1973-04-12 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○中路委員 それでは、その次にお伺いしますが、そのあと、「日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍が水面を使用する場合において」となっておりますが、この「水面」というのは、法的な観念はどういうことですか。
○中路委員 それでは、その次にお伺いしますが、そのあと、「日本国にあるアメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍が水面を使用する場合において」となっておりますが、この「水面」というのは、法的な観念はどういうことですか。
○中路委員 水産庁関係の設置法の問題ですから、特に近海の漁業に非常に大きな影響を持つ漁業の操業制限法といわれております地位協定に関係する国内法、この法律について最初に幾つかお尋ねしたいと思います。 この漁業操業制限法の第一条ですが、「内閣総理大臣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき」と書いてありますが、この「安全保障条約に基づき」というのは、他の関係の国内法では、第六条
○中路委員 いまお話しのように、この統一産業株式会社というのが幸世物産の社名を変更したものであるというお答えがありましたが、この統一産業が、さっきの鋭和B3というのを若干変えまして、鋭和3Bという単発銃ですが、これを再度輸入を始めているということを聞いているのですが、これは事実でしょうか。
○中路委員 統一産業株式会社というのがあるわけですが、これは渋谷区神宮前、やはり銃の輸入を取り扱っているわけですが、この株式会社と、先ほど御質問しました幸世物産とは、どういう関係があるか御存じでしょうか。
○中路委員 だいぶ時間がおそくなっていますから、間口を広げないでやりたいのですが、あとでこの機構改革に伴った通産省の行政の基本的な姿勢については幾つかお聞きしたいと思うのです。 最初に、通産省の扱うことで具体的な問題で一つお聞きしたいのですが、四十六年の三月の衆議院の地方行政委員会で問題になった問題です。当時、幸世物産という会社が韓国から空気散弾銃を大量に輸入していたということが問題になりまして、
○中路委員 いま、これから研究したいというお話なので、最初の附帯決議の、負担を地元にかけないという趣旨に沿って、対処していただくように、これは特に強く要望したいと思うのです。 その次の問題ですが、これも地元の主婦の方からいただいた手紙にあったのですが、特に医療の問題ですね。全く病院がない。土浦まで出かけなければなりませんし、また土浦の場合も、手紙によりますと、ガス中毒を先日起こした際に、連絡しても
○中路委員 いま終わりにおっしゃった問題ですけれども、いまのままですと、特に現行法のもとで、補助金の状態で地方自治体に非常に大きな負担がかかるということは予測できるわけです。また実際に、住宅公団が建ててもあとは買い取るわけですね。地元が買い取らなければならない。そういう点で、いまの周辺の町村及び県の状態の中で、特別の何か配慮をしなければ、これだけのものを受け入れていくということは非常にたいへんな負担
○中路委員 筑波研究学園都市の問題では、前回の国会の審議の中で附帯決議が三項目出されておるわけですが、その中で書かれておる附帯決議は、第一番目が「移転研究機関については、高度な試験・研究・教育施設の整備、居住者の住宅の整備等、教育環境の整備及び居住条件の充実について特段の配慮を払うこと」、二番目が「建設計画の作成にあたっては、研究者等の意見に留意するとともに当該研究者等の生活条件の低下または支障をきたさないよう
○中路委員 この日中共同声明に基づいて一つの中国という立場をとられた以上、外務大臣がおっしゃったように、日華条約というのはもう存在の意義を失って事実上終了したというお話をされているわけですが、外交の面では、こういう点で一つの中国という立場が明確にされてきているわけですが、この一つの中国に反する関係がまだ残されているわけですね。 御承知のように、日米安保条約の中では台湾が入った極東条項というのがありますし
○中路委員 今度、これで両方の大使館が設置され、大使の交換も行なわれるわけですが、かつて日本が、長い間にわたって中国に干渉し、また侵略をしてきた、中国の人民に非常に大きな被害を与えた不幸な歴史に、これで終止符を打って中国との友好親善の方向を一そう促進していく必要があるわけですけれども、この大使館の設置の際に、特にこの問題が相互の内政に対する干渉に利用されるということが今後絶対ないように、またその設置
○中路委員 いま、議会の外でときどき、ぶっこわれた宣伝カーでがなっている右翼と変わらないような話をたいへん長々と聞かされましたけれども、しかしその中に、やはり日本共産党に対した直接の御意見もありましたから、議事録を調べさしていただいて、適切な方法でいまの問題については私たちはこたえなければいけないと思っております。 しかし、国会での審議というのは、国政の問題の審議ですから、私たちがミッドウエーの問題
○中路委員 この調査を見ても、いま官原副長官は、その後前進しているだろうというお話ですし、大出議員のほうも資料で幾らかお話がありましたけれども、私は、その後、全体としてはそんなに休みがとれているというふうに、この資料から見ても思えないわけです。たとえば四十六年で見ますと、十二日というのがないわけですけれども、五日から九日までの休み、それから十日から十四日というようなところをとってみましても、十日から
○中路委員 これは四十四年しか資料がないので、あとちょっと推測でお尋ねしたいのですが、もう一枚、四十六年の労働省の賃金労働時間制度総合調査による「週休日以外の年間休日日数別企業数の割合」という調査表がありますが、祝日以外にこの中にはどういうものが含まれているのか、まずお尋ねしたいのです。
