1964-05-19 第46回国会 参議院 内閣委員会 第32号
○説明員（中根正己君） そもそも事業団が設立されました趣旨は、移住に関する業務が多方面に分散されているという事実に基づく弊害があったわけでございます。いま先生のお示しになりましたドミニカ問題の影響もございまして、移住者はそれ以前に比して非常に減ってまいりました。その原因といたしましては、ドミニカ問題という影響もあったかとは存じますけれども、一般的な傾向といたしまして、国内の経済好況のために労働力不足
○説明員（中根正己君） そもそも事業団が設立されました趣旨は、移住に関する業務が多方面に分散されているという事実に基づく弊害があったわけでございます。いま先生のお示しになりましたドミニカ問題の影響もございまして、移住者はそれ以前に比して非常に減ってまいりました。その原因といたしましては、ドミニカ問題という影響もあったかとは存じますけれども、一般的な傾向といたしまして、国内の経済好況のために労働力不足
○説明員（中根正己君） まず、定員につきましては、現在神戸、横浜両移住あっせん所の定員は合計して五十名でございますが、これが事業団に移管された場合には、両者で四十六名ということになっております。それから、人員の引き継ぎのことにつきましては、本省から派遣されている職員数名については本省に配置がえされる予定でございますが、その他の人々は現地で採用された、現地に生活の根拠のある人人でございまして、こういう
○説明員（中根正己君） 海外移住事実団は昨年の七月十五日に設立されたわけでございますが、これは従来からございました海外協会連合会とさらに日本海外移住振興株式会社、この二つの機構を統合して業務の効率化をはかったわけでございます。そうしまして、国内のみでなく右外支部――海協連の南米諸国における支部と移住会社の各国における支店等も統合いたしまして、仕事の内応といたしましては、この両者が従来行なってきたものを
○中根説明員 御指摘のございましたように、ドミニカ問題等につきまして、その他の問題につきましても、農林省と外務省の権限争いのために移住がうまくいかないということがございまして、一昨年、総理府の海外移住審議会に、内閣総理大臣から海外移住及び海外移住行政に対しての基本的な考え方ということにつきまして諮問が出されまして、その答申が一昨年の十二月に提出されました。この答申によりますと、海外移住というものは、
○中根説明員 ドミニカの引き揚げ者につきましては、当時閣議決定によりまして、一般の引き揚げ者と同様な取り扱いをいたすと同時に、各関係省並びに各県に依頼いたしまして、住宅あるいは就職の世話をお願いし、また農業者につきましては、新しい開拓地に入りたい希望者に対しましては、優先的に入植できるように農林省の協力を得て措置いたしております。 それから補償の問題でございますが、補償の問題は、当時国会でも問題になりましたけれども