に伴って地元の産業に与える影響については事前にどういう検討を行っておられたのか。この点、私、大変疑問なんです。 先ほども一部ありましたけれども、このフェリー運航体制の変更で農家の方は大変なんですね。サヤインゲンとかニガウリ、こういう野菜作物の出荷を早朝の早い便に間に合わせるために
○中路委員 瀬長議員にかわりましてきょうは御質問したいのですが、最初に、先ほどの御質問にもありましたけれども、久米島航路のフェリー運航体制に関する問題について御質問したいと思います。 久米島の兼城港から那覇航路のフェリーの運航体制が変更になりまして、従来の二隻体制からフェリー一隻・高速艇一隻のピストン輸送体制に変更されたわけですが、高速艇の導入は地元の要望もあったようで、観光面では、輸送時間も早まり
○中路委員 申し立てはそれぞれの委員会で審査されるでしょうけれども、これほど異常な、全国の労働案件の中の三分の一以上も占めているという状態ですから、国会では繰り返しそういうことはあってはならないというかたい約束もしておられるわけですから、監督官庁としてどういう実態にあるのかということをもう一度調査をされてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○中路委員 私がお聞きしているのは、中労委に申し立てがあっていますからそこでまた審査されるわけですけれども、国鉄分割・民営化法案の審議の際も、所属組合によって差別はしない、あってはならないということは附帯決議もあり、繰り返し当時言明されたところです。また石原運輸大臣も、先日そういう答弁をされています。しかし、こういう救済命令が出たということについてやはり行政官庁として、もちろん中労委に提訴されていますけれども
○中路委員 ＪＲが発足してからこの四月でちょうど一年になるわけですが、先日の参議院の予算委員会で労政局長の答弁で、六十二年の不当労働行為の救済申し立て件数が五百七十八件、そのうちＪＲの各会社それから清算事業団の関係が三月八日現在で百七十一件と報告されています。三分の一がＪＲの関係という異常な状態にあるのですが、この不当労働行為の申し立て事件のトップで、先日、三月三日に東京都の地方労働委員会で救済命令
○中路分科員 途中でもいいです。後でわかりましたら。
○中路分科員 後の具体的な質問との関係もありますので、もしその中で都道府県でわかりましたら、神奈川県は今どんな推移ですか。わかりますか。
○中路分科員 私は、きょうは、これは生活衛生局の主として所管になりますけれども、公衆浴場に関する問題に絞って御質問したいと思います。 我が国の気候や風土にも合って、日本の国民は入浴というのを非常に楽しむわけですが、こうした国民性に根差したふろの問題なんですけれども、その中でも公衆浴場は、住民の清潔な暮らしの上でも、また地域の人々の触れ合いの場としても、非常に大事な社会的な役割を果たしていると私は思
○中路委員 もう一問だけ前田公述人にお聞きしたいのです。 お考えはわかりましたが、今論議されている来年度の予算を見ますと、先ほど論議になっています例えば防衛予算の中で、アメリカの空母の護衛、日本は空母を持っていませんから、それを任務とするこういうイージス艦の導入、これも初年度はわずかですね。全部後年度負担になっているわけです。あるいは、先ほどおっしゃった三宅島にしても逗子にしても全部思いやり予算です
○中路委員 前田先生がお書きになったのを幾つか読ませていただいたことがあります。最近は「エコノミスト」ですか、それから雑誌「公明」にも書いておられますが、その中で、これは八七年三月の雑誌ですが、「一％枠突破総決算路線の危険な第一歩」という題で書かれたのを読ませていただいたことがあります。きょうお話もありましたけれども、ＮＡＴＯ並みに計算すると、日本の軍事費は、英、仏、西ドイツを抜いて、米ソに次ぐ第三位
○中路委員 先ほど公述人の方もおっしゃっていましたけれども、予算委員会の総括質問もまだ終わっていないところですから、公述人の皆さんも御意見が述べにくいのではないかと思いますが、本当に御苦労さまでございます。限られた時間ですので、二、三問お聞きしたいのです。 まず、前田公述人にお聞きしたいのですが、先ほどの御意見でＩＮＦの条約の合意ですね、戦後ずっと核の悪循環といいますか増強の続いた中で、一分野ですけれども
