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228件の議事録が該当しました。

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2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 8号

○中江参考人 私は交渉当事者でも何でもありませんので、軽々に見通しを述べることはできませんけれども、似たようなことで日韓正常化交渉のことを思いますと、日本と韓国との間の正常化交渉は何と十四年間かかっているわけです。ですから、目先のことで一喜一憂するのではなくて、こういう大きな外交案件というのはしっかり腰を据えて、時間がかかっても目的を見失わないということが必要だと思います。  今のところ、具体的な見通

中江要介

2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 8号

○中江参考人 お答えいたしますが、私がアジア局長をしておりましたころは、拉致問題というのは私の目にも触れませんでしたし、耳にも入ってこなかったのです。それがなぜかということはいろいろ御議論があると思いますけれども、拉致問題というのはあるかないかということで長い間議論があって、それがやっとことしになって北朝鮮側が、そういうことがあった、非常にひどいことをした、これは間違っていたので謝罪する、再びこういうことをしないようにすると

中江要介

2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 8号

○中江参考人 おはようございます。私は中江でございます。  私は、安全保障という見地から、特に日本の安全保障、さらには東アジアの安全保障という見地から、日朝関係についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。  結論を先に申し上げますと、九月十七日に発表されました平壌宣言、これが忠実に履行されることが、日本の安全保障、さらに東アジアの安全保障にとっていいことであるというふうに私は考えております

中江要介

2000-04-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 5号

○参考人(中江要介君) 中国の外交政策は、一貫して二十一世紀の半ばまでは周辺地帯に混乱、戦乱、難問が起きないようにしたい。つまり、周囲を平静に保って国づくりに専念したいというのが中国の基本的な政策で、そのために外交としては周辺が静かであることを望むし、静かにしたいという、それが基本にあると。私はそういうふうに見て、信じているんですが、そういう中国からすると、朝鮮半島が話し合いによってどういうふうに進展

中江要介

2000-04-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 5号

○参考人(中江要介君) 野沢先生がおっしゃるように、私も、せっかく日中正常化して条約まで締結してやってきているのに、まだこういう問題が相変わらず話題になるということは嘆かわしいことだと思っているんです。  読み違えのところで書いておりますことの意味は、体制が違うためにそういうことになる面もあるんですけれども、しかし日本側で、日中の二国間の問題となると、二十世紀の前半の日本が中国大陸に対して行ったことについて

中江要介

2000-04-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 5号

○参考人(中江要介君) 中江でございます。  お許しを得て、座ったままで発言させていただきます。  中国の問題というのは、非常に広範でまた奥行きの深いものですのでなかなか簡単には話ができない相手でございますけれども、限られた時間の中で、国分先生の方は学者ですから系統的に整理されたお話をなさるかもしれませんが、私は、御紹介いただいたように、中国大使をしたり、現役時代、外務省でアジア関係の仕事をしていた

中江要介

1993-12-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 2号

○参考人(中江要介君) 中西委員からの御質問の戦争責任のけじめのつけ方の問題ですけれども、これはおっしゃるように大変難しい問題なんですね。  どこが難しいかというと、一つは、どうも日本も経済大国になってから物事は金で解決できるんじゃないか、あるいは金で解決すればいいじゃないかというような風潮がもし支配的になっているとすれば、これは問題だと思うんです。それで、慰安婦の問題でも強制労働の問題でも、あるいは

中江要介

1993-12-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 2号

○参考人(中江要介君) 今、永野先生からの御質問の新しい秩序を考えるときに体制をあげつらわないとか反覇権を貫くとかいうのは、そういう秩序をつくるときの、あるいは秩序を組み立てる上での一つの理念ではあっても、秩序そのもののシステムはどうするんだという点がわからないじゃないかという御指摘はそのとおりなんです。私自身もそこはわからないんです。非常に難しくて、いいかげんなことを言うのは易しいですけれども、言

中江要介

1993-12-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 2号

○参考人(中江要介君) 中江でございます。  私は、経歴のところにもありますように、学者でも専門家でも評論家でもありませんで、四十年間外務省の仕事を手伝わせていただいて退官しておるということなものですから、おのずから話の仕方あるいは物の見方というものが一般にマスメディアで出てくるようなものと趣を異にすると思うんですけれども、そういうつもりでお聞きいただいて、何らかの参考にしていただければ幸いだと思っております

