1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○中路分科員 今お話があった融資のことで、農林漁業金融公庫の資金、農業近代化の資金ですが、この制度融資の問題で、特にやはり償還期間の延長の問題とかあるいは被害農家の制度融資の償還条件の緩和、こういった点について強く出されておりますが、もう少し具体的にどういうお考えか。
○中路分科員 今お話があった融資のことで、農林漁業金融公庫の資金、農業近代化の資金ですが、この制度融資の問題で、特にやはり償還期間の延長の問題とかあるいは被害農家の制度融資の償還条件の緩和、こういった点について強く出されておりますが、もう少し具体的にどういうお考えか。
○中路分科員 今おっしゃったように、現地で被害を受けた果樹の農家も、それから地方自治体も、今復旧へ非常に努力を傾けています。しかし、破損したブドウ園の撤去だけでも、十アール当たり露地で五十万から百万円、さらにブドウ園として復旧する場合は、露地で百万円、ハウスで四百万円からの経費がかかると聞きました。この大きな経済的な負担に加えて、高齢者が多いのですね。高齢被災農家からは、後継者もいないし、改修しても
○中路分科員 きょう私は、一月の山梨県下を襲った豪雪の問題で御質問しますが、これは大臣も二月に現地に行かれましたので、よく概略を御存じのことだと思います。 御存じのように、これは本当に一月の記録的な豪雪による被害ですね。県内の農業に約五十一億円という最悪の被害をもたらしましたし、被害の面積が七百三十七ヘクタール、うちブドウ棚、ブドウハウス等の倒壊が六百八十六ヘクタール。このブドウハウスの被害面積は
○中路委員 アメリカの具体的な目的、これは、もっと明確にクリントン大統領もアメリカ政府当局も述べているわけですね。例えば、アメリカは何を目的として軍事力を行使しようとしているのか。 一月二十七日のクリントン大統領の一般教書の演説で、 私はサダムフセインに言う――お前はこれまで、大量破壊兵器を使用したことがある。我々はサダムフセインが二度と再び使わないようにその能力を根だやしにすることを決意している
○中路委員 当初、アメリカは武力行使の構えを示した。そして、湾岸周辺に部隊を集結していった。この時期から、これは武力行使も含めたこうした問題について一方的に支持を与えるという共同声明だったと思います。 アメリカは外交的な解決を言いながら、その外交のあり方はあくまで軍事力を背景にした外交です。だからこそ、アメリカの姿勢がこの問題で国際的にも支持を得られなかったということが今日の事態だと思うのです。アメリカ
○中路委員 外務大臣の所信表明で、冒頭にイラク問題について触れておられるので、きょうはこの問題を中心にして幾つか御質問します。 イラク問題の基本は、イラクが査察を拒否しているところに問題がありますし、その解決は、あくまで外交的な努力によって問題を解決する、これが根本的な問題だと思います。 イラクの大量破壊兵器の査察をめぐる問題で、先日、アナン事務総長とイラクとの合意が成立して、安保理の決議に基づいて
○中路委員 アメリカでは、海兵隊は、海兵隊の訓練計画に基づいてやりたいことはできる、この日数の中だったら幾ら弾を撃ってもいいということをこの合意では決めたということですね、改めて聞きますけれども。
○中路委員 同質・同量という中には、発射弾数は入っていないということですね。 これは地元に行きますと、そんなことは一切説明がないですね。幾ら撃ってもいいんだ、三十五日間の間ならば、実弾は幾ら撃ってもいいんだと。後で言いますけれども、夜間訓練もやれるんだと。そういうことは一切地元に話をしないで了解をとったんじゃありませんか。発射弾数はどうして決められないんですか。
○中路委員 最初に、本日の議題であります防衛庁職員給与法の改正案についてですが、この法案は、一般職の給与改定に準じて防衛庁の職員及び自衛官の俸給を改正するものでありますが、今日、自衛隊は新たに策定された新ガイドラインによって日米軍事同盟の一層危険な役割を担おうとしています。私たちは、このような現状でこの法案を容認することはできません。法案に反対であるということをまず表明しておきます。 御質問は、米海兵隊
