1971-03-10 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○中田参考人 第一の御質問でございますが、意思表示問題でございます。これは、われわれとしましては、先ほど申しましたように、これを中国に適用することは筋違いであるという見解を持っております。これに対して中国側がどのような見解を表明するかは存じ上げておりません。これが第一点でございます。 それから第二点の御質問でございますが、生糸の問題でございます。本日は全般的なことでございますので、できるだけ単品目
○中田参考人 第一の御質問でございますが、意思表示問題でございます。これは、われわれとしましては、先ほど申しましたように、これを中国に適用することは筋違いであるという見解を持っております。これに対して中国側がどのような見解を表明するかは存じ上げておりません。これが第一点でございます。 それから第二点の御質問でございますが、生糸の問題でございます。本日は全般的なことでございますので、できるだけ単品目
○中田参考人 先ほど申し上げましたように、すでに台湾に対しても南朝鮮に対しても、あるいは南ベトナムに対しても東南アジアに対しても、日本の多くの企業が進出をしており、特に民間の企業進出は政府の円借款等によってささえられております。 今回のこの特恵関税は、私どもは資料をいろいろ調査いたしましたところ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地域に一応適用することになっておりますが、しかし実際パーセントから見
○中田参考人 特恵関税の台湾、南朝鮮への適用に反対し、対中国敵視の関税差別を撤廃すべきであるという意見を申し上げます。 わが国は、戦後二十五年たちましたが、いまだに中国との間に戦争処理が行なわれておらず、中華人民共和国との国交は正常化されておりません。その上、わが国政府の中国敵視政策によって、日本と中国との友好交流、人事交流、貿易経済交流は大きな阻害を受けてまいりました。貿易の面だけでも、わが国政府