1980-05-08 第91回国会 参議院 法務委員会 第8号
○説明員（中村瑞夫君） いまの御指摘のありましたような事情につきまして、具体的にそのような必要があるということにつきましては理解できないわけではございませんけれども、ただ、行政一般の立場から申しました場合に、この種の本質的に私的な関係と申しますか、民事上の問題につきまして公的な主体である地方公共団体、あるいはむしろ行政の役割りといたしましてどの程度まで関与すべきかという基本的な問題があるのではなかろうかというふうに
○説明員（中村瑞夫君） いまの御指摘のありましたような事情につきまして、具体的にそのような必要があるということにつきましては理解できないわけではございませんけれども、ただ、行政一般の立場から申しました場合に、この種の本質的に私的な関係と申しますか、民事上の問題につきまして公的な主体である地方公共団体、あるいはむしろ行政の役割りといたしましてどの程度まで関与すべきかという基本的な問題があるのではなかろうかというふうに
○中村説明員 堀之内先生のおっしゃること、一一よくわかるわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、行政委員会としての農業委員会制度がどのようにあるべきかということで基本的に考えておるわけでございまして、そしていまお尋ねの合併の関連につきましては、これは現在私どもが考えておりますのは、合併に際しましての特例ということで法律を制定し、それの運用に当たっておるわけでございます。いまの御意見は
○中村説明員 お尋ねの地方自治法九十六条との関係でございますが、九十六条の第一項六号、七号に書いてございます具体的な内容につきましては、政令によりまして一定の基準が定められておるわけでございまして、土地の売り払いに関しましては議会の議決を要しますのは一件が五千平方メートル以上のものでございまして、金額が七千万円以上ということになっております。いまお尋ねの中でございました土地の面積、金額等によりますと
○説明員（中村瑞夫君） これはいまほど申し上げましたように、行政書士会の会則で定められておりますのが限度額でございますので、私いまその額を申し上げたわけでございますが、コピー等をする場合には従来の各行政書士の業務の実態から申しますと、半額でございますとか、あるいは七割程度であるとか、その辺のところであるように聞いております。
○説明員（中村瑞夫君） 現在、行政書士の報酬の額は各都道府県行政書士会の会則で定める額以内で定めるということになっておるわけでございますが、その行政書士会の定める報酬の基準は三つの書類の種類がございまして、考案を要しない書類、考案を要する書類、高度の考案を要する書類ということになっております。 第一の考案を要しない書類につきましては一枚につき四百円、考案を要する書類につきましては一枚につき八百円、
○説明員（中村瑞夫君） 御説明申し上げます。 行政書士の業務につきましては、行政書士法第一条に規定がされておりますが、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」ということでございますので、いまお尋ねのありました事柄のうち、防衛施設局なりあるいは防衛施設庁なりに提出をいたします書類を作成する業務が行政書士法の業務になるということであろうかと
○中村説明員 御説明申し上げます。 お尋ねの件につきまして、私ども具体的な実情をつまびらかに承知しているわけではございませんので、一般的なお答えということで御了解いただきたいと思います。企業立地とこれに伴います地元に対する企業からの協力の問題については、私ども一般的に申しまして、企業側が立地を円滑に推進する立場から、地元の地方公共団体等が要望いたします施設なり経費なりについて、社会的に妥当と認められる
○中村説明員 御説明を申し上げます。 お尋ねの都道府県における決議の点でございますが、私ども全体の状況について把握をいたしておるわけではございませんけれども、都道府県の議会における最近の状況について申し上げますと、五十二年の十月から五十四年十二月までの間に十七県ほどにおきまして靖国神社の公式参拝に関する議決がなされておるというふうに聞き及んでおるわけでございます。 これらの議決書の内容を見ますと
○中村説明員 御説明を申し上げます。 ただいまの資材値上がり等の場合における地方団体の契約の問題でございますが、この点につきましては、先ほど来建設省の方から御答弁がございました中央建設業審議会のつくられました公共工事標準請負契約約款、これが建設省の方から地方団体の方に示達をされまして、およそこれに準拠して各団体の約款等をつくるようにということが行われておりまして、私ども必ずしも実態をつまびらかにいたしませんけれども