○中路委員 去年の四月の日米首脳会談での合意以降、ガイドラインの見直し作業が行われ、進捗状況の報告も公表されていますが、現在、平素の協力、日本に対する武力攻撃、日本周辺地域での協力に分けて見直し作業が続いています。これは現行のガイドラインとは大変大きく内容が異なるものですが、最初に、日本に対する侵略の未然防止、ここでは米国の核抑止力に依存することになっていますが、この点は見直し作業で検討の対象となるのか
○中路委員 四月十一日に秋山防衛局長も、ガイドラインができた後の日米間の具体的な、例えば共同作戦計画のためのいろいろな検討とか共同対処のための検討、こういったものが有効に機能するようなスキームをつくりたいとおっしゃっていますけれども、ガイドライン、指針というのは、こうした日米間の軍レベルでの共同作戦についても検討される、こういうことでございますね。
○中路委員 昨日の十九日からワシントンで日米防衛協力小委員会の代理会合が開かれまして、詰めの作業が行われているということですけれども、きょうは新ガイドラインについてお聞きしたいと思います。 ガイドラインは、日本への武力攻撃や日本周辺の事態等に対して、日米が共同して対処していく場合の基本的構想、共同防衛の基本構想を規定するものですが、同時に、ガイドラインは、さまざまな事態に関して米軍と自衛隊という軍
○中路委員 もう時間になりました。前田参考人のおっしゃられました軍事同盟の枠組みから離れて日本とアジアの平和のために積極的に貢献できる方向というのもお尋ねしたいと思ったのですが、さっき御意見の中で述べられておりましたので、もう時間が来ましたので、申しわけないのですが、これで終わらせていただきたいと思います。あとの参考人の皆さん、申しわけありません。
○中路委員 もう一問お聞きしたいのですが、指針というのは、例えば米軍と自衛隊、米陸軍と陸上自衛隊というふうに、軍同士で、そのレベルで共同作戦について作戦計画をつくっていくためのものでありますから、新しい指針に基づいていろいろなシナリオに分けて日米共同作戦の計画が作成されることになるのだと思います。 そこで、この指針のもとでどういう共同作戦計画がつくられる、あるいはつくられるべきだとお考えか。新ガイドライン
○中路委員 ガイドラインの見直しの問題について、御質問の前に一言私たちの立場を述べておきたいと思います。 四月の日米首脳会談で橋本総理が再度約束しましたガイドラインの見直し作業は、日本政府による緊急事態への対応策の検討及びテロ対策の強化などの内閣機能の強化と三位一体となって軍事力を活用した日本の危機管理体制を強化するものだと思います。ガイドラインの見直し作業は、九六年四月の日米安保共同宣言と日本の
○中路委員 八二年に国連海洋法条約が作成されたわけですけれども、先ほどお話しのように漁場の沿岸諸国がこうした規制をすることがこういう中で当然予想されたわけで、私は、海洋法条約が発効される、そういう時点から、今日の協定の締結をやはり検討していくべきではなかったかと考えました。余りにも目先の利益だけの外交では、やはりこうした動きを見通して、もっと早く今日のこうした協定の締結についても検討すべきではなかったかと
○中路委員 地中海漁業一般理事会が、今おっしゃったように、これまでのようなマグロのとり放題はもう許さないという動きが出てきたわけですが、この地中海漁業の理事会の勧告文が、スペインで九五年の五月二十六日に採択をされています。この勧告文を読ませていただきますと、例えば六・四キログラム以下のクロマグロの捕獲と水揚げを禁止するための必要な手段をとるとか、非常に厳しい漁獲の規制を決めているわけです。 こういう
○中路委員 最初に、地中海漁業一般理事会の協定の問題について二、三御質問します。 この地中海漁業理事会は一九五二年に発効して、六三年、さらに七六年に改正されましたが、我が国は加盟してこなかったわけですね。九四年の十一月に国連の海洋法条約が発効したが、その翌年に日本はオブザーバー参加をしました。そして今回正式加盟に踏み切ったわけですが、これはどういう……。これまで加盟してなかった、簡潔にお願いします
○中路委員 時間ですので、終わります。
○中路委員 次の問題は四人の参考人の皆さんにお聞きしたいのです。 沖縄の問題で、大田知事も沖縄からの海兵隊の削減、撤去の要求を繰り返しされていますし、沖縄では海兵隊が沖縄駐留米軍の六〇%を占めていますし、沖縄県の総合的な発展のためにも、この海兵隊の基地の問題が大きな焦点になっているわけですけれども、四人の参考人にお聞きしたいのですが、この海兵隊、正確に言いますと第三海兵遠征軍、これの任務あるいは日本