○中路委員 事務方じゃしょうがないので、大臣今お聞きになっていると思いますが、労働省は明確に男女機会均等法に違反するということで勧告しているんですね。日本の国内法がやはり無視されている問題ですから、日本人スチュワーデスのこうした待遇問題について閣僚として、運輸省の事務方はなかなかできないと言うので、労働省の方も明確にこの法律に違反するということを言っているわけですから、ひとつ指導で改善してもらうように
○中路委員 今お話しのように、明確に十一条二項に違反するということで労働省としては勧告、指導されているのですが、これはたしか罰則規定がないんですね。報告ですと今なお指導に従ってないということですが、航空協定で乗り入れている会社がこうした日本の国内法を遵守しない、これはけしからぬことだと思うのです。運輸省もこれには責任があるわけです。労働協約でうたわれていてもこれは無効なものでありますから、労働省とも
○中路委員 三十分という限られた時間ですので、きょうは運輸行政に関連した労働問題を二、三御質問したいと思います。 最初に、これは一般マスコミの新聞等にも報道されている問題ですけれども、日米の航空協定で乗り入れていますノースウェスト航空会社日本支社の男女雇用差別問題についてお尋ねしたいのですが、その中できょうは一問だけ、特に就業規則やあるいは労働協約の中で日本人スチュワーデスを対象にして、結婚や妊娠
○中路委員 同じ新聞の報道でも、神奈川県は、「「いつでも結構」などと県が積極的に着工を促すような考えを述べた事実はないと反論している。」という記事もあります。私は先ほど、五時ごろ、直接確かめるため神奈川県に電話をしました。長洲知事と私たちは見解を異にしていますけれども、事実は正確にしなければいけない。宇野渉外部長の電話の話ですが、いつでも結構などと言ったことは全くない、知事の公式の表明は八月二十一日
○中路委員 今の三者会議の調停案については、地元の市長は基本的な見解を異にするということを表明されていることは御存じだと思います。 きょうのテレビでも放映していましたし、先ほど見た夕刊各紙が報道していますが、粟原長官が、「二十七日午前、自民党本部で開かれた同党の国防関係三部会の合同会議でのあいさつの中で、神奈川県逗子市の池子米軍家族住宅建設問題について、「これまで神奈川県の仲介で進めてきたが、富野逗子市長
○中路委員 最初に、逗子の池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について二、三お尋ねします。 昭和五十八年七月に施設庁がこの池子を適地として通知をされました。その年の十月六日の当内閣委員会で、当時の塩田施設庁長官に私はこの問題で質疑を行いました。今の西廣防衛局長も友藤施設庁長官も当時は参事官として出席しておられますから記憶にあるかと思いますが、私の質問に施設庁長官は、地元の市当局あるいは住民の方の理解を
○中路委員 今度ニアミスの問題が起きました、千歳の空港上空で起きたわけですが、この千歳空港も、現在の空港の近くに今度民間機専用の新千歳空港を来年開港される予定ですけれども、この新空港の管制権も運輸省には渡されないで、依然として自衛隊が握るということになっているわけです。今の空域の問題、あるいは軍と民間の共同空港がどんどんふえてきているわけですけれども、これを見ても、雫石のときに出された緊急対策要綱から
○中路委員 私も、特に七一年の七月、全日空機と自衛隊機の空中衝突によって百六十二名の犠牲者を出した雫石の事故の教訓が生かされる、このことが今日最も重要な問題でないかと思うのです。政府は、自衛隊機と全日空機の空中衝突事故の後に中央交通安全対策会議、座長は当時の佐藤内閣総理大臣ですが、これをつくられて、航空交通安全緊急対策要綱というのをつくられまして、閣議でも了承されたわけです。七項目の緊急対策、この中
○中路委員 最初に、ニアミス事故の問題について二、三お伺いします。 十一日の高知沖の問題、それから十九日の千歳空港上空での自衛隊機と民間機のニアミスの相次ぐ発生の問題ですね。航空交通が今大変大型化、高速化している、その交通量も非常に増大している中で、大変な不安を増大している国民の重大問題だと思いますが、新聞の報道を見ますと、橋本運輸大臣が自衛隊機のニアミス多発について、防衛庁に雫石の教訓を忘れないでほしいと