2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○中谷（一）委員 御答弁をいただきました。 月額四円程度からも影響は限定的だというお話であったんですけれども、そうした説明がなかなか政府からはしっかりなされていないように感じておりますので、本当にそれが国民に負担がかからないような状態になっているのか、そうであれば、それをもっとしっかりと伝えていく説明責任を、今後しっかりと総務省としても発信をしていただきたいと思いますので、そのあたりの要望をお願いを
○中谷（一）委員 御答弁をいただきました。 月額四円程度からも影響は限定的だというお話であったんですけれども、そうした説明がなかなか政府からはしっかりなされていないように感じておりますので、本当にそれが国民に負担がかからないような状態になっているのか、そうであれば、それをもっとしっかりと伝えていく説明責任を、今後しっかりと総務省としても発信をしていただきたいと思いますので、そのあたりの要望をお願いを
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 三十六兆円の規模から見れば限定的だという趣旨の答弁だったんですけれども、やはり、携帯電話の事業者に課せられた電波利用料の増額分、これが携帯電話の料金に上乗せをされて、多くの国民に影響を与える可能性があるんじゃないかという懸念がいろんなところで聞かれるわけなんですけれども、これらについて、政府が現在進めている携帯電話料金の引下げに矛盾することにならないかということを
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、早速ですが、電波法の改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、電波利用料の増額による影響について伺わせていただきたいと思います。 今回の電波利用料の見直し、これにより、総額百三十億円の増額がされ、電気通信事業者は二割の負担増、放送事業者のうち民放キー
○中谷（一）委員 実証実験が行われていることは私もよく存じております。 しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり
○中谷（一）委員 ありがとうございます。 非常に見識の深い答弁をいただいたなと思いました。 今、大臣のおっしゃっていただいたとおり、ブロックチェーンは世界じゅうで活用、検討をされておりまして、世界のブロックチェーン市場に対する支出予測、これが出ているんですけれども、二〇一七年から二二年にかけて、五年で年平均七三・二％のペースで成長して、二〇二二年には十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 科学技術・イノベーション特別委員会では初めての質問をさせていただきます。私からは、第四次産業革命の基盤となる技術への見解とその活用についてるる伺ってまいりますので、よろしくお願いします。 今生まれた子供は、きっと免許を取る必要はない。次世代の自動運転車の普及を念頭に、このような話がダボス会議における議論
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 スイスのツーク市のクリプトバレーを訪問されたということで、政府として知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。 その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し
○中谷（一）委員 お答えをいただきました。 さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、Ｘ—Ｒｏａｄにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォーム
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのＩＴ市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に
○中谷（一）分科員 ありがとうございます。御答弁いただきました。 私も、今、その現状を伺って、キャッシュレス・ビジョン、私も読ませていただいたんですけれども、しっかりキャッシュレスが進んでいくような形での推進をしていく必要があると思うんですけれども、そこで一番僕が大きな問題になるなと思っているのは、手数料についてです。 日本は、私は手数料がすごい高いなと思っているんです。私、いろいろな意味で、海外
○中谷（一）分科員 ありがとうございます。私、最後のところ以外は全部賛成だったんですけれども。 おっしゃったとおり、現金インフラの維持コストに一・六兆円、ＧＤＰで〇・三％ぐらいその費用がかかっているということが言われていまして、私も、キャッシュレス、絶対これは進めないといけないなと思っている、強く推進をしたいと思っている人間です。 おっしゃっていただいたとおり、韓国はもう九〇％を超えていて、たった
○中谷（一）分科員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日も、どうぞよろしくお願いします。 私からは、まず、キャッシュレス化についてということで伺わせていただきたいと思います。 キャッシュレス化を始めとしたフィンテックの推進なんですけれども、こちらは、マネーロンダリングの対策であったり、にせ札流通への対策、徴税効率の向上、社会的コストの削減、データの利活用など、さまざまな面で現金決済のインフラよりもすぐれているとされており
○中谷（一）分科員 大臣、ありがとうございます。 実は、私この前、韓国に行って、彼らも実はブロックチェーンをもっとちゃんと研究しようと、ちょっと流れが変わっていまして、エストニアのカリユライド大統領などをお招きをして、与党の中でそういうカンファレンスを行って、それで、やはりブロックチェーン技術はすごく有用なものだし、それにかかわる暗号資産についてもやはりこれからもうちょっと発展させていった方がいいんじゃないかという