○中路委員 共産党の中路雅弘です。 最初に佐久間参考人にお尋ねいたします。 新しい防衛大綱では、日本の防衛に際して日米共同対処ということが言われていますが、これまでも日米で共同の訓練、演習が頻繁に行われてきました。ところが、防衛庁や外務省で、質疑の中でもそうですが、米軍の運用についてはほとんど知らない。例えば、今問題になっています沖縄の施設・区域の整理統合の中でも、普天間の航空基地の機能や、いわゆる
○中路委員 私も繰り返し言いますけれども、これは、例えば前の衛藤長官が朝雲の九六年の一月四日で言っているんですが、 現在、陸自の定数は十八万人ですが、実員は約十五万一千人です。それが新防衛大綱でどうなるかというと、編成定数は十六万人で、うち十四万五千人を常備自衛官、一万五千人を即応予備自衛官にして、十六万人体制を常に準備しておこうというわけです。 十五万一千人が即応予備自衛官を含めて十六万人
○中路委員 だから、お聞きしていますのは、結論的に言えば、事実上、実質の人員はふえるわけですね。定数十八万から十六万になるでしょう。実際には実員は今十五万でしょう、三万欠員でしたよね。今度は十四万五千になっても、即応予備自衛官がいれば十六万になるわけですから、今は十五万ですから、それを見れば実質人員はふえるわけですね。
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは法案そのものについてだけ御質問したいと思います。 最初に、即応予備自衛官の問題ですが、新防衛大綱のもとで、陸上自衛隊の部隊編成は、現行の自衛官定数十八万の体制から、最終的に常備自衛官が十四万五千人、それにプラスしまして即応予備自衛官が一万五千人の合計十六万の体制に改編されるわけですが、現行の陸上自衛隊は、定数十八万ですが、欠員は三万で、実員約十五万の体制です
○中路分科員 去年の八月に中間報告が発表されています。これを見ますと、今お話しのようにことしいっぱい調査を延長するということも書かれてあるのですが、この中間発表でもこういう文書がありますね。五十四種類の魚類や七十六種類の鳥類など多種多様な生物が確認され、生物密度はかなり濃い、水の浄化などに役割を果たしているということを中間発表で述べていまして、引き続いて今年いっぱい補足調査を続けるということも確認されているわけです
○中路分科員 今、三番瀬が環境上も大変貴重な存在だということをお話しになりましたけれども、千葉県がここに、港湾、道路などの建設で、市川二期、これは建設省ですけれども、京葉港の二期土地造成計画を進めているわけです。それで、三番瀬の約三分の二、七百四十ヘクタールがこれで埋め立てられるという計画なんですね。 九二年、港湾審議会が千葉県のこの埋立計画を検討して承認する際に、環境庁が三番瀬について意見を付しておられます
○中路分科員 私は、きょうは、東京湾の干潟であります三番瀬の保全の問題について御質問したいと思います。 高度成長期の一九六〇年代の後半から、東京湾は急速に埋め立てられまして、今はほとんど人工海岸です。その中で一割ぐらい残されておるのが、東京湾の一番奥の方にあります千葉県の市川市と船橋市の沖合に広がる千二百ヘクタールの干潟。私は昨年も船で現地を見させていただきましたけれども、三番瀬は東京湾全体の水質
○中路雅弘君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法改正案並びに関連する重要問題について質問をいたします。 沖縄県民の命と安全を脅かす劣化ウラン弾事件は、国民の大きな怒りを呼び起こし、各地で海兵隊撤退を求める世論が高まっています。 まず、劣化ウラン弾問題について質問いたします。 橋本総理は、先日、初来日したオルブライト国務長官との日米会談で、劣化ウラン弾問題について、長官に事後処理に細心の注意
○中路委員 先日、安全保障委員会で東中議員の質問に、米側から明確な答えがまだ返ってきていないという答弁ですけれども、今の報告書の中に明確に部隊が書いてあるじゃありませんか。第五百十三海兵隊攻撃機のスコードロンですね、これが今度の事件を起こした部隊だということが明記されているのが確認できますか。
○中路委員 外務省はアメリカからこの事故の後報告をもらっていると思いますけれども、このアメリカの報告、いわゆるアームストロング報告ではこの部隊名が書いてあるんですか、御存じですか。