○中村説明員 御説明申し上げます。 地方自治体における行政改革の問題でございますが、この点につきましては、すでに各地方公共団体におかれましていろいろな面につきまして真剣にお取り組みをいただいておるというふうに存じておりますけれども、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、かつはまた、国における新たな行政改革方針の決定等もございましたので、本年一月五日に事務次官名をもちまして、各都道府県知事に対しまして
○中村説明員 先ほど来お答えを申し上げておると思いますけれども、調査は、御坊市の方におきましていろいろ企画をいたしまして、それに基づいて関西電力が行ったということでございますので、調査は関西電力のものだというふうに存じております。
○中村説明員 私どもは、その点につきましては事実を確認いたしておりませんが、関西電力が行ったその調査の報告書であるというふうに県からは聞いておるわけであります。
○中村説明員 御説明を申し上げたいと思います。 関西電力の御坊発電所の関係につきましての環境調査の問題でございますが、先般の先生のお尋ねもございましたので、和歌山県から事情を聴取いたしたわけでございますけれども、それによりますと、環境影響調査は、本来関電が企業としての責任と負担で実施すべきものであるけれども、企業のみの調査では住民の信頼を得られがたい実情にあったので、環境調査の公正を保ち、住民の信頼
○説明員（中村瑞夫君） ただいまも御説明申し上げましたように、これは関西電力と折衝いたしまして一応の話がついたので、これも県を通じての調査でございますけれども、市の責任者である市長におきましては、再三議会におきまして確実に収入されるものと確信をしておるということでございますので、その判断につきまして私どもといたしましてここでとやかく申し上げる立場ではございません。 ただ、この種の立地に関連をいたしまして
○説明員（中村瑞夫君） ただいまのお尋ねの件でございますが、御指摘の中にもございましたように、和歌山県を通じて事情を聞いたところによりますと、御坊市の五十三年度の予算の中に、当初予算におきまして二億八千六百三十八万一千円、その後六月の補正予算で追加がございまして、現計は二億九千三百八十八万一千円計上されておるわけでございます。 この予算額の財源といたしましては、寄付金という名目で上がっておるわけでございまして
○中村説明員 御説明申し上げます。 いまほど御指摘になっております普通河川とか里道等とか、俗に法定外公共用財産と呼ばれておるものでございますけれども、これらにつきましては、国有財産法の体系に基づきまして建設大臣の部局長としての各都道府県知事が財産管理を行っているというのが現在の法令の粗筋でございまして、そういう意味で、基本的にはその主務大臣である建設大臣の指導のもとに都道府県において処理をしておるということであるわけでございます
○中村説明員 御説明申し上げたいと思いますが、ツケという言葉を市長がどういう意味で申されたのか、ちょっと私どもといたしましても判断いたしかねますけれども、いずれにいたしましても、ツケという言葉は法律上ではない、世俗の表現でございますので、私どもそのこと自体が法律上の何に該当するかということはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○中村説明員 先ほどお答え申し上げましたように、市の事業として行ったものを予算化していないということであれば、地方自治法違反ということになろうかと思います。 そしてまた、アセスメントの問題につきまして、私、専門家であるわけではございませんけれども、一般に必要な調査につきましては、企業がみずからの責任と負担において実施をいたしまして、それを関係の地方公共団体等において評価をし審査をするということが一般的
○中村説明員 御説明申し上げたいと思います。 私ども十億円云々というその内容につきましては承知いたしておりませんけれども、市がみずからの事業としてそのようなことを行うのであれば、それは予算化をして行うべきことは法律上当然のことであると思います。ただ、これまでの先生のいろいろの御指摘を伺っておりまして、あるいは市の方で自分で直接行わずに、あるいは企業の方においてそういったことを事実上負担して行ったというような
