2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○中根副大臣 お答え申し上げます。 防災基本計画では、この応急対策の実施につきまして、住民に最も近い行政主体であります市町村が当たり、都道府県は広域にわたって総合的な処理を必要とするものに当たるとしているところでございます。また、被災自治体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、国が積極的に応急対応を支援するものとしているところでございます。 さらに、市町村には、指定避難所、これを指定する
○中根副大臣 お答え申し上げます。 防災基本計画では、この応急対策の実施につきまして、住民に最も近い行政主体であります市町村が当たり、都道府県は広域にわたって総合的な処理を必要とするものに当たるとしているところでございます。また、被災自治体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、国が積極的に応急対応を支援するものとしているところでございます。 さらに、市町村には、指定避難所、これを指定する
○副大臣（中根一幸君） お答え申し上げます。 公益財団法人日本漢字能力検定協会につきましては、委員からも大臣宛てに要望書をいただくなど、かねてより高い関心を持っていただいているところでございます。 委員御質問の点について協会に確認したところ、外部調査委員会における調査は現在も継続しているとのことでございます。 内閣府としては、引き続き外部調査委員会によるこの調査の状況をしっかりと注視してまいりたいと
○副大臣（中根一幸君） お答え申し上げます。 当時の内閣府地方創生推進室次長及び担当者二名の計三名の出張者が岡山から今治まで民間事業者の保有、管理する車両に同乗して移動しているということ。①訪問した事業者の事務所から大きく離れた地域への移動であること、②移動した距離、③代替交通手段の状況等を総合的に勘案しまして、利害関係の有無にかかわらず、社会通念上相当と認められる程度を超えた便宜供与等を禁止する
○中根副大臣 政府としては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、本年七月、先ほどもお話ししましたように、閣僚会議を開催しまして、公文書の管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございます。 体制面に関する取組としては、閣僚会議決定に基づき、内閣府において、独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、そのもとに公文書監察室を設置する体制整備を行い、行政機関に対する実地調査や勧告等の権限
○中根副大臣 一連の公文書をめぐる問題について各省庁の立場でなされた処分についてのあり方、私が全体をコメントする立場にないと言ったのは、当該省庁の大臣の任命権者ではなく、また、当該省庁を統括する立場でもないということでお話をさせていただきました。 いずれにせよ、私たちも管理をする側でございますので、しっかりとそこも含めて一つ一つ責任を果たしてまいりたいと思っております。
○中根副大臣 時間の御協力、ありがとうございます。 お答え申し上げます。 一連の公文書をめぐる問題に対して、それぞれの省庁の立場でなされた処分等のあり方については、コメントする立場にないものと考えております。 その上で、公文書管理を担当する立場として申し上げると、決裁文書の改ざん事案を含む一連の公文書をめぐる問題により、行政全体への信頼が損なわれたことについて、大変遺憾に思っております。二度とこのような
○副大臣（中根一幸君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。 六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地震や豪雨、台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題
○中根副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。 六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地震や豪雨、台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一
○副大臣（中根一幸君） 上場企業の女性役員数は、安倍内閣がこの女性活躍の旗を高く掲げ、強力に取組を推進してきたことによりまして、平成二十四年と比べて二・七倍となっております。女性の役員数を更に増やしていくためには、将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促していくこと、これが非常に重要だと認識しております。 内閣府では、平成二十八年度に女性役員の効果的な育成のため、女性リーダー育成モデルプログラム
○中根副大臣 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援制度は、被災地市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害が及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、先生おっしゃるように、住宅に重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。 本村先生が先ほど御指摘いただきましたように、先日、全国知事会からの、被災者生活再建支援制度につきまして
○副大臣（中根一幸君） 内閣府副大臣の中根一幸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まち・ひと・しごと創生、女性活躍、規制改革、地方創生等を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中根副大臣 お答えいたします。 先生おっしゃったように、ことしの七月の豪雨では、水害等により多くの方が被災しておりまして、早期避難の重要性について改めて認識したところでございます。 このため、内閣府では、住民等が早く避難していただけるように、例えば、市町村長がちゅうちょなく避難勧告等を発令できるための基準の明確化、また、病院など要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等、この取組に関係省庁と
○中根副大臣 内閣府副大臣の中根一幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 女性活躍、規制改革、男女共同参画等を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中根副大臣 お答え申し上げます。 二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、両首脳は、平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意しました。 共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の
