1984-05-18 第101回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○中澤政府委員 特定の業種の構造改善を進めるに当たりましては、その関連の中小企業者に悪影響が生じないように、中小企業庁の立場でも従来十分配慮してきたつもりでございますが、今回のセメントの場合には、まだ構造改善計画の基本計画ができておりません。具体的な影響がどのように出るかというのは現時点では不明のようでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても、関連の中小企業者への影響を極力、あるいは
○中澤政府委員 特定の業種の構造改善を進めるに当たりましては、その関連の中小企業者に悪影響が生じないように、中小企業庁の立場でも従来十分配慮してきたつもりでございますが、今回のセメントの場合には、まだ構造改善計画の基本計画ができておりません。具体的な影響がどのように出るかというのは現時点では不明のようでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても、関連の中小企業者への影響を極力、あるいは
○中澤政府委員 先生がただいま挙げられました当初計画というものは、この倒産防止共済制度に関します法律の制定当時の見通しではなかったかと思います。その後、法改正も含めまして、この倒産防止共済の活用につきましては、ＰＲも含めましていろいろな努力をしておる次第でございます。 最近の趨勢で申しますと、五十八年度につきましては、銀行の取り扱いということも始めました関係から、前年比五割以上の増加をしておるという
○中澤政府委員 全体的に厳しい財政事情も反映いたしますし、また、行政の効率化という点から申しまして、私ども行政当局としては、この臨調答申を尊重することは当然でございます。 具体的な例として指摘されました経営指導員によります経営改善事業、この指導員の設置定数の削減等でございますけれども、これは、現状でそれぞれ各地区におきます小規模事業者の数の実態あるいはそのニーズの実態を今調査しておりまして、この削減
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 いわゆるマル経資金、小企業等経営改善資金でございますが、これは零細な小規模企業を対象といたしまして非常に有効にワークしておるというふうに私ども認識しております。確かに、数字的にこの充足率と申しますか、予算の消化につきましては、五十六年、五十七年と若干七〇％台に低迷いたしまして、五十八年度につきましては七五％の消化率でございました。これは、やはり基本的には五十六
○政府委員（中澤忠義君） クレジット産業の健全な発展に関連いたしまして、先生ただいま御指摘のように、中小小売商の育成が非常に重要な地位を占めておるということは、まことに私どもも同感に思っております。 五十九年度の予算におきましても、中小商業施策全般につきまして抜本的な強化を行っておりますが、特に地域社会のニーズに応じました新しい商店街づくり、これを行うためのいわゆるコミュニティーマート構想につきましては
○政府委員（中澤忠義君） オンラインを利用いたします情報のシステム化の問題は、中小団体にとりましても非常に重要な課題になっております。このために中小企業施策といたしましても幾つかの対策あるいは制度を設けておるわけでございますが、第一には金融面ということにつきまして、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫におきまして流通近代化貸付制度という制度のもとに長期低利の融資を行うということにいたしております。また
○政府委員（中澤忠義君） 中小団体が行っておりますクレジット事業は、現在でも日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟という小売団体が展開している例がございます。これらのクレジット事業は御指摘ように非常に地域に密着した事業といたしまして、その組合員の中小小売商の販売促進あるいはその組織化という面に非常に貢献をしておるわけでございます。したがいまして、これらの中小クレジット団体にとりましての情報技術の革新あるいは
○中澤政府委員 私どもが調べております事実でございますと、資本金あるいは従業員数とも商調法の規定で決めております大企業の方に該当するというふうに承知しております。
