1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
○参考人（中田一男君） 今回の計画が当初の予定どおり進まなかった一番大きな原因というのは、やはり当初のもくろみと違って日本経済の構造が非常に大きく変わってきたということだと思います。 一万七百ヘクタールというような大きな土地は、先ほど内田社長もおっしゃいましたように、恐らく通常の企業誘致というふうなことでこれを活用しようと思っても、それこそ百年河清を待つような状況になろうかと思います。 大規模工業基地
○参考人（中田一男君） 今回の計画が当初の予定どおり進まなかった一番大きな原因というのは、やはり当初のもくろみと違って日本経済の構造が非常に大きく変わってきたということだと思います。 一万七百ヘクタールというような大きな土地は、先ほど内田社長もおっしゃいましたように、恐らく通常の企業誘致というふうなことでこれを活用しようと思っても、それこそ百年河清を待つような状況になろうかと思います。 大規模工業基地
○参考人（中田一男君） 苫小牧東部開発の社長としてより、北海道でこういった仕事をしております一員として申しますと、北海道の場合、道経連が中心になりまして地域のクラスター、産業クラスターを育てていこうという取り組みをしておられます。それに対して北東公庫がバックアップをして、先ほど濱田先生がおっしゃったコーディネーターとしての役割を果たしておられますけれども、やはり銀行側と地域の人たちのそういう気持ちとがうまくかみ
○参考人（中田一男君） 苫小牧東部開発の中田でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、当財政・金融委員会にお招きをいただきまして、苫小牧東部開発の現況につきましていろいろお聞き取りいただく機会を与えていただきましたことをまずもって御礼申し上げたいと存じます。 お手元に封筒に入った資料をお配りしてございます。「苫小牧東部地域の開発」というパンフレット、その中に幾つかのリーフレットが挟まれておりますが
○政府委員（中田一男君） ただいま建設大臣からもお答えございました。私ども開発局で開発事業を執行してまいりますときも実は建設省の方からの通達をいただいておりまして、全く同じ気持ちでやっておるわけでございます。地元の中小企業の方々の受注機会を少しでもふやすように今後ともできるだけ努力してまいりたいと思います。
○政府委員（中田一男君） 初めに、昭和六十二年度の北海道開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 北海道は、国土の五分の一を占め、かつ大きな潜在的発展力を有する地域であります。 北海道の開発は、我が国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それにより我が国の長期的安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。 しかしながら、北海道は現在、北洋漁業、石炭、鉄鋼、造船など、これまでこの
○政府委員（中田一男君） 例えば物納財産で貸し付け中のものは都内に二千二百件ぐらいございますけれども、これらがまず候補の対象になろうかと思います。また、行政財産等につきましてはむしろ特別会計にそういうのにふさわしいものがあろうかと思いまして、各省庁にもこういう制度の改正と並んで検討方をお願いしておりますが、現時点では、先ほど大臣から御答弁がありましたように、またここが第一号になるだろうというところまで
○政府委員（中田一男君） 先ほど申し上げましたように、仮に売却するかわりに信託をということで方針を変えていくということであれば御指摘のとおりかと思います。 そうではなくて、むしろこの手法を導入することによって管理、処分の手段の多様化が図れる。そして、今言いました物納財産等については、その上に建物が建っておって我々は底地権だけを持っておるという形でございます。したがって、売却するとしても、建物を持っている
○政府委員（中田一男君） この改正案の御審議をお願いいたしております趣旨をもう少しお話をした方がよかったのかもしれませんが、御案内のとおり土地の信託は比較的新しい制度でございまして、二年前に民間で第一号の契約ができて、この二年間に三百件ばかり民間で契約ができてきた。言うなれば、土地信託という制度も一般の社会で市民権を得てきたというふうな情勢の変化がございます。私どもも、この制度を国有地の管理、処分のこれまでの
○中田政府委員 これからそういう手続等につきまして政令以下で整備してまいるわけでございますが、政令等を整備します過程で、業界の御意見また各省庁の御意見をよく承って進めてまいりたいと思います。