○中路委員 さきの本会議で質問した問題と二、三ダブるわけですけれども、最初に、劣化ウランの徹甲焼夷弾の発射の問題について御質問したいんですが、本会議で、このいわゆる過って徹甲焼夷弾を撃ったハリアーは第十三海兵隊航空群の所属だということをお話しになりましたけれども、この航空群、これはアリゾナのユマ基地にあるわけですけれども、そこから配属されて岩国でこの事件を起こしたんですね。その部隊は何という部隊なんですか
○中路委員 説明に来られた防衛庁の方は、公海上だと思うという話をしておられました。まさに公海上で米軍の作戦行動に給油をしていくということは、これはかって国会で五九年に法制局長官が、自衛隊が極東の平和と安全のために出動する米軍と一体となすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法だということも述べておられますけれども、まさにこうした先取りといいますか、これからのガイドラインの検討される中身にも触れると
○中路委員 今十一月十日と日時をおっしゃったんですが、これは韓国とアメリカとのやはり共同訓練の日時と重なるわけですね。その日時は韓国との共同訓練の時期にも入るわけです。同じ時期に重なって行われましたこの米韓の共同演習については、これを現地で取材したジャーナリストの方も、この演習は、北朝鮮の奇襲攻撃で全面戦争となり、反撃のため北朝鮮東岸に上陸攻撃を敢行するという想定で行われた。これは十一月九日の毎日新聞
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは二つばかりお聞きしたいと思います。 一つは、先月十一月四日から十七日まで、日米合わせて二万三千人を動員した日米共同統合実動演習、キーンソードが行われました。日本海など日本周辺海域、北海道、九州の演習場などで陸海空の三自衛隊と陸海空海兵隊の米四軍の演習が行われたわけですが、この演習は、去る十月にACSA、日米物品役務相互提供協定が結ばれて初めての適用の演習でありますので
○中路委員 例えば、私が言っているのは、ここ にパンフレットがありますけれども、これは「住宅防音工事についてお知らせ」という嘉手納飛行場周辺区域に出されている周辺整備協会の沖縄支所のパンフレットです。これを見ましても、二度ほど出しておられますけれども、今おっしゃった告示後の同一地域内の建てかえについてこれができるのだということは、一切この中にはないのですね。パンフレットにもないのですよ。国会の答弁でもそうだったわけですけれども
○中路委員 今の御説明でその背景はわかるのですが、これまでも同じ考えだとおっしゃっているのですけれども、建てかえ前の住宅と建てかえ後の住宅の代替性、継続性が認められれば防音工事は受けられる、このことはこれまで明確にされていなかったと思うのですね。だから、この通達を受け取った関係の自治体も、関係者は一様に、これは喜ばしいことなんですけれども、大変戸惑っているというか驚いているわけです。実際私もちょっと
○中路委員 時間が限られていますから、防衛施設庁の関係のことできょうはお尋ねしたいと思います。 ことしの六月に防衛施設庁が、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、これに基づく住宅防音工事の助成に関する通達を各防衛施設局に出しておられますが、この通達の中身について簡潔に要点だけ教えていただきたいのと、この通達を出された理由について最初にお聞きしたいと思います。
○中路委員 もう一点、これは質問でもたびたび出ていますけれども、私もトラックの事業者と懇談する際にいつも出てくるのは、一つは事業用の施設の用地、車庫の用地の問題なんですね。大臣は調整区域の話も出されていますけれども、これは農林の関係者と十分協議しなければなりません。その前にも、個別の業者との関係というのは官庁は難しいと思いますけれども、例えば協同組合とかの場合は十分相談に乗って、車庫と営業所との距離
○中路委員 日通は大手で、四〇%を超えるシェアを持っておりますけれども、こうした輸送は四十一社がやっているという話も聞いています。日通だけではなくて関係業界の会社にも徹底させる必要があります。 もう一問聞いておきますけれども、もし逆の場合どうなりますか。陸送を航空に振りかえて事実上コスト高になった場合には、これは運輸業者にしわ寄せが来るというようなことはないですね。どういう処理になりますか。