○中澤政府委員 商調法に基づきまして、中小小売商業者あるいは大企業者いずれかが申請いたしますれば、都道府県知事によりますあっせんまたは調停を行うという手続に入ることは可能でございます。
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 近年の中小小売商の倒産件数の増大というのは確かに一つの傾向でございます。特に五十八年の倒産件数を見てまいりますと、全体では一万九千件余でございますけれども、中小小売商の倒産がそのうち三分の一と申しますか、三五％程度を占めておりまして、小売商の倒産が非常に目立つということは言えると思います。 ただ、この内容を見てまいりますと、一つには、五十八年の年央から景気が
○政府委員（中澤忠義君） 組合の運営あるいはその資産管理というものは、組合の性格上基本的には組合の自治に征していくということが原則でございます。したがいまして、今回の債務保証範囲の拡大に伴うこの運営につきましても、基本的には組合の規約によりましてこれを明確に定めていくということになるかと思いますけれども、中小企業庁といたしましても、この資産内容の健全化ということは非常に重要でございますので、その規約
○政府委員（中澤忠義君） 事業協同小組合の制度を制定いたしました趣旨は、先ほど指導部長が御答弁いたしましたように、零細企業者が企業者として加入するのがなかなか難しい。それを容認するためにまず小組合をつくって団体に共同加入するということを想定したのが主たる理由でございますけれども、御指摘のように、その結果が全国で現在十九組合であるということは、いかにも制度の活用が全体的に見ましておくれておるという印象
○政府委員（中澤忠義君） 今回改正を御提案しております組合法、団体法でございますが、それぞれ昭和二十四年、三十二年に制定されたものでございます。この二法につきまして、前回、昭和五十五年に組合法の法改正を行っておりますけれども、その当時におきましては、中小企業業界から要望の強かった項目のうちの中から、特に火災共済の共済事業のてん補範囲の拡大につきまして改正を行いました。その他、役員の選出方法あるいは休眠組合
○中澤政府委員 中小団体、特に日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟等が行っておりますクレジット事業というものが、その組合員でございます中小小売商の販売促進あるいは中小小売商自体の組織化、協同化という面にも非常に貢献しておるという面がございます。ただ、先生御指摘のようにクレジットをめぐります環境というものは非常に激変しておりまして、情報技術の問題あるいは消費者信用の問題等が出てきておりますし、地銀カード
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 中小小売商業の育成強化、この必要性あるいは重要性につきましては、私どもといたしましても、先生の御指摘のとおり、これを強力に推進していく必要があるという認識を持っております。昭和五十九年度の対策といたしまして、中小小売商業対策ということで新しい商店街づくり、いわゆるコミュニティーマート構想を含みましたところの中小小売政策というものにつきまして、予算的には対前年度対比
○政府委員（中澤忠義君） 各自治体から中小企業庁に寄せられております官公需施策に関する意見書でございますが、最新時点の四月十六日現在で県から出てまいりましたものが六件、市から参りましたものが十八件、町から参りましたものが二件でございまして、合計二十六件でございます。
○中澤政府委員 下請取引の適正化につきましては、公正取引委員会と協力をしながら、従来政策の拡充強化に努めてきたわけでございますが、今後とも施策の実施面につきまして着実な実行を確保していく、それにつきまして努力をしていくということは当然でございます。 代金法改正につきましては、公正取引委員長から御答弁がありましたように、いろいろな問題を含んでおりまして、さらに慎重な検討が必要であるというふうに考えております
○中澤政府委員 中小企業庁といたしましても、下請対策の強化に努めておりますが、公正取引委員長が詳しくお述べになりましたので重複は避けますけれども、私どもといたしまして、五十九年度から初めて製造事業者の親事業者の悉皆調査化に踏み切りまして、本年からは、五万六千事業所以上の全事業所に対しまして書面調査を行うことにしております。 また、親事業所の外注担当管理者等に対します講習会等につきましては特に力を入