○中谷（一）分科員 ありがとうございます。 キャッシュレス化は進めていかれるという方向性という御答弁をいただきました。 その前提において、次の問に移らせていただきたいんですが、私からは、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、通称ＣＢＤＣについて伺わせていただきたいと思います。 自国のデジタル通貨の発行によって、競争力を高めると同時にコストカットや経済成長を目指
○中谷（一）分科員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、麻生大臣、そして田中副大臣、雨宮副総裁にお越しをいただいております。貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、私からは、キャッシュレス化の推進についてのお話ということで伺わせていただきたいと思っているんですが、キャッシュレス化を始めとしたフィンテックの推進、これについては
○中谷（一）委員 皆さんに答えていただいて、ありがとうございます。三役の皆さんに聞かせていただきたいと思ったんですが、ありがとうございます。 その中でなんですが、マイナンバーカードを皆さんお持ちだということなんですけれども、マイナンバーカードを利用されたこと、又はマイナポータルを利用されたこと、こちらはございますでしょうか、教えてください。
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 少し伺わせていただいて、似たような御答弁を返していただいて、温度感というか、マイナンバーカードに対する熱量みたいなものというのはどうなのかなというのが少し気になりました。 それで、ちょっと、そもそも論で確認をさせていただきたいんですが、政府三役の皆様は、それぞれマイナンバーカードはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。確認をさせてください。
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、マイナンバーカード及びマイナポータルについての御質問をさせていただきたいと思います。 二〇一六年一月からマイナンバーカードの交付が始まり、約三年の月日が経過をいたしました。二〇一九年二月時点での交付実績は千六百十六万枚と、住基人口一億二千七百七十万人の一二・七％程度の交付率となっており、国民
○中谷（一）委員 今、確たることは申し上げられないということで、想定の話ということで御答弁をいただいたんですけれども、私は、これは実態調査をちゃんとした方がいいと思っています。 要するに、衆議院選挙と参議院選挙で二〇％以上の投票率の開きがあるんですね。これはどう考えても、参議院選挙は準備の手続に時間があって郵送とかが間に合っているんじゃないか、でも、衆議院選挙は突然でばたばたしてしまっていてそれが
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 るる、さまざまな事象に対していただいたんですけれども、順次、一つずつ各論についてのお話をさせていただきたいと思います。 まず、在外投票で容認されている投票方法は、在外公館投票、郵便等投票、日本国内における投票というのがございまして、その中でも、郵便投票等の割合、これはすごく少ないんですけれども、衆議院選挙においては全体の二％から四％、参議院選挙においては
○中谷（一）委員 おはようございます。立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、在外投票制度と在外選挙のインターネット投票システムのモデルについて質問をさせていただきたいと思います。 私といたしましては、このインターネット投票の実証実験、これを始められることは大賛成であり、歴史的な第一歩を踏み出すことに対して大変うれしく思っております。事業実施まで
○中谷一馬君 立憲民主党の中谷一馬です。（拍手） まず冒頭、大阪北部地震及び西日本を襲った豪雨災害におきましては、幾多のとうとい命を失いました。列島を襲うたび重なる災害の犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を始め、被害に遭われ、避難生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、この間、懸命な救助に当たられている関係者の
○中谷（一）委員 大臣のおっしゃったとおりだと思うんですね。現実的にそういった評価をされてしまっているんだろうということが客観的に数値からも残念ながら見えるわけでありまして、こうしたことをやはり日本国としては改善をしていって、日本の経済を発展をさせていかなければならないということを思っているんです。 そうした中で、アメリカでは、経営を科学として、ＭＢＡのコースなどを通じて教育する仕組みが整備をされております
○中谷（一）委員 御答弁をいただきました。 主に労働者サイドの、スキルをどうしていくかという話であったりとか、また、人事上のジョブディスクリプト、これをどうしていくのかという話をいただきました。 私自身、企業の経営者や管理職である方というのは、労働者を含めた一人一人のリーダーであるということをやはり自覚を持っていただきたいと思っています。なので、この人材採用や育成についても、やはりそういった幹部
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず初めに、テクノロジーの発展と企業、労働者を取り巻く環境の変化についてということで質問をさせていただきます。 デロイトトーマツグループの実施調査によれば、日本の経営陣幹部は、高齢化や働き方改革を背景に、会社と従業員との関係が、契約による一時的、臨時的な雇用に変わる方向であるということを見ており