○中田政府委員 例えば処分方の信託ということで、物納財産があって相手方の建物がその土地の上に建っている、こういう場合は私ども相手方に買ってくださいという交渉をしておりますけれども、資力がないからというので処分が滞っております。そこで、私どもは底地を信託にする、相手方は借地権を信託にする、そして共同して例えばマンションを建てる、持ち分でそれぞれ取得する。持ち分で取得したものを処分する場合には、これは信託財産
○中田政府委員 信託の対象として例えば、ただいま堀委員から御指摘がありましたように全くの未利用地をどう使っていくかというようなケースがあるとすれば、当然その使い方ということによって変わってくる面はあろうかと思います。 これは、実は国有財産を売却する、土地を売却するときも同じような議論がございまして、コンペ方式みたいなものをやって、一番いいところに随意契約で売ったらいいではないかというような議論が間々
○政府委員（中田一男君） お答えいたします。 毎年度の国有地の売り払い代の収入の見積もりでございますが、決して一件ごとの売却予定地を積み上げて計算しているわけではございませんで、これまでの各年度の売却の状況でございますとか、各財務局における仕事の状況でございますとか、こういったものをもとに推計をいたして計算いたしておりまして、内訳を出せと言われても、実は積算しておらないものですから、内訳をお示しすることはできないということで
○政府委員（中田一男君） 二点ございまして、一つは今回の西戸山開発が建てました二十五階建てのマンションがオフィス化しないような根拠はあるのかということでございましたけれども、これは建設省の方が主たる所管がとも思いますけれども、私ども土地を処分します場合に、西戸山会社に対しましては条件をつけまして、そして十年間少なくとも住居として使われるということを売却した相手方に譲渡契約の中で明らかにし、もし不適当
○中田政府委員 そのとおりだと思います。
○中田政府委員 先ほど申し上げました通達は、大蔵省の理財局長から大蔵省の出先であります財務局長、財務事務所長にあてて、我々が処分するときはこういうルールでやりましょうということで縛っておるものでございます。
○中田政府委員 国有地を処分いたします通常の原則は一般競争入札ということでございますが、競争入札の場合は通常、条件を付さないで行ってきたというのがこれまでの行き方でございましたけれども、当面通達のころになりまして、国有地の処分をいたしました後に、単に転売で投機的な利益を目的として買うというふうなことは必ずしも好ましくない、やはりみずからが使う意思を持って買っていただくことが好ましい、このように考えて
○政府委員（中田一男君） 現在の会計法のもとでは、「政令で定める場合において」云々と書いてございまして、その政令は公共、公益というふうなことが掲げられておりますが、恐らく優良プロジェクトというものはそういうものに該当するかしないかということで議論の余地はあろうかと思います。しかし、これまでそういったことで随意契約をした事例はございません。
○政府委員（中田一男君） お答えいたします。 一般競争入札による場合におきましても、国有地の有効利用ですとか、あるいは良好な都市環境の形成に資するために、一定以上の土地については、例えば買った人は五年間は所有権を移転してはいけない、みずから使いなさいとか、あるいは風俗営業等の用途に使ってはいけませんというふうな禁止条件をつけておる例が多くございます。また、必要に応じまして、これはせんだって紀尾井町
○中田政府委員 電電株式売却問題研究会で都合八回ほど議論をしていただいておりますが、全般いろいろ御説明を申し上げました後、これをいつから売却するのが妥当だろうかというふうな御議論は、予算編成の関係もありまして早目にしていただいたわけでございます。 そのときに研究会として基本的な考え方は、やはり電電公社の民営化の趣旨からして、必要な条件が整い次第、漸次株式の売却をしていくことは基本的には妥当ではないだろうか
○中田政府委員 既に研究会には、前国会までの法案の審議の状況でございますとかあるいは各委員会での御意見ですとかいうものは御披露いたしております。また今国会においてもいろいろ御意見を賜ることだろうと思いますし、そういうものは研究会の意見に可能な限り反映させていきたいというふうに考えております。 ただ、これから先のステップにつきましては、中央審に研究会の報告が出ましたら、先ほど大臣からも御答弁ございましたように