中江要介

1978-10-18 第85回国会 参議院 外務委員会 5号

○政府委員(中江要介君) 交渉の中で、特定の案文についてどちらがどういう提案をして、どちらがどういう意見を述べたということは公にできないことになっておりますので申し上げられませんが、先ほど私が申し上げましたように、日中両国事務当局の間で十年が適当であろうということで合意がされたというふうに御了解いただきたいと思います。

中江要介

1978-10-18 第85回国会 参議院 外務委員会 5号

○政府委員(中江要介君) まず認識の仕方といたしまして、十年がこの条約の期限であるというふうにおっしゃいましたけれども、これは御承知の上でおっしゃっておるんだと思うんですが、この条約は基本的には無期限、子々孫々の恒久的な条約である。これはもう中国も繰り返し子々孫々までということを申しておりますし、私どもも恒久的な平和友好関係。ですから無期限が原則、それで無期限の条約をつくったわけですが、そこに十年という

中江要介

1978-10-18 第85回国会 参議院 外務委員会 5号

○政府委員(中江要介君) 平和友好条約の平和という字が議論になったことは先生の御指摘のとおりでございますけれども、なぜ平和友好条約になったかということにつきましては、これは共同声明のときから平和友好関係という字で、将来の日中関係は平和友好関係でいこうということがはっきりうたわれておったわけです。で共同声明の前文にもございますし、いわゆる平和五原則の第六項にもございますし、この条約が取り上げられております

中江要介

1978-10-17 第85回国会 参議院 外務委員会 4号

○政府委員(中江要介君) 日中平和友好条約は、いま先生がおっしゃいましたように、この名前が初めて出てまいりましたのは一九七二年九月二十九日の日中共同声明の第八項であるわけです。この共同声明第八項で言う日中平和友好条約とは何かといいますと、これははっきりその第八項に書いてありますように、日中「両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため」のものである、こういうことになっております。  そのことをさらにかみ

中江要介

1978-10-16 第85回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(中江要介君) 日韓大陸だなの南部共同開発に関する協定の御審議の際に、私どもが御説明いたしましたところは、あの地域をなぜ共同開発にするかと申しますと、この部分について日本と韓国の大陸だなに対する主権的権利を行使し得るというその主張が重なったということが前提になっておりたわけでございます。なぜそれが重なったかということはもう繰り返しませんが、あの海底に眠る大陸だなの姿が国際法的に見まして、いま

中江要介

1978-10-16 第85回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(中江要介君) 外務省の立場からいたしますと、この尖閣諸島は、先ほど申し上げましたように日本の固有の領土でございますが、他方いまの国際法秩序のもとにおきましては、領海の幅員を越えて延びております大陸だなの中の石油資源の開発ということになりますと、海洋法の秩序というものがございます。この尖閣諸島は、御案内のように中国大陸から延びております大陸だなの上に乗っておる島でありますので、この周辺の海域

中江要介

1978-10-16 第85回国会 参議院 外務委員会 3号

○政府委員(中江要介君) 外務省といたしましては、累次申し上げておりますように、尖閣諸島は紛れもない日本の固有の領土でございますので、将来漁業水域の問題などが起きましても、これは日本の固有の領土であるという立場から、その線引きなりその操業のあり方というようなものを検討してまいるというふうに対処してまいることになると思います。

中江要介

1978-10-14 第85回国会 衆議院 外務委員会 2号

○中江政府委員 交渉の経緯、特に個々の案文につきましてどちらがどういう案を出して、他方がどういう反応を示したかというようなことは公にできないことになっておりますので、ただいまの御質問に対して的確にお答えはできませんが、この第五条は、日中双方の事務レベルで話し合った結果、円満に妥結したものであるということだけは申し上げることができるわけです。

中江要介

1978-10-14 第85回国会 衆議院 外務委員会 2号

○中江政府委員 覇権の具体的な内容あるいは覇権に反対するということの持つ意味につきましては、いま高沢先生が御指摘になりましたように、昨日そういう趣旨の説明が政府側からございました。それで、そういうことではあいまいで意味がないではないかという御批判でございますけれども、昨日も申し上げましたように、覇権に反対するというのは一つの原則を表明したものだ、一般的な原則を表明したものである。しかも、日本も中国も

中江要介

1978-10-13 第85回国会 衆議院 外務委員会 1号

○中江政府委員 中ソ同盟相互援助条約についての中国側の考え方という点は、ただいま井上先生がおっしゃいましたとおりのことでございます。  他方、日米安保条約につきましては、これはいま御指摘のように、中ソ両国を意識したというふうには政府としては認識しておらないわけでございまして、日米間の安全保障条約は、これはどの国ということを特定していない、そういう点では、中ソ同盟条約とは基本的に違う、日本の国防に関する