○中路委員 法案の質疑に入る前に二、三点、ちょっと周辺の問題をお聞きしたいのですが、新聞報道ですと、運輸業界のトップである日本通運が航空貨物の一部をトラック便で陸送しながら、お客からはトラック便よりも割高な料金を取っていたということが報道されています。特に羽田と大阪空港の間はトラックの代替が常時二割はあるということが言われていますけれども、これは事実であれば商道徳からいっても大変問題だと思いますし、
○中路委員 もう一点だけお聞きしておきますけれども、これは前回質問した問題と関連するものですから、運輸省からも法定の社会保険の加入の徹底についてトラック協会に指示が行っていますね。皆さんの方でいろいろ自主点検もやられて調査されているようですけれども、その中でも、例を挙げると厚生年金にも入っていないというところもあるのですね。これは自分の将来の生活を考えても全く保障されないことになるわけですから、そういうところに
○中路委員 六十四条に「荷主への勧告」というのが明記されていますけれども、発動要件を見ますと何重にもクリアしなければいけないことになっていますし、罰則もないわけですね。荷主への勧告の問題の実効性という点でどのようにお考えか、一応認識だけお聞きしておきたいと思います。
○中路委員 参考人の皆さん、御苦労さまでございます。限られた時間ですから一、二問ずつお聞きしますけれども、最初に沼越参考人にお尋ねします。 先ほどからお話しのように、受注産業ですから、荷主との関係ではなかなか対等というわけにいかない面があります。今の認可運賃のもとでもなかなかそれが収受できないという状況が多くあるわけですね。ダンピングの問題があるわけですが、新しい今度の法案、これが認可制から届け出制
○中路委員 先ほどお話ししました全日本トラック協会の自主的な報告を求めたわけですね。この報告書を見ますと、法律で定められた社会保険の加入率で見ますと労災保険が八三・二%、雇用保険が七八・四%、健康保険が七五・四%、厚生年金が七一%というふうに、一人でも雇用すれば強制加入である雇用保険ですら入っていないというのがあるわけですね。この結果が三月六日付の日本流通新聞に出ていまして、十二万人のドライバーが厚生年金
○中路委員 いろいろ言っておられるわけですけれども、トラック事業者が法を厳守しようとすればまともな事業の継続がなかなか難しいということなんですね、今の現状は。ここの原因にメスを入れてこそ本当に抜本的なトラック事業の対策ということが言えるわけですけれども、私は、この一つの大きい原因は、トラック事業者の収入源である運賃問題、ここにあると思うわけです。昨年四月二十五日に運輸省が全日本トラック協会に出した認可運賃
○中路委員 きょうは三点の問題についてお聞きしたいと思いますが、一つはトラック事業の現状に関しての問題、もう一つは新しい法案の運賃問題、三番目が港湾運送事業と取扱事業法案の関連について、時間が限られていますから、もし残されましたら次回に回したいと思います。 トラック事業の現状の問題ですが、トラックの貨物輸送量が今二千四百六十二億トンキロですね。輸送トンキロで見ると、全輸送量の五〇・九%を占めていますし
○中路委員 お話しのように、この問題は衆参でたしか三度にわたって請願が委員会でも採択されていた問題ですし、全国の都道府県の議長会でも毎年要望が強く出されておりました。二十数年の関係者の悲願が実現したわけで関係者は大変喜んでおられると思いますけれども、今大臣お話しのように、まだ残された問題があるわけですね。今お話がありましたように三つあると思うのです。精神障害者、薄弱者、難病者などへの適用拡大をどうするか
○中路委員 もう一つ、最初にこれは運輸大臣にお聞きしたいのですが、新聞報道で、昨日の閣議及びその後の記者会見で大臣が、長い間の懸案でありました内部障害者の運賃割引について、来年二月にも実施するということを明言されているわけですけれども、簡潔に適用の拡大の範囲や実施時期についてここでひとつ御説明いただきたいと思います。
○中路委員 質問の最初に、委員長に一つお願いをしておきたいと思いますけれども、きょうの新聞各紙に、御存じのように「なだしお」側が航泊日誌の衝突時間の書き直しをやったということが大きく報道されております。この問題は、事故が起きた直後に、七月二十八日でしたか、運輸を初めとした四つの委員会が連合審査を行っているわけです。当時、私の質問に竹下総理は、私はそのつかさつかさというものは法律、規則に基づいて正確に