○中村説明員 お答えを申し上げます。 地方公共団体に係る土地の売買等の問題でございますけれども、先生のお尋ねの中にもございましたように、地方公共団体の土地その他財産の売買、これに関連いたします契約の締結につきましては地方自治法二百三十四条等に基本的な考え方がございまして、それは公の財産である土地その他をできるだけ公共団体に良好かつ有利に保全し運営し、かつ処分するようにという考え方で定められておるわけでございまして
○中村説明員 お答えを申し上げます。 ただいま、法律上の形式的な体系はどうであるにしろ、現実にこの事務を処理をしておるのは都道府県であり、したがって今後法律の改正が行われるような場合には、都道府県の責任が一層ふえてくるのは必然であって、そういう関係から地方団体の指導あるいは財政面等を扱っておるという意味もあろうかと思いますけれども、そういった意味で自治省の責任が重いのではないかというお尋ねでございますが
○中村説明員 お尋ねの件につきましては、道あるいは道議会の方からその関係の資料等を拝見させていただいておりますけれども、いろいろ計算の細部につきましては数字の違うようなところもございますけれども、一応概略的に見まして七〇％程度というふうにわれわれといたしましても承知をいたしておるわけでございます。
○中村説明員 すでにいろいろ関係省庁の方から考えが述べられておりますので、自治省の立場に特に関連する問題につきまして一言だけ御説明を申し上げたいと思います。 この問題はいろいろと複雑な厄介な問題がございまして、関係省庁の意見必ずしも現時点で一致をしておるというわけでもございませんけれども、いずれにいたしましても何らかの制度改正その他の改善措置が行われるということになりますと、具体的に仕事を引き受けるのは
○説明員（中村瑞夫君） ただいまのお尋ねの点でございますけれども、制度の基本的な面から申し上げますと、地方公共団体の契約に関する諸法令というものは、契約がその目的に沿って公正でかつ最も効率的に締結、履行されるということを本来の目的として定められているものでございまして、そういった観点から運用されておるのが一般でございます。 そういたしますと、御指摘の身体障害者の雇用の促進の問題はもとより大変重要な
○説明員（中村瑞夫君） 私ども具体的な事務の内容につきまして知識がはなはだ乏しいわけでございますので、的確なお答えを申し上げかねるわけでございますけれども、お話のございましたように、地方団体におきましてせっかく積極的に適切な事務を行いたいという熱意がございます場合におきましては、できるだけその熱意が生かされるような法令なり、制度なり、あるいは解釈運用であってほしいものというふうに考えるわけでございまして
○説明員（中村瑞夫君） お答えが若干前後するかもわかりませんが、この文書の収受の関係につきましては、私どもといたしましても当時の事情をいろいろ調べてまいったわけでございますけれども、残念ながら当時の事情がはっきりといたさないわけでございます。この文書の体裁等から見まして、若干私ども疑問に感ずる点もあるわけでございますけれども、しかし、運輸省の方にこのようなきちっとした文書であるということでございますので
○説明員（中村瑞夫君） お答えを申し上げます。 私どもの省といたしましては、この問題につきまして直接関与する立場にもないわけでございまして、具体的な内容についてはつまびらかにいたしておらないわけでございますけれども、現に市町村の事務としてこのようなものが取り行われておりまして、かつ、いま先生御指摘のような重要な問題があるといたしますならば、地方公共団体におきましては法令の趣旨なりまた主務省の考え方
○中村説明員 お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねでございますが、御指摘の中にもありましたように、現在、輸送行政関係の権限という面からまいりますと、基本的には国の方に属しておりまして、その一部が都道府県知事に機関委任という形で委任されまして、これを都道府県の陸運事務所において処理しておる、そういうかっこうになっておるわけでございますので、その辺のところにつきまして、地方団体の方から、基本的には国
○説明員（中村瑞夫君） ただいま御指摘がございましたように、昭和四十九年五月十七日の衆議院地方行政委員会におきまして、また昭和四十九年五月二十八日に参議院の地方行政委員会におきまして、地方事務官に関する附帯決議がなされておることにつきましてはよく承知をいたしております。
○説明員（中村瑞夫君） 運輸省の方から十分御相談をいただきまして、私どもといたしましても、法案の内容につきましては、これを了解いたしまして法案の提出の運びになったものというふうに存じております。