中江要介

1978-10-11 第85回国会 参議院 予算委員会 4号

○政府委員(中江要介君) 条約局長が先例その他について御説明いたす前に、ただいまの外務大臣の御答弁の補足をいたす必要があると思いますのは、この条約の期限を十年にしているということではないということでございまして、この条約は無期限な条約でございますが、これを一年の予告で廃棄し得るようになるのは十年以降である。こういうことで基本はあくまでも子々孫々、恒久的な平和友好関係という条約でございますので、条約の

中江要介

1978-10-11 第85回国会 参議院 予算委員会 4号

○政府委員(中江要介君) これはそのまま力ということで私ども認識しておりまして、その力が何であるかということについて細かく議論し、あるいは定義づけるということはいたしておらない、事情に応じ、ケースに応じて判断する、こういうことでございます。

中江要介

1978-10-11 第85回国会 参議院 予算委員会 4号

○政府委員(中江要介君) 覇権の定義につきましては、いま園田外務大臣が御説明の中で申されましたように、一国が自分の意思を力でもって相手に強いるたぐいの行為であって、これは国連憲章の精神にも反するようなものであるというのが日本政府が一貫してとっておる定義でございます。

中江要介

1978-10-06 第85回国会 衆議院 予算委員会 5号

○中江政府委員 その点は、いま安宅先生もお触れになりましたように、わが方の大使館員も、真偽のほどのわからない雑情報はいろいろ掌握しておったわけです。したがって、それを正確な情報に基づいて判断しなければならないということで鋭意努力いたしましたけれども、結局不明な点が多いので、フィリピン政府に正式に要求した、こういうことでございます。

中江要介

1978-10-06 第85回国会 衆議院 予算委員会 5号

○中江政府委員 この事件につきましては、事件が発生しました当初、通産省の方の御要請がございましてフィリピン政府に――これは七月の十一日現在でございますが、フィリピン政府が捜査しておったわけです。それで、フィリピン政府の方でこの情報資料と収集されたものをわが方に提供してもらいたいということを正式に申し入れましたところ、フィリピン政府の回答が八月三十一日にもたらされまして、それによりますと、本件情報はフィリピン

中江要介

1978-08-18 第84回国会 衆議院 外務委員会 25号

○中江説明員 私は二つの点があると思います。一つは、先ほど来外務大臣もおっしゃっておりますように、日本も中国もともに覇権を求めないということを天下に約束し、明らかにしたという点でございます。これは日中間の過去の歴史をさかのぼりますと、その持つ意味の重さというものは、国民の皆様方も御理解いただけると思います。  第二点は、そういう日中間が、単に日中両国関係にとどまらず、アジア、ひいては世界の平和と安定

中江要介

1978-06-15 第84回国会 参議院 外務委員会 26号

○政府委員(中江要介君) 国際法的に言いますと、非常に説明がむずかしいのが、この対象になっております地域が単純な一つの国に一つの政府という形で戦争中及び戦後一貫してそういう状態が続いてはこなかったというところに問題があると思います。  したがいまして、日本が中華人民共和国政府との間で共同声明を出しますときに、注目していただく必要があると思いますのは、その前文の第四項にございますが、「日中両国は、一衣帯水

中江要介

1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 22号

○政府委員(中江要介君) これはいま資源エネルギー庁長官も言われましたが、韓国の国内法の解釈を御質問になっているということになりますと、私どもは外国の法令の解釈というのはこれはできない、すべきでない、こういうことでございまして、先ほどおっしゃいましたように、法制の違いが不均衡、不平等というような取り上げ方ではなくて、協定が根っこになっている。したがって、協定が忠実に守られているかどうかというのが私どもの

中江要介

1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 22号

○政府委員(中江要介君) これも従来外務省の方で御説明いたしましたが、開発権者と韓国政府との契約ということでございますから、開発権者が決まらないことには具体的な契約の締結というものはあり得ないわけでございますし、開発権者というのは、この協定が発効いたしませんと、開発権者が指定されることはないわけでございます。したがって、いま先生の御要望に応じて、こういう開発契約が考えられているということは、これは事実上不可能

中江要介

1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 22号

○政府委員(中江要介君) 韓国の法制とわが国の法制との関連でございますので、先ほど矢田部委員も御指摘の外務省からお出しいたしました資料では、明らかにいまお読み上げのとおり、韓国の法令にはわが国の特別措置法案に該当するものはないと、こうはっきり書いてございますし、これはし客観的な事実として明らかなことでございます。資源エネルギー庁長官もおっしゃいましたように、その実態については、わが方の特別措置法案でいろいろ