○中谷（一）委員 今大臣から御答弁をいただきましたことを一つ一つちょっとかみ砕いて議論をさせていただきたいと思っているんですが、では、なぜ、原発の構成比率の見通しに必要と一般的にされている新増設や建てかえについて、この基本計画では言及をされなかったんでしょうか。 私たちが仮にポジティブに捉えればですよ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させる、この強い決意のもと、原発依存度を引き下げることを前提に
○中谷（一）委員 非常に御丁寧な御答弁をるる今いただきましたので、一つ一つ細かく聞いていきたいなということを思っているんですけれども、まず、この第五次エネルギー基本計画案の「はじめに」という前文の部分にこんな言葉が書かれています。「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からも、今国会に提案をされております省エネ法の改正に関連をした事項について、先日示されました第五次エネルギー基本計画案を踏まえながら、順次質問をさせていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いします。関係者の皆さんもよろしくお願い申し上げます。 本改正案の提案理由にもありますとおり、エネルギー
○中谷（一）委員 御答弁をいただきました。 やはり私も、エストニアを見て、日本とはまだまだ大きな開きがあるなということを体感をしてまいりました。世耕大臣におかれましては、こうした分野にも非常に見識の深い方だと思いますので、率先的にデジタルガバメントの推進、ひいては日本の産業力強化にデジタル化がしっかりと浸透していくような流れをつくっていただければと要望させていただきたいと思います。 そして、その
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 私も、エストニアに行って本当にいろいろな技術を見てきて、ああ、もうこんなに進んでいるんだなと思うことが、Ｘ―Ｒｏａｄも含めてたくさんございました。例えば、大学内で自動で物を運んでくれるロボットが実装実験がされていて、教室間で誰かが物を持っていくという手間が省けるようになっていたり、あと、観光客の方々の集計をするときに、携帯電話の情報で、通信がつながった、それでもう
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、エストニアから学ぶデジタル化の推進と業務の改善という観点から、何問か伺わせていただきたいと思います。 先日、我が会派の山崎誠議員、松平浩一議員など、仲間たちとともにエストニアへ視察で行ってまいりました。その中で私たちが見たものは、あらゆる業務をデジタル化し、国民、行政相互の利便性、生産性
○中谷（一）委員 今の大臣の御答弁、私も同感でございまして、やはり、私たち行政側が主導するというよりは、民間の方々もマインドをしっかり変えていただいて進めていく、私はこれは非常に重要だと思っておりますし、この第四次産業革命をやはり牽引するぐらいの、先手を打ってやっていくという気概が非常に重要だと思っています。 そうした中で、そうしたことも見据えられてだと思うんですが、世界経済フォーラム第四次産業革命
○中谷（一）委員 御答弁いただきました。 今、るるさまざまなことの思考について大臣の所見を伺ったわけですが、その中で、一個一個聞いていきたいと思います。 それで、今まさに企業にお金が積み上がっている、私たちももちろんこの内部留保があるということはわかっていて、これをもっと投資に対してしっかり使っていってほしい、それがやはり生産性を上げていくことにも私はつながっていくと思いますし、産業競争力の強化
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 私からは、日本の近未来を見据えた経済産業についてという観点からるる伺ってまいります。 今生まれた子供は、きっと免許を取る必要はない。次世代の自動運転車の普及、これを念頭に、このような話がことしのダボス会議において、議論で語られました。 今、世界じゅうで技術革新による未来が語られるようになり、サイエンスフィクション
○中谷（一）委員 続きまして、私からは、きのうに続きまして、産業革新機構、ＩＮＣＪの組織見直し、運営についての続きを伺わせていただきたいと思います。 まず、このＩＮＣＪ最大規模の投資案件とされるジャパンディスプレイ、ＪＤＩの案件について伺わせていただきたいと思いますが、ＪＤＩが第三者割当て増資を決め、資金繰りの改善を受けたことや、二〇一八年秋に発売予定の米アップルの次期アイフォン用の液晶ディスプレー
○中谷（一）委員 やはり、当事者でないとわからないことというのがあると思います。なので、引き続き、私たちとしては、この柳瀬さんの参考人招致を求めさせていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○中谷（一）委員 おはようございます。立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もよろしくお願い申し上げます。 私からは、冒頭一問、サンドボックスの関連について伺わせていただきたいと思います。 加計学園の話をめぐって、今、国会、日本じゅうが非常に大きく騒動になっている中で、この面会記録に首相案件という備忘録が出てきた、このことが今非常に大きな波紋を呼んでおりまして、農水省からもこうした文書が出てきた
○中谷（一）委員 ありがとうございます。こちらも前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 こうした新しい取組というものは、これから世界各国でどんどん進んでくると思います。やはり、日本もこうした動きに取り残されないようにして、しっかり世界からの資金調達を行っていくことであったりとか、日本がそういったものを牽引していけるような夢を描いて私はこうした構想はつくっていくものだと思っておりますので