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 下請代金支払遅延等防止法の運用につきましては、御指摘のように、公正取引委員会と協力をしながら、中小企業庁におきましても所要の措置をとっておるわけでございます。最近の実績を拾い上げてみますと、五十七年度におきましては、書面の調査件数四万八千事業所、五十八年度は五万一千事業所でございます。そのうち、違反の疑いのあります事業所数につきましては、五十七年度が八千四百八十七事業所
○中澤政府委員 第一点の火災共済の事業成績でございますけれども、五十七年度末の数字で申しますと、既に組合員数が九十八万人、出資総額五十三億円、契約高が六兆六千五百六十九億円という相当な実績になっておりまして、しかも収支の面につきましても順調な業績を上げております。かつ、今回契約対象のやり方を一物件当たりの契約限度というふうに広げますけれども、物件当たりの限度額を同時に設定するということもあわせて考えておりまして
○中澤政府委員 御質問の第一点でございますけれども、確かに対象物件一件当たりの金額に変更することによって過大な損害をこうむることはないかという御心配があるのはごもっともでございます。ただ、私どもの観察といたしましては、保険契約でございますので、保険の場合にはいわゆる大数の法則ということで、契約数が非常に大きくなりますと、それに比例いたしまして事業の安定が図られるという実態にあるわけでございます。今回
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の、債務保証事業の範囲の拡大に伴って、組合の財政基盤に心配が出てくるのではないかという御質問でございますけれども、私どもといたしましても、仮にもそのような財政上の不安が生じてはならないというふうに感じております。その意味で、私どもといたしましては、組合が長年の経験によりまして従来金融機関に対する債務保証等、組合員に対する資力の審査というものを相当見てまいりましたので
○政府委員（中澤忠義君） ベンチャービジネス振興のために現状におきましては研究開発型企業育成センターという財団法人におきまして債務保証事業を行っております。また、本年の一月から中小企業投資育成会社の投資基準を改正いたしましてベンチャービジネスに対する投資を積極的に行うということにしたわけでございます。また、五十九年度、新年度からでございますけれども、技術改善費補助金という従来の制度の中に研究開発型企業枠
○政府委員（中澤忠義君） ベンチャービジネスの台頭でございますけれども、新しい技術を担いまして、積極的な企業家精神を持って新分野を開拓していく、こういったタイプのビジネスにつきましては単にその企業の振興というだけではございませんで、日本の経済あるいは産業構造の高度化に資するという点、あるいは技術開発の基盤を強固なものにしていくというようなことを通じまして、何よりもこれからの日本経済を活性化に導くという
○政府委員（中澤忠義君） 中小企業にとって安定的な質のいい資金の供給というのが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、政府系中小企業金融機関におきましても極力基準金利を低利のものに据え置くという努力をしております。先ほどの大臣の答弁にもございましたように、プライムレートの引き下げに連動いたしまして政府系金融機関の基準金利も引き下げたわけでございますけれども、その中でも特に政策的な意図
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 中小企業者におきまして、いわゆるＭＥ機器あるいはメカトロ機器の導入が非常に急がれておりますし、また景気対策としてもこれが大きな効果を持っておるということは先生が御指摘になられたとおりでございます。 五十九年度からいわゆるメカトロ税制が導入されたわけでございますけれども、先生御指摘になりました三百億円程度の減税規模というのは、要求段階で試算したものでございまして
○中澤政府委員 お答えいたします。 中小企業信用保険公庫の業務は大きく分けまして二つに分かれますが、一つは、都道府県にございます信用保証協会が行っております中小企業者の債務保証につきまして保険を行うという保険業務と、もう一つは、信用保証協会に対しまして必要な資金を融通することによりまして、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うという、いわゆる融資業務でございます。 最近のこの二つの業務につきましての