中江要介

1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 21号

○政府委員(中江要介君) 第十九条は、午前の審議におきましても繰り返し御説明いたしましたように、「天然資源の探査又は採掘に関連する事項について適用される。」わけでございますので、天然資源の探査、採掘から生ずる問題の一つとしての海洋の汚染ということならば当然十九条がかぶるわけでございます。

中江要介

1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 21号

○政府委員(中江要介君) もし御質問の趣旨が韓国の法制上非商業用の政府船舶に対して適用しないという除外が行われているのはなぜかという御質問ですと、これは韓国側の法制ですので、韓国がなぜそうしたかということになるわけですが、私どもといたしましては、韓国も日本も、先ほど私の指摘いたしました交換公文に沿って国内法をつくり、また、それによって協力するということでございまして、それぞれの国内法制の欠けているところあるいは

中江要介

1978-06-08 第84回国会 参議院 商工委員会 21号

○政府委員(中江要介君) 海洋汚染防止については先生も御承知のように、協定そのものは第二十条がございまして「海洋の汚染の防止及び除去のためにとるべき措置について合意する。」ということになっております。これは共同開発区域における問題であることは当然でございますが、これを受けまして「海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文」というものがすでに取り決められておりまして、その中に、海洋の汚染の防止及び除去のための

中江要介

1978-06-07 第84回国会 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 1号

○政府委員(中江要介君) 先ほど来水産当局の方からも御説明がございましたが、大陸だなの開発といいますのは、これは海底資源の開発でございます。漁業といいますのは、これは申すまでもございませんが、水上、水中における生物資源の採捕という事業活動でございます。したがいまして、事業そのものが同じ場所で競合するということはないけれども、海底を開発するために水面、水中にある程度の制限が加わってくると、これは不可避的

中江要介

1978-06-07 第84回国会 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 1号

○政府委員(中江要介君) いろいろの角度からの問題の御提起でございましたので、私が問題点だと思いました点を簡潔に一つずつ御説明したいと思いますが、まず口上書とは何かという御質問ですが、口上書は外交文書の一種でございます。外交文書の一種で、一つの種類でございますから、これは公の外交文書でございますが、その口上書が条約と呼ばれたり、協定と呼ばれたり、交換公文と呼ばれたり、議定書と呼ばれたり、いろいろございます

中江要介

1978-06-07 第84回国会 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会 1号

○政府委員(中江要介君) 先ほど地図をもってお示しいたしました部分は、この共同開発区域を定めますときには、日本も韓国も領海三海里の制度のもとで定められておったわけでございます。その後、御承知のように、日本が領海を十二海里に拡張した。その結果、共同開発区域の一部が、先ほど御指摘のように、日本の十二海里の領海内に含まれるということが測量いたしまして明らかになりましたので、これはいま先生がおっしゃいましたとおり

中江要介

1978-06-06 第84回国会 参議院 商工委員会 20号

○政府委員(中江要介君) この議事録によりますと、いま先生が言われましたように記録にとどまっておるんですが、何しろこれは論理的に詰めて文章として提出されたものでなくて、答弁としてお話になったことでございますので、その答弁をされた方の意思がどこにあったかということを先ほど私が申し上げたわけでございます。この共同開発のところは、これは「先方も」というのは、中曽根当時の通産大臣の答弁の趣旨は、先方の事務当局

中江要介

1978-06-06 第84回国会 参議院 商工委員会 20号

○政府委員(中江要介君) これは先ほど申し上げましたように、非常に非公式に短時間お会いになったということでございまして、私どもの公式の記録には一切残っていないということは先般も申し上げました。これはこういう大ぜいの両方の閣僚が会いまして、この個別午さん、個別会議というふうに先ほど先生もお読み上げになりましたこの注一注二のようなものは、これは事前にきちんとアレンジして公式の個別午さんであり公式の個別会談

中江要介

1978-06-06 第84回国会 参議院 商工委員会 20号

○政府委員(中江要介君) まず、安武先生の方かか外務省が提出いたしました二つの文書による報告、その第一点は、「第六回日韓定期閣僚会議の際、日韓共同開発に原則的に合意しているが、原則的合意に至るまでの事実経過を詳細に文書で報告されたい。」これに対しまして出しました文書による報告のうち、いま先生がお読み上げになったところはそのとおりで間違いがございません。   〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕 私どもの