○中路委員 次に、著作権者に与えられているいわゆる人格権付与の問題ですけれども、隣接権者にはこれが認められていない。先ほどもお話にありましたけれども、公表権、氏名表示権、同一性保持権、こうした人格権の付与の問題について、これは条約の上でも義務になっていないわけですが、国内法にもないわけです。これからの問題だと思いますが、大変大切な問題なんで、この隣接権者の人格権の付与の問題について、どのような立場でこれから
○中路委員 国内法の著作権法三十条ですと、私的使用に供する私的な複製は自由になっていますね。禁止の対象外になっているわけですが、この条約十条では禁止ということになっています。レコード製作者は許諾または禁止する権利を享有すると明確になっています。条約でも十五条に適用除外の規定はありますけれども、この著作権法では、その後の技術の発達等を考えても、権利が十分に保護されないのではないかという点で、既に西ドイツ
○中路委員 条約と協定、それぞれについて二、三問ずつお聞きしたいと思います。 最初に、実演家等の保護の条約ですが、一九七八年にレコード保護条約に入られたわけですが、これはローマ条約のうちのレコード製作者の利益を保護する部分をいわば取り出しての条約の中身ですから、実演家の保護については大変不十分だったわけです。早期にローマ条約に加盟することが必要だと、私たちもそれを求めてきたわけですが、今回実現を見
○中路委員 会計処理と運賃収入と概念が違うということは今もお話しになったとおりですね。しかし、実際にはさきに指摘しましたように福岡を初めとして各地でこの消費税分を除外して、控除して運賃収入としているために、それが賃金にはね返って、結果的に賃金引き下げという事態が今起きているわけです。 例を挙げますと、持ってきましたけれども、これは極端な例ですが、九州の小倉タクシー協会が四月二十六日に出した「消費税関係業務
○中路委員 今明確にお答えになっていますように、今回の運賃改定も道路運送法八条による運賃改定ということですが、個々の業者が課税業者の場合消費税を納めなければなりませんけれども、会計処理として、例えば消費税分を預かり金としているということはありますけれども、今お話しのように当然消費税分を含めて運賃収入と考えていくべきだと思いますが、会計処理と運賃収入とは概念が違うわけですから、今お話しの点をもう一度確認
○中路委員 きょう三点の問題についてお尋ねしたいと思いますが、最初に消費税の関連ですが、タクシー労働者の労働条件との関連でお尋ねしてみたいと思います。 四月一日の消費税導入がいろいろ国民各階層にさまざまな影響を与えているわけですが、タクシー業界及びそこで働く労働者に対しても非常に深刻なものがあります。福岡では、御存じのように九州の運輸局において、消費税導入に伴う賃金の引き下げという事態のもとで、今
○中路委員 絶えず事故が起きると今のような答弁で、それでさらにこうした大変な事故が繰り返されているということなんですね。 今回の問題と関連してお尋ねしますけれども、都市戦闘訓練施設の建設の問題です。在沖の米海兵隊は、新聞で見ますと、アメリカの国防省の一九八九年会計年度の軍事建設計画に基づくものだということで、この訓練施設は、新しいタイプの訓練や基地機能の強化ではない、これまで実施してきた訓練の効果
○中路委員 ここでの演習が一層激化するのではないか、演習被害への不安というのはこれでまた一層高まってきているわけですね。キャンプ・ハンセンは実弾射撃場として不適切だということについて、これは質問された皆さん、沖縄選出の同僚議員の皆さんが指摘されているところですけれども、政府は事故の原因究明の内容を見てからということで、明確な見解を述べられなかったわけですが、先ほど述べましたように米軍は、事故後とった
○中路委員 限られた時間ですので、きょうは基地に関連した問題でひとつお尋ねしたいのです。 都市戦闘訓練施設の建設に関する問題ですが、米軍は、キャンプ・ハンセンの演習場内、恩納村側と宜野座村側に都市戦闘訓練施設の建設を行うこととしていることが報道されていますけれども、キャンプ・ハンセンといえば昨年十月、金武の、伊芸の米軍演習に伴う被弾事故が同時期に多数起きたところでありますし、当時当委員会で私もこの