1991-08-02 第120回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○中村参考人 御説明申し上げます。 ただいま新井先生御指摘の遺児に対する育英資金でございますけれども、今回の大変残念な事件を契機といたしまして、私どももどういう形でそれができるか、海外共済会の中でどういう対応ができるかということを早急に検討いたしました。そして、でき得る限り海外共済会の中でそういった遺児育英基金制度というものをつくるということで現在詰めを行っているところでございます。
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1991-08-02 第120回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○中村参考人 御説明申し上げます。 海外共済会と申しますのは、ＪＩＣＡから派遣いたします専門家あるいは調査団員等々の勤務中病気になりましたりあるいは事故に遭遇いたしましたりする場合の医療費とか弔慰金とかいうものを手当てするという趣旨でつくられたものでございます。 現在、主なものは、医療給付と弔慰金あるいは災害の場合の見舞い金等が主な内容になっております。海外共済会の中の仕組みとしては年金のようなものはないわけでございますけれども
1991-08-02 第120回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○中村参考人 御説明を申し上げます。 私どもＪＩＣＡといたしましても、私どもの事業を推進するに当たりまして専門家の方々の安全確保ということは事業遂行の大前提であるというふうに認識しております。そういう観点から、従来から専門家を派遣するに当たりまして専門家等の安全確保のために最大限の努力を行ってまいったところでございます。本件プロジェクトについてもＪＩＣＡとして安全確保についていろいろな配慮、努力を
1991-04-01 第120回国会 参議院 予算委員会 第13号
○参考人（中村順一君） 先生御指摘のとおり、開発と女性援助研究会は昨年二月、開発と女性の視点を組み入れた我が国開発援助のあり方を検討するために、先般御逝去されました高橋元デンマーク大使を座長として設置されまして、一年間いろいろな角度から開発と女性の観点を取り入れて検討をいたしました結果、去る本年二月、報告書が完成された次第でございます。 たくさんのいろいろな観点からの提言がございますけれども、私どもこの
1990-11-20 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○参考人（中村順一君） 私ども、国費を使いましてそれを最も効果的、効率的に使わせていただくということが私どもの最大の問題意識でございまして、そのような観点から今回そういう措置をとらせていただいたわけでございます。
1990-11-20 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○参考人（中村順一君） ただいま外務省の畠中参事官から御説明申し上げましたように、私ども昭和六十四年一月から、日本ＰＴＡ方式と第三国ＰＴＡ方式のうち経済的な方式を選ぶということ、それから長期専門家の帰国に関する航空運賃につきましても、同じく現地支払い方式の導入という措置を講じております。 私どもＯＤＡの実施機関といたしまして、外国から、途上国からの研修員をできるだけ確実に、かつスムーズに受け入れたいというのが
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（中村順一君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、韓国はただいま経済的、社会的に転換期を迎えつつあるというふうに認識しておりますが、第二次オイルショック以降深刻な不況が続いております。韓国経済企画院の発表によりますと、昨年は実質経済成長率は七・一％を達成したわけでございますけれども、これは米作が平年作水準に回復したことによるところが大きく、実態では八〇年、八一年の二年間でわずか〇・五％程度の
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（中村順一君） わが国の経済協力の基本理念といたしましては、南北問題の根底にございます相互依存と人道的な考慮という二つの基本的な理念に基づきまして、途上国の経済開発あるいは民生の安定に貢献するという目的を持って経済協力をしているわけでございます。 韓国につきましては、最近のいろいろな経済的な困難に直面いたしまして、かつ、これから新しい五カ年計画のもとに国づくりを行う、そういう大変韓国にとっては
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（中村順一君） 御説明申し上げます。 対韓国経済協力問題の現状につきましては、先般、四月二十九日からでございますけれども、柳谷外務審議官が韓国を訪問いたしまして、これまで日本側での検討の結果を踏まえましたわが方の結果というものを韓国に伝達をいたしました。これに対しまして韓国側は、日本側の誠意は多とするけれども、やはり韓国側の考えていることと日本側の考えていることということの間には隔たりがあるという
1982-04-16 第96回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○中村（順）説明員 御説明申し上げます。 マハベリ川の開発計画につきましては、スリランカ政府より大変強い希望が寄せられまして、わが国といたしまして、八一年度の円借款ということで経済協力の供与を表明いたしてございます。これは国連との共同の開発計画でございまして、スリランカ政府の強い要請はもちろんのこと、国連の方でも非常に関心を持って積極的に推進している計画と承知しております。
1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（中村順一君） 経済協力につきましては、国際機関の分担金という形で割り当てて各国の拠出額が決められるというよりは、それぞれの国の財政状況その他、国の政策等からその国自身が協力の規模を決めるということがたてまえとなっているわけでございますけれども、お話のような国際機関への出資、拠出、それから二国間での経済協力、大体割合で申しますと、年によって多少の変動はございますが、わが国の経済協力の三割ぐらいが