○中路委員 この祝日法の改正の問題が論議され始めてから、私のところにもいろいろ電話や意見を寄せられる方もあるのですが、特にいまお話しの休日がふえるということで非常に期待が大きいわけですね。何か共産党やその他の党がいろいろ意見を言っているので、これは延びるのではないかという心配の電話もあるが、きょうの本会議で緊急上程して、私ども賛成ですから、ぜひきめるという立場で時間のあれに協力をしたいと思います。本会議
○中路分科員 まだ返還のめどがはっきりしていない、事実上返すと発表しながら一年延期とか再調整ということで、実際はいま無期限延期の返還の状態にあると思うのです。 そこでお伺いしたいのです。現在全くそういう点では前と変わらないアメリカの基地の提供になっているわけですが、これは大蔵省あるいは防衛庁にお聞きしたいのですが、すでに四十七年度にこの返還を前提にして横須賀のいまの一号−三号ドックの使用について予算
○中路分科員 去年の十一月に発表になった中では、中間的な処置として米軍管理下での一号から三号までは海上自衛隊、四号から五号までを民間の一時使用、二4(a)ですか、それを目ざすということが発表になって、いま二4(a)による日本側の一時使用の細部合意がまだ折衝中じゃないかと思うのですけれども、そういう点で、いまお話しになったように現在は地位協定の二条1項の提供ですね。そうしますと、返還が発表になってからすでに
○中路分科員 私はきょうは、アメリカの第七艦隊の根拠地になっています、そしてミッドウェー航空母艦の母港として問題になっている横須賀のアメリカ海軍基地の問題についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、一九七〇年、四十五年の十二月に日米安保協議委員会で、この横須賀基地の中心である艦船修理部SRFを、六号ドックを除いて半年後に返還をするということで合意された共同声明が出されているのでありますが、その後
○中路委員 三人の先生方から貴重な御意見をいただきましたが、時間が十分ありませんので、私は中村先生と斎藤先生に一、二点だけお伺いしたいと思います。 先ほども中村先生が、過剰流動資金をどうするかということで、国際収支の黒字を減らす以外にない、そのためには輸出主導型から福祉主導型に転換することだというお話がありましたが、四十八年度の予算がそうなっているのかどうか、この点を第一点お伺いしたいと思うのです
○中路委員 それでは、ここで答弁されているように、その時点では、地元の側、特に拝島市や立川市とよく相談申し上げてきめていきたい、このことについては変わりはありませんね。
○中路委員 そのときの答弁では、希望を持っているとか、そういうことではないのですね。いまからこういう居すわるという考えはございません、あと地については地元とよく相談申し上げていきたいということですね。希望だけじゃなくして、そういう腹もまだないんだ、固まっておるわけじゃないんだということを言っておられるわけですね。そういう意味で、たてまえじゃなくて腹もまだ白紙なんだと、この答弁は受け取れるのです。それからあと
○中路委員 いまの関東計画をはじめとした基地の集約移転、こういった基地問題全般について、あらためて時間をとっていろいろお尋ねしたいわけですけれども、きょうは限られていますから、立川の問題だけに限ってお尋ねしたいと思います。 最初に、前回の一月十六日に行なわれたこの委員会で、防衛庁長官がおいでにならなかったので、箕輪政務次官が答弁されているわけですけれども、この中では、立川に対する移駐について、これは
○中路委員 それじゃもう一点だけ。いまの問題、あと続いて中島委員にやっていただきますが、先ほどの社会党の委員の人の発言の中であったわけですが、基地の問題ですね。 一つの例でお話ししますけれども、今月の三日の日に那覇軍港で、ガスが漏れて中毒事件が起きているわけですけれども、これはフローリンガスという猛毒性のガスなわけです。こういう問題を見た場合に、たとえば輸送の際に、国内法では、高圧ガス取締法で、移動
○中路委員 もう一回だけ御質問しますけれども、先ほど中島委員も言った点ですけれども、現行では、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、国の施策に準ずる施策を講、ずるということになっていますね。だから、地域で非常に公害のひどいところもあるわけですから、国の場合に環境基準をきびしくする。その基準を最低必要な基準としてきちっと確立をして、地方自治体がその規制値についてはさらに条例によって上のせできる
○中路委員 いまの環境基準と排出基準の問題を中心に、一つ二つ御質問したいのです。 総理は施政方針演説の中で、さきの総選挙を通じて、国民の政治に対する不満を痛いほど感じたというお話をされておるわけですが、先ほど御答弁にあった、国の環境基準が骨抜きになったとか実情に合わないものをきめたのではなくて、いまでは最高水準で考えたんだという御答弁がありましたけれども、私は、時間がありませんから、一つの例で、大気汚染
○中路委員 官房長官、時間があるそうですから、公明党などから質問したいそうです。その間かわります。長坂さんのほうはあとでいいのだ。
○中路委員 話し合いとおっしゃっているわけですけれども、先ほど午前中もあったのですが、防衛庁の話し合いというのは、年内移駐どうですか、一月どうですか、二月どうですか、これは話し合いじゃないんですよ。市長の言っているのは、地元の議会も一時はやむを得ないということになったけれども、これも十二月十三日に反対だということに変わっているのだから、こういう条件でもう一度立川の基地の問題についてよく話し合いをしたい
○中路委員 官房長官が四十分しかいられないということですから、一点だけ関連して御質問したいのですが、先月の二十五日の日にテレビで、すでに二十七日の自衛隊の移駐問題を発表したわけですね。午後四時に十二チャンネルが発表した。このテレビの放映は、あとから見てみますと、全く計画どおりのことが発表されている。それで私が、二十五日の夕方官房長官に抗議に行った際に、長官も、いま夕刊を見て私も初めて知ったんだという