○中澤政府委員 中小企業におきます技術指導の問題と、中小企業政策を展開するに当たりましての関係省との、あるいは関係原局との体制の問題について簡潔にお答えいたします。 中小企業の設備、これを技術面から有効に活用するということは非常に重要でございます。その意味で、技術指導の点につきましては特に近年力を入れておるわけでございます。 具体的な制度といたしましては、一つは、地方公共団体あるいは中小企業大学校
○中澤政府委員 お答えいたします。 経済環境の変化によりまして組合の原則を検討すべきだという状況にあるということは、私どももそのように考えております。 まず員外利用の制限緩和でございますけれども、組合はその組合員に直接奉仕をするということを目的といたしまして共同事業を行う事業体であるということでございますので、この制限を一律に緩和するということは、これは不適当であるというふうに考えております。しかしながら
○中澤政府委員 私から、下請取引の適正化という観点からお答え申し上げたいと思います。 下請取引が適正に行われることにつきましては、下請取引の関係法令がございまして、公正取引委員会と中小企業庁がその適正化に対する調査及び立入検査を行っておりまして、不当なものにつきましては措置請求等の措置を講じております。 先生御指摘のように、下請の問題が中小企業者にとって非常に重要な問題でございますので、年々調査
○中澤政府委員 答申作成の過程におきます繊維業界の意見の反映という点につきましては、今、生活産業局長が御答弁したとおりでございますけれども、中小企業政策の中におきます繊維問題、特に、すそ野の広い中小零細企業が幅広く繊維産業に展開しておりますので、中小企業庁といたしましても機会あるごとに、このような業界からの御意見も拝聴いたしますし、また中小企業政策の中にも繊維対策としての、もろもろの技術あるいは生産性
○政府委員（中澤忠義君） 御指摘のように、最近の倒産の要因を見てまいりますと、販売不振でございますとか、あるいは貸付金の回収困難という形でございますとか、いわゆる不況型倒産が六二％以上占めておるということは確かでございます。この原因についての分析でございますけれども、やはり景気全体としては回復基調でございますけれども、中小企業に関連いたします建設でございますとか、あるいは小売業という面におきまして、
○政府委員（中澤忠義君） 補足して御説明申し上げます。 ただいまの御質問は、中小企業の倒産防止対策ということで具体的にはどういうことかというお言葉かと思いますので、四点申し上げたいと思います。一つは、先ほど大蔵大臣の御答弁にもありましたように、中小企業金融公庫等によります倒産対策貸し付けという形で、通利を下回ります有利な条件におきます貸し付けを十分確保するということでございます。第二に、中小企業は
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 地場産業の振興、この問題は中小企業政策としても非常に重要でございます。中小企業庁といたしましても、昭和五十六年度から地場産業振興対策を総合的に展開しておるわけでございますが、その中で、地場産業振興センターの建設、総合振興事業等に対する補助金の交付ということをいたしております。 今例示されました今治地区におきましても、五十八年度におきまして地場産業振興センター
○中澤政府委員 輸出の統計上、中小企業と中小企業以外のいわゆる大企業との輸出者別を分類いたしました統計というものは、遺憾ながら直接にはございません。それで、先ほど来私ども申し上げております統計の根拠は、先生が今御指摘になりました中小企業基本法によります中小企業の定義にかかわります。その出荷額、基本法によります厳密な中小企業の出荷額のウエートが七割以上を占めておるものをいわゆる中小企業性製品、これは繊維
○中澤政府委員 中小企業にとりまして、国際化の問題あるいは輸出の問題は今後ともますます重要でございますし、そういう意味において、中小企業行政の中におきましても、この輸出保険の周知徹底を図ってまいりたいと思います。 特に、今回の改正の中で、中小企業がよく利用しております輸出手形保険のてん補率の改善という問題も含まれておりますし、先生が御指摘になられましたように「中小企業施策のあらまし」の中で十分にこの
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 中小企業自体の輸出の数字というのは、直接中小企業が主体者となって輸出する額という統計がございませんので、ストレートなお答えはできませんけれども、いわゆる中小企業性製品、これは中小企業の出荷におきます輸出のウエートが非常に高いものでございますが、中小企業性製品の輸出動向という点につきましてお答え申し上げます。 最近の中小企業性製品の輸出でございますけれども、五十六年