○中谷（一）委員 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私も、この取組、非常に重要だと思っておりまして、日本でもこうした自治体の取組、新しい取組をやはり応援をしていくことが地域経済の活性化に寄与していくものだということを思っています。 その中に、日本でも、このフィンテックの発展的な要素であるＩＣＯ、一般的にイニシャル・コイン・オファリングと言われるものなんですけれども、この
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、昨日に引き続きまして、サンドボックスの話について伺ってまいりたいと思います。 レギュラトリーサンドボックス、これを進めるに当たっては、ブロックチェーンが活用された非中央集権型、分散型の非連続な市場構造の変化、これもしっかりと捉えて、規制とイノベーションのバランスをとった制度設計を検討する必要があると
○中谷（一）委員 一元型の相談窓口を設けて事業者の提案をさばきやすくするような体制をつくっていることというのは、僕ももちろん一定の評価をしているんです。 ただ、これは何も実は私だけが言っているわけじゃなくて、サンドボックスについて議論がされている未来投資会議の構造改革徹底推進会合の中で、参加者及び社会実装のスコープは国内に閉じず市場を広範に捉えるべきであり、そのためには、インターナショナルサンドボックス
○中谷（一）委員 今御説明をいただきました。 地域型は自治体とのそういったやりとりが必要だということなんですけれども、私は、グローバルマーケットで規模の拡大を目指す企業は、迅速かつ容易に市場での競争に参画するために実証実験の取組を行うには、そもそも異なる管轄区域であったりとか国の規制を超えた取組が必要になることも当然あると思っています。 その中で、例えばイギリスの金融行為規制機構、ＦＣＡが行っているような
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 私からも、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案などについて質問をさせていただきます。 経済産業省は、国富の分配ではなく国富の拡大を唯一追求する官庁として重大な役割を担われており、日本が今後も豊かな社会を持続し、国民が安心して御飯を食べていけるかどうかは、まさにこの経済産業省の皆様
○中谷一馬君 立憲民主党の中谷一馬です。 立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。（拍手） 私は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の貧困と暴力を根絶したい、平和で豊かな社会がいつもいつまでも続く世の中をつくりたい、こんな思いで政治の道を志しました。 父と母は、私が小学生のときに離婚しました。母は、私と妹二人、きょうだい三人を何とか養っていこうと早朝から深夜まで働いてくれましたが
○中谷（一）委員 今、経産省のつくった、ブロックチェーンを利用したサービスに関する国内外動向調査、これのお話をいただいたかと思うんですが、私もこの資料を拝見させていただいて、これ自体は本当にすばらしい資料だなと思いました。よく調査がされていて、国内の市場規模、こういったものに対しても非常に論点整理をされているものだと思いましたので、これについてはまた後で触れさせていただきたいと思います。 その中で
○中谷（一）委員 今、米国やドイツの事例、もろもろ紹介をいただきました。ただ、予算額の比較というものは、私はされていらっしゃらないんじゃないかなということを思っていて、やはり第四次産業革命、しっかり牽引していくということであれば、他のそういった引っ張っている国々がどの程度の予算規模でそういった事業を進めていて、どういった成果を見据えているのか、それを研究、検討するということは非常に重要なことだと思いますので
○中谷（一）委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。 関係各位の皆様におかれましては、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、ほかの委員からも同様のお話がありましたが、私は、政府・与党、そして野党は、政策的に競い合うライバル同士であったとしても、嫌悪感を持つような対象ではないと思っています。その中で、やはり、山の登り方は違えど、日本をよくしたい、国民生活を豊かにしたい、こうした思いは同様
○中谷（一）分科員 今御答弁はいただきましたが、そうはいっても、過去の政権が重点的に支援をしてきた道路整備が、完成を待たずに非重点となってしまい、事業が進められず、やむなく休止に追い込まれた、こういった路線もあるということを伺います。 そうした中で、これまでの投資効果を発揮させるためにも、このような路線についてもしっかりと支援をしていく必要があるんじゃないかと考えますが、政府の所見を伺います。
○中谷（一）分科員 ありがとうございます。 こちら、年々配分率が低下傾向にあるということでございまして、地方自治体からすると、これが、本当は整備をしたい道路があったとしてもできなくなってしまうような現状がある、そういったことを地域の要望として伺っております。 私としては、やはり、こういった事業を推進するためには、重点配分対象外の社会資本総合整備計画に対しても、要望額に対する配分率の拡大が必要だと
○中谷（一）分科員 立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日は、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 私からは、広域交通網の充実についてという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国が掲げる、社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備ということを念頭に置きながら、質問をさせていただきます