1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（中村順一君） 私ども特に無償協力、技術協力につきましては、比較的優先度を置いて経済協力の拡充を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、予算の数字につきましては、円で当然のことながら計上されておるわけでございまして、五十六年度の予算と五十七年度の予算を比較いたしますと、二国間贈与につきましては一二％の伸びでございます。その中で経済開発等援助、これが無償協力になりますが、一〇・
1982-04-15 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（中村順一君） 一九八〇年はちょうどボンのサミットで当時の福田総理が公約をされました三年倍増の最後の年になるわけでございますけれども、集計いたしました結果三十三億ドルの実績がございます。これは三年倍増という目標との関連で申し上げますと、二十八億ドルが達成されれば三年倍増が達成されたわけでございますけれども、それに比べましてかなりの余裕を持って目標が達成されたと、そういう実績になっておりをする
1982-04-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 第8号
1982-04-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 第8号
1982-04-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○中村説明員 御説明申し上げます。 ただいま山口説明員から申しましたように、政府開発援助と申しますのは、比較的所得水準の低い開発途上国に対して供与されるのが通常でございます。具体的にどのくらいの所得水準の国に対して経済協力が供与されるかということは、その都度判断されるわけでございますけれども、大体の目安といたしまして、たとえば千ドルを多少超えるくらいまでの国というものが、いわば一般的な目安になっておるわけでございまして
1981-10-16 第95回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○中村説明員 具体的に現在、先方の考え方等を踏まえまして検討を進めているわけでございまして、基本的な考え方といたしましては私が申し上げましたようなことでございますけれども、具体的な結論というのは、具体的なプロジェクトその他の検討を踏まえまして結論を出すということになろうかと思います。 先ほど数字で御説明いたしましたように、エジプトに対する経済技術協力というものは近年ふえてきております。そういう方向
1981-10-16 第95回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○中村説明員 御説明いたします。 先生御指摘の一億二千三百万ドルという数字は、ディスバースメントベースと申しまして、実際にお金が支出された額の統計でございます。通常、私どもは経済協力の統計を見ますときに、実際に支出されたベースというのと約束した額の合計という二つの統計を使っているわけでございますけれども、約束をいたしました額の合計ということになりますと、円借款で申しますとエジプトに対する協力というのは
1981-10-16 第95回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○中村説明員 御説明いたします。 私どもといたしましては、エジプトは中東地域の平和と安定に中心的な役割りを果たす国という認識でございまして、経済協力を通じましてエジプトに政治的、経済的に貢献いたしますことは、中東地域のみならず世界全体の平和と安定の維持のために重要であるというふうに考えております。日本は、こういう観点から最近特にエジプトに対する経済技術協力ということを強化してまいりまして、エジプト
1981-07-15 第94回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第9号
○中村説明員 先生いま御指摘の点でございますけれども、レーガン政権が、南北問題につきまして、開発途上国の政治的、社会的な安定というものが西側諸国の安全保障にとって非常に重要である、そういう観点から経済協力の問題を考えている、重視しているということは、私どももそういうふうに理解しております。 一方、日本といたしましては、先生御承知のとおり、先般新中期目標というものを表明いたしまして、経済協力の積極的
1981-05-07 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○説明員（中村順一君） 私ども、二国間援助と国際機関を通じます援助というものは相互補完的に考えていかなければならないと思いますし、双方を進めていく必要があろうかと思います。一般的に二国間援助の方が機動的に運営ができ、外交上も効果的であるという面はございますと思いますけれども、他方、国際機関を通ずる援助の長所といたしましては、第一に、多数の国から広く融資財源を募りまして多数の国に対して資金協力を行うことができるわけでございます
1981-05-07 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○説明員（中村順一君） 先ほど御説明申し上げました相互依存と人道的な考慮というものは、世界各国、現在共通いたしました経済協力の理念というふうに言えるかと思います。私、日本の場合にも、したがいまして経済協力を考える場合の二つの基本的な考え方ということで、今後ともこの考えに基づいて経済協力を考えていくということになろうかと思います。
1981-05-07 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○説明員（中村順一君） 御説明いたします。 先生御指摘のピアソン報告、これは一九六九年に作成されたわけでございますけれども、なぜ援助を行うかという点につきまして、これを道徳的な義務というのと、多少訳語で日本語としてはお聞き取りにくいかもしれませんけれども、啓蒙された建設的な国益の観念という二つの点を挙げております。ここに言います啓蒙された建設的な国益というのは、言いかえますと広い意味での国益というふうに
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