○中根副大臣 お答え申し上げます。 ロシア側の主張に対してのコメントをする立場ではありませんが、共同経済活動は双方の法的立場を害することなく実施される必要がございます。 今回の首脳会談においても、プロジェクトを実施するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もありますし、また、我が国の手のうちを明かすことにもなりますので、我が国での検討状況も含め、現時点で詳細をお答えすることは
○中根副大臣 お答え申し上げます。 五月二十六日の日ロ首脳会談において、二〇一六年十二月の長門での合意に基づき率直な議論が行われ、平和条約締結問題について、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったことを確認しました。 具体的には、本年七月又は八月をめどに、事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致し、さらに、五件のプロジェクト
○中根副大臣 ありがとうございます。 ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国として、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきだと考えております。 米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、先ほど委員がおっしゃったように、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも非常に悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾であります。こうした日本の基本的立場については
○中根副大臣 ありがとうございます。 先ほど佐藤委員が御指摘のとおり、二〇〇二年の米国による鉄鋼製品を対象としたセーフガードの措置につきまして、我が国は、ＷＴＯセーフガード協定に基づき、米国の措置と実質的に同価値となるように、対象金額、対象品目、そして関税引上げ率等を定め、関税譲許停止措置について二〇〇二年の五月の十七日にＷＴＯ物品理事会へ通報したわけであります。 その後、同年八月三十日に、米国
○中根副大臣 ありがとうございます。 これは、東日本大震災は、津波、地震、原発事故、これの複合災害でありまして、今回の首脳宣言に用いた東日本大震災の文言は、今お話がありました東京電力福島第一原発事故についても含意するものであると考えております。
○中根副大臣 ありがとうございます。 昨年十二月に、第七十二回の国連総会におきまして、この今先生が言われました手話国際デー決議が行われ、我が国もこの共同提案国となる形で無投票採決されたわけであります。同決議では、毎年九月の二十三日、手話の国際デーと定めまして、手話の認知度を高めるために各国で毎年国際デーを祝うこと等を求める内容の記載がされていると承知しております。 政府としては、手話を含め障害者
○副大臣（中根一幸君） お答えいたします。 第八回太平洋・島サミットでは、日本から、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいて、この地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明し、太平洋島嶼国に対して連携と協力を呼びかけました。これに対して、太平洋島嶼国側からは、本戦略が掲げる理念への支持や、本戦略に基づく当該地域への日本の積極的かつ建設的な貢献を歓迎する旨の発言が多く見られました。その上で
○副大臣（中根一幸君） お答えいたします。 お話がありましたＰＡＬＭ８では、①法の支配に基づく海洋秩序、持続可能な海洋、②強靱かつ持続可能な発展、③人的往来・交流の活性化、④国際場裏における協力の四つの議題を中心に議論を行い、主な成果として以下四点が挙げられます。 第一に、日本は、自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいてこの地域の安定と繁栄により深くコミットしていく考えを表明したのに対し、太平洋島嶼国側
○副大臣（中根一幸君） お答えいたします。 本年三月以降、国会等において、米議会の戦略態勢委員会と日本側との会合について、その会合の記録の有無等が議論となったことを受け、外務省として、実際に会合に臨席していた同委員会の委員や事務局機能を担当した米平和研究所のポール・ヒューズ特別顧問を含むスタッフ等複数名に確認しました。その結果、①会合はあらかじめ決められたとおり対外的に議論を明らかにしない前提で行
○中根副大臣 ありがとうございます。 まず、政府による輸出入の数量枠の設定や輸出自主規制については、先生御案内のとおり、いわゆるガット第十一条の数量制限の一般的廃止や、セーフガードに関する協定第十一条の特定の措置の禁止及び撤廃において禁止されている措置に該当するものと考えられております。
○中根副大臣 ありがとうございます。 我が国としては、まず、この関連措置の内容、そして及び日本企業への影響を十分精査した上で、ＷＴＯの枠組みのもとで必要な対応の検討を進めていきたいと思っております。
○中根副大臣 ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置、これに関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している、いわゆる譲許税率を超えている税率の関税を賦課するものでありまして、いわゆるガット第二条との整合性に懸念がある措置と考えております。 そしてまた、先ほど先生が、ＷＴＯの違反ではないか、これを断定した方がいいのではというような話もございましたが
○中根副大臣 外務副大臣の中根一幸でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。 ロシアとの間では、さまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。 私自身、昨年九月
○中根副大臣 おはようございます。外務副大臣を拝命いたしました中根一幸でございます。 拉致被害者の御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の一日も早い解決が不可欠です。 河野外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる努力を傾注してまいります。 江藤委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（中根一幸君） 外務副大臣の中根一幸でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。 ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。私自身、昨年九月
○中根副大臣 ありがとうございます。 まず、違法漁業は、海洋生物資源の保存、そして持続可能な利用に対する大きな脅威であります。我が国の漁業秩序の維持のためにも、違法漁業対策が大変重要だということを認識しております。 日本海側における朝鮮半島からと見られる船舶の漂着、漂流事案につきましては、外務省として、関係省庁と緊密に連携しながら対応してきているところでございます。例えば、北京の大使館ルートを通