○中田政府委員 大蔵省の見解というものを実はまだ固めておりませんので、御質問のように研究会の意見と大蔵省の意見が分かれるかどうかということに対して、今即座にお答えする段階ではないと思います。 私ども、国会でいろいろ御議論いただきましたときに、できるだけ広く民間有識者の方々の意見を聞いた上で勉強し、結論に到達したいと言っておりますので、むしろ大蔵省の立場は白紙と申しましょうか、研究会等に既に参考人の
○中田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、六十一年度の一般会計の政府資産整理収入の中で、国有地の売り払い代千二百二十三億円というふうに計上してございますが、これらは年間にしますと大体二万件近い件数の売り払いでございまして、小規模なものが多うございます。したがいまして、一件ごとに積み上げて計算しているというわけではございません。むしろこれまでの国有財産の売り払い収入の実績を見ながら各財務局
○政府委員（中田一男君） 行革審の答申におきましても、公用公共用等をまず優先的に考える、そういう原則は維持しつつも、そういう使用の予定のないものについては民間に処分していくという考え方でございます。したがって、今委員御指摘の点は、その前段、大いにそういうことに使うべしということだと思いますが、私どもも土地を処分します場合に、そういうところは十分念頭に置いて、地方公共団体にも利用要望の有無などを確認しておるわけでございまして
○政府委員（中田一男君） まず直接の御質問からお答えしたいと思いますが、四十六件のうち地方公共団体に処分いたしましたものは二件でございます。 四十六件のうち二件で少ないなという御印象だと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、民間活力可能土地を選定するまでの間で既に地方公共団体が使いたいというふうなことを言ってきておりまして、その計画がかなり具体化しておるものは民間活力可能土地には選定いたしませんで
○政府委員（中田一男君） まず、民間活力可能土地ということで実は先般九月に行革審の答申に基づきまして閣議に報告をいたしましたが、大蔵省は行政財産等全国で昭和五十九年度には四千カ所ばかりの土地を実態調査いたしまして、その中で効率的に使われてない土地について今後どうするかということを詰めていきました。そして国で使う予定があるものはよし、国で使う予定のないものは、地方公共団体等に公用公共用として使う予定があるかどうかということを
○中田政府委員 お答え申し上げます。 土地信託制度は、先ほど国土庁からも御答弁がございましたように、民間では非常に急速に広がってきておるようでございまして、昨年の三月に第一号の契約ができてから、現在もう百七十件ぐらいの契約ができておるということでございます。 一方、国有地、公有地についてもこういう制度を活用してはどうかという御意見がございまして、御指摘のとおり、去る七月二十二日の行革審の答申においても
○中田政府委員 大蔵省の方からことしの九月十日に民間活力可能土地ということで公表しました中に岐阜大学用地が含まれておりますのは、御指摘のとおりでございます。 この発表をいたしましたときも、私どもはその前文で、「相当規模のもので地方公共団体等から現に利用要望があるものが含まれており、」「今後調整を要する。」というふうに断り書きをしてあるのでございますが、なぜこの中に岐阜大学を入れたか。その時点で地元
○政府委員（中田一男君） お答え申し上げます。 山田弾薬庫の跡地の利用につきましては、本年八月に北九州市から利用計画の案が出てまいりましたが、それと時を同じくして福岡防衛施設局からも福岡財務支局に対しまして利用要望書が提出されております。そこで、これを受けまして、現在福岡財務支局におきましてはいわゆる三分割答申に即した跡地全体の利用計画案策定のために検討を行ってきておりますが、そのためには、例えば
○説明員（中田一男君） 新宿西戸山会社と申しますのは業界挙げておつくりになりました会社でありまして、特定の企業が中枢に座っておるというふうな認識は必ずしも持ってはおりませんですけれども、それはそれといたしまして、新宿西戸山公務員住宅跡地につきましては、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、都市計画事業ということで関係者が努力しておるわけでございます。国有財産、土地の払い下げにつきまして、御指摘のように
○説明員（中田一男君） 新宿西戸山地区の開発計画につきましては、ただいま御指摘がございましたように――大体公務員宿舎というのが、都内でもたくさんございますけれども、通常五階建てぐらいで建っております。容積率にすると一〇〇％ぐらいで建っておるわけですけれども、本当はもっと、便利のいいところは高層にして有効に土地を利用できないかという問題意識からスタートいたしまして、理財局長の研究会で、ケーススタディー