○中澤政府委員 お答え申し上げます。 第一点の、構造不況業種に属する産業に非常に高い依存度を持っております関連の中小企業者に対しましては、五十三年以来いわゆる企業城下町法を制定いたしまして、特定業種あるいは特定地域の中小企業に対しまして、緊急融資あるいは広域的な取引あっせん、これを行っております。また、昨年本法を改正いたしまして、新商品の開発あるいは需要開拓という事業も行っております。 先ほどの
○中澤政府委員 倒産状況が非常に深刻であるということは御指摘のとおりでございます。倒産防止共済制度もその対策の一環として、私ども本年度におきましても充実に努力しておりますけれども、抜本的な改正につきましては、法に定められておりますように、昭和六十年度をめどに、制度に関する基本事項につきまして現在検討中であるということを申し上げます。 なお、それまでの間におきましても、倒産共済制度の内容の周知徹底あるいはこれの
○中澤政府委員 労働環境その他の問題は、それぞれの所管の法律によって監督、規制されておると思いますけれども、下請事業者の場合には応々にして非常に力が弱い。資本力あるいは技術力が弱い環境にございますので、下請事業者の技術指導あるいは設備の面等につきまして、下請振興協会という全国的に各府県に協会がございますけれども、そういう協会の技術面の指導あるいは相談事業というような形を通じまして、下請事業者の設備改善
○中澤政府委員 先生御指摘の本件の具体的な内容については私、十分承知しておりません。しかし、一般的な親企業と下請企業者との関係という問題につきましては、先ほど触れました振興基準の中におきましても、「親事業者は、下請事業者の要請に応じ、下請事業者の設備の近代化」等々ありますけれども、これらの問題につきまして「指導を実施する等の協力を行なうものとする。」という規定がございまして、親事業者は親事業者としての
○中澤政府委員 親企業と下請の関係は非常に重要な関係でございますので、通産省といたしましても、下請中小企業振興法という法律がございますけれども、その振興法に基づきまして振興基準というものを定めております。その中におきまして、安全公害問題につきましては、下請事業者及び親事業者は、事業の運営に当たり、公害の防止及び安全衛生の確保に十分配慮するという基準を決めておりまして、親企業も下請企業に対して要請がある
○中澤政府委員 改正の検討項目の中には、先生御指摘の加入のための金額でございますとかあるいは倒産事由でございますとかあるいは貸し付けの限度額等々、私どもといたしましては幅広く検討してまいりたいと思っています。ただ、それぞれの項目につきまして、現在、あるめどを持っているかどうかということにつきましては、むしろ五十八年度までの実績を十分踏まえまして具体的に考えていきたい、かように考えております。
○中澤政府委員 第一の官公需の確保の問題でございますけれども、政府といたしましては、中小企業向けの官公需確保につきまして逐年努力しております。五十八年度におきましても、率で申しまして三七・三％、過去最高の率を目標として定めまして、現在この達成に向かって最大限の努力を払っておるわけでございます。 第二点の共済制度でございますけれども、先生御指摘のように、加入件数は六万件弱でございますけれども、過去の
○中澤政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、昭和五十九年度、来年度におきまして、地元におきまして建設候補地点が選定されております広島市と瀬戸市を例にとりまして、地方校の建設、運営に関します基本構想を策定するという予定にしております。 御質問の基本構想の内容でございますけれども、地方校が実施すべき研究カリキュラムの内容、研究スタッフの調達方法、研修施設のあり方、さらには地方校の運営等全般
○中澤政府委員 昭和五十九年度の中小企業向けの官公需目標につきましては、予算案が可決後に可及的速やかにこれを決定するところでございますが、毎年の例によりますと七月ごろになるかと思います。 五十八年度の目標は、先ほど御指摘のように三七・三％でございますけれども、厳しい予算状況の中で、関係省と協議を進めながら極力目標値の上昇に努めたいと思っておりますけれども、大型計画あるいは高度技術の計画等が多くを占