中江要介

1978-06-01 第84回国会 参議院 商工委員会 18号

○政府委員(中江要介君) これは日本政府は累次申し上げておりますように、双方が満足し得る形でできるだけ速やかに締結したいと、こういう基本的な姿勢でございますので、中国側の回答もできるだけ早いことを期待していると、こういうことでございます。

中江要介

1978-06-01 第84回国会 参議院 商工委員会 18号

○政府委員(中江要介君) 先ほど大臣もちょっと言われましたが、日本は交渉再開という字を使っておりますが、実態は御承知のように四年来行われておる交渉が継続して鋭意行われるということでございますが、そのことを日本側から、交渉をまた具体的に継続していきましょうということを申し入れたということでございますので、それに対して中国側が、検討して追って回答すると言っておりますので、交渉が再開されたかというと、非常

中江要介

1978-06-01 第84回国会 参議院 商工委員会 18号

○政府委員(中江要介君) 昨日の佐藤・韓念竜会談におきましては、わが方佐藤大使の方から、訓令に基づきまして、正式に日本政府としては日中平和友好条約の交渉を続けて行いたいということを申し入れたわけでございます。その際に、佐藤大使の方からは大体交渉の時期としては六月の後半を考えているということ。それから、場合によっては自分は打ち合わせのために本国に帰ることもあるかもしれないということをつけ加えて説明されたと

中江要介

1978-05-30 第84回国会 参議院 商工委員会 17号

○政府委員(中江要介君) これは私先ほど申し上げましたように、この紛争に関する交換公文ができました経緯から考えまして、日本政府としては、これは当時の椎名外務大臣も日韓正常化のときの国会で御説明になっておりますけれども、これはどこから見ても、この交換公文の対象に竹島の領有権争いが含まれていないという理由はないと、こういう立場でございますが、他方韓国の方は、これは先ほど先生も御指摘になりましたように、竹島

中江要介

1978-05-30 第84回国会 参議院 商工委員会 17号

○政府委員(中江要介君) 御質問の条約というのは、この交換公文のことを指しておっしゃっておることだろうと思いますが、日本政府の立場は先ほど来総理もおっしゃっておりますように、日本政府としては竹島の領有権に絡まる見解の相違は日韓間の国際紛争であるから、この紛争解決の交換公文にのっとって、まず外交上の経路を通じて解決を図るということで臨んでおるけれども、他方韓国側はいま対馬先生がおっしゃいましたように、

中江要介

1978-05-30 第84回国会 参議院 商工委員会 17号

○政府委員(中江要介君) ただいま通産大臣の御説明のとおりでございますが、外務省といたしましても今回の日韓大陸だな協定の南部の共同開発に関する部分が中国の主権的権利を害しているかという点については、害しているものではないと、国際法的に見ましてもそういう権利侵害はないという立場につきましては確信を持っておるということを申し上げられると思います。

中江要介

1978-05-26 第84回国会 衆議院 外務委員会 21号

○中江政府委員 日本漁船の安全操業を確保するのは日本政府の責任である、これはおっしゃるとおりでございます。そのことは、日本の領海内はもちろんのこと、公海における操業についてもそうでございますし、隣国との漁業協定に基づく操業秩序ということになりますと、その協定に基づいて相手国と協力しながらこの安全を確保するということで、これはいままで日本の、第一義的には水産庁、第二義的には海上保安庁、そういった政府機関

中江要介

1978-05-26 第84回国会 衆議院 外務委員会 21号

○中江政府委員 これは土井委員も御承知のように、日韓正常化交渉以前からある問題でございまして、正常化のときに領有権の紛争について決着を見ることができなかったという関係で、そのまま、韓国は韓国のものだという主張を取り下げておりませんし、わが国はもちろん固有の領土だという主張を続けておりますので、この基本に触れる問題についてにわかに合意ができるかというと、これは大変むずかしいということは御理解いただけると

中江要介

1978-05-26 第84回国会 衆議院 外務委員会 21号

○中江政府委員 ただいま御指摘の、今般五月八日に韓国の外務部がわが方の大使館に対しまして、竹島周辺水域における日本漁船の操業について領海侵犯であるという抗議をし、かつ退去すべきであるという申し入れをしてきましたときには、即刻その場でわが方の古川公使から、日本領土である竹島周辺で日本漁船か存在し、操業するということには何の問題もない、むしろ、韓国側が抗議してきたことに対して抗議するというふうに反論しております

中江要介