○政府委員（中田一男君） 土地信託の問題につきましては、比較的最近になって広まってきた制度でございまして、民間ベースで五十九年の三月に第一号の信託契約ができてまだ一年半もたっておらないんですが、恐らくもう百件近くの契約ができたのではないかということで、広がってきております。これは、民間の個人の土地所有者の場合などは、やはり管理の能力が十分でないとか、あるいは信用力が十分でないとかいうことがありまして
○政府委員（中田一男君） 整理していただいたとおりでございまして、最初の売却というのは市場もございません。一人株主がこれを売り出していくわけでございます。そしてその性格は国有財産でございますから、国有財産法ないしは会計法等の諸規定に基づいて処分をしていく必要があろうかと思います。それから後はむしろ大蔵省で言えば証券局の方の守備範囲になってくるものだ、このように考えております。
○政府委員（中田一男君） 恐らく、少なくとも初回の売却に当たりましては直接そのような規定が制約になったりするということでは必ずしもないだろうと思いますが、直接は、国有財産の売却という観点からこれをどのように扱っていくか検討してまいらなければいけないと考えております。
○政府委員（中田一男君） 現在、電電の株式は一人株主というふうなことで大蔵大臣の手元にあるわけでございますけれども、これを処分いたしますに当たりましては、会計法あるいは予決令あるいは国有財産法、こういった国有財産を処分するための法体系がございますが、その手続にのっとって処分されていくべきものだと考えております。一たんこれが売却されまして市場に出回りました後は、ただいま大木委員御指摘のように証券取引法
○中田政府委員 日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社は、それぞれの会社法により、現在いわゆる政府全額出資による一人株主会社となっておりますが、これにつきましては、さきに法制局から御答弁がありましたとおり、商法上特に問題はないと聞かされておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、一人株主という状態がいつまでも続くということは、もちろん民営化の趣旨からいっても適当なことではございませんので
○中田政府委員 新電電株式会社の株式は、新しい会社法に基づきまして、設立のときに国に対して無償譲渡されて、現在大蔵省、大蔵大臣が株主になっております株券でございまして、国有財産法の第二条第一項第六号で、国がこのように保管しておる有価証券は国有財産であると書かれてございます。そういう法律に基づきまして国有財産であると認識しております。
○中田政府委員 電電株式の処分につきましては、御指摘のとおり非常に重要な問題でございまして、私どもかっては政府が出資しておりました株式を売却した先例もございますけれども、その先例に即してそのままやっておっていいのかどうかというと、もっともっと大きな問題ではないかということで、慎重に検討してまいらなければいけないと思っております。御指摘ありましたように、その売却に当たっては、特定の個人等に集中しないように
○中田政府委員 お答えいたします。理論的にというのが非常に難しいあれでございますけれども、まず国会の議決をいただかなければ、限度数を決めていただかなければ売却にかかれないわけでございますから、予算で限度数を計上していただくというのが大前提でございます。もし限度数の計上がなされますれば、今度はどういう方法でどういうふうに売却していくかということについて、詰めを急いでやっていかなければいかぬということだろうと
○中田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように電電の株式、過去に例がないぐらい大きな規模で重要なものでございますから、実は過去私どもが政府の出資しております株式を売却しました幾つかの事例では、国有財産中央審議会にかけて、評価の方法でございますとかあるいは売却の方法でございますとか諮問したことはございますけれども、その先例どおりになかなかまいらないぐらい大きな問題ではないか。したがって、どういう
○中田政府委員 あのときも私ども、法制面とそれから実体面と両面の検討を続けてまいりたいというふうにお答えをしまして、そのとおり理財局長に御報告しました。検討を進めてくれ、こういうことでございます。
○中田政府委員 まさに武藤委員御指摘のとおりでございまして、私ども一生懸命勉強いたしております。これから慎重の上にも慎重を期して検討してまいりたいと考えております。