1990-06-14 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○中村（泰）政府委員 ＯＤＡにつきましては、先生御承知のとおり、いわゆるＯＤＡ四省庁体制といいますか、外務、大蔵、通産、経企で所管をしておるわけでございまして、もちろん要請主義に基づいている。相手国からの要請に基づきまして、そういう中で何を優先するかといったようなことが決められているわけでございますが、先生御指摘のとおり、ＬＬＤＣに非常に少なくて特定の国に特化しているじゃないかという御指摘はあろうかと
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1990-06-14 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
○中村（泰）政府委員 郵政省のＯＤＡとしましては、郵政省の所掌分野にかかわります技術協力並びにＩＴＵなどの通信放送関係の国際機関への分担金等の拠出がございます。 ＪＩＣＡの専門家の派遣につきましては、ＪＩＣＡからの要請にこたえまして専門家をＪＩＣＡの方に推薦をいたしております。それからＪＩＣＡの研修員の受け入れにつきましては、毎年外務省の方から各省に照会がございまして、郵政省としての要望を提出しているわけでありますが
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 最近、社会経済全般の分野におきまして情報化が進んでまいっているわけでありますが、こういう情報化の進展に伴いまして、情報通信を中心としました通信政策面での期待というものは確かに高まってきております。私どもそうした中で、特にこの地域の情報化という問題は大変重要な政策課題だというふうに認識しているわけでございまして、そういう点に立ちまして、この法案がねらいといたしております電気通信
1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 郵政省としましては、地域が抱えております問題の解決に役立てていただくという意味で、地域の特性に応じました町づくりを進めていく上でニューメディアを活用することも非常に大きな意義があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。また、東京一極集中の弊害が問題にされておりますけれども、我が国におきまして多極分散型の国土の均衡ある発展を図っていくためにも地域の情報化に積極的
1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 二条で定義をいたしております「通信・放送事業分野」といいますのは、郵政省の所掌にかかわります通信・放送事業分野をできるだけ明確にしたいということで六つの事業分野を明記させていただいているわけでございます。少し詳しくなりますが、この六分類につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 最初の「電気通信業又は放送業に属する事業」という分野でございますが、これはもう典型的な
1990-06-01 第118回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（中村泰三君） 平成二年度の郵政省のＯＤＡ予算、御指摘のとおり約一億五千七百万でございますが、このうち国際機関に対する分担金等が七千二百万円ほど予定をされておりますので、残りの約八千五百万円というものを国際協力の推進等に充てることといたしているところでございます。 具体的な内容といたしましては、補助金としまして所管法人が行います通信放送プロジェクトの事前調査、あるいはエンジニア養成事業等
1990-06-01 第118回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（中村泰三君） 情報化の進展によりまして情報通信が果たすべき役割というのは非常に大きくなってきております。そういう意味では、開発途上国の社会経済活動の発展にとりましても、情報通信基盤を整備するということが非常に重大であるというふうに私ども認識をしているところでございます。 したがいまして、この情報通信分野の先進国であります我が国としましては、国際協力を推進していくということは極めて大きな
1990-06-01 第118回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員（中村泰三君） お答えいたします。 電気通信分野というのは非常に技術先導的な分野でありまして、また革新も日進月歩といいますか、大変すばらしい発展を遂げております。そういう意味から申し上げますと、極めて先端的な独創的な技術というものがこの情報通信分野を改革していくものだというふうに考えております。 それから、産業構造にどういう影響を及ぼすかという点で申し上げますと、従来、人、物、金というものが
1990-05-30 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○中村（泰）政府委員 情報化の進展を背景にいたしまして、情報の流通に係る通信・放送分野の重要性が増大をしてまいっておるわけでありますが、この分野への、例えば家計におきます支出の面を見てみますと、昭和四十五年から昭和六十二年の間に家計が負担します通信費は四倍に増加をいたしております。また、企業の情報化投資というものも年々増加をしておりまして、設備投資に占める割合を見てみますと、昭和四十年には二％にも満
1990-05-30 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○中村（泰）政府委員 先生御指摘のとおり、今日の社会におきましてはあらゆる社会経済の分野に情報化が進展をしているわけでございまして、情報の持つ役割の重要性というものは非常に増大をしてまいっております。今後とも情報化は一層進展していくであろうというふうに考えられるわけでありますが、例えば産業経済の分野で申しますと、情報通信機能を活用することによりまして企業活動を効率化する、合理化するといったような機能
1990-05-30 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
○中村（泰）政府委員 お答えいたします。 この法案が目的といたしております電気通信による円滑な情報の流通の促進を図っていくという観点から、通信・放送事業分野のうちの三つの分野を対象にいたしております。 一つは、新しい情報流通やその改善につながるという通信・放送新規事業でございまして、これはいわば新たなサービスを提供する事業、あるいは新技術を用いましてサービスの提供方法を改善する事業という分野でございます
1990-05-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） 情報通信ネットワークのインテリジェント化ということが言われ始めておるわけでございますけれども、ネットワークをインテリジェント化するということは、端的に申しますと、現在ＡＩと言っておりますけれども、人工知能の技術を応用することによりましてネットワークの働きをより便利で使いやすいものにしていこう、高度化していこうというものでございます。 現在の情報通信ネットワークは、御存じのとおり
1990-05-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） 郵政省としましては、通信放送の果たす役割というものがいわば国の神経系統として大変重要な役割を持っているというふうに認識をしておりまして、先生御指摘のとおり、東欧諸国の電気通信基盤の整備につきましても大変重要なことであろうというふうに思っております。そういった認識のもとで、本年の三月にポーランド、ハンガリー、それからユーゴスラビアの東欧三カ国に通信放送の実情がどのような状況になっているのかという
1990-05-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のとおり、現在の情報通信手段が産業経済の発展あるいは国民の生活の向上に果たす役割というのは大変大きくなってまいっております。しかも、グローバルな観点に立ってそのネットワークの整備というものが大切なことでありますので、我が国としましても、ＩＴＵそのほかＯＥＣＤ等マルチの場におきます貢献もさることながら、特に日本の置かれた地理的な条件、アジアの一員であるという立場を考
1990-05-24 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○中村（泰）政府委員 ＯＤＡ予算の全体としましては、平成二年度で一般会計約八千二百億円というものが計上されているわけでございますが、このうち郵政省の一般会計におきます電気通信関連のＯＤＡ予算は約一億六千万でございまして、シェアとしては〇・〇二％といったような状況でございます。 広い意味でのこの平成二年度のＯＤＡ事業予算の事業規模といたしましては、我が国全体としまして一兆四千五百億円程度予定されているわけでありますけれども
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（中村泰三君） 具体的な人事につきましては、この法律の施行を待ちまして放送衛星機構において適切に措置されるものと考えております。
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1990-03-29 第118回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（中村泰三君） 今回追加になります助成業務を行うためには、機構の総務部に新たに調査役を一名増員する予定になっております。
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○中村（泰）政府委員 もちろん技術開発が将来いろいろな有用なものに使われるということはあるでしょうけれども、国の立場として関与できる面は研究開発に限るべきだというのがアメリカの主張でございます。我が国は、先ほども申しましたように研究開発もあわせ、それが実用に使えるものであるならば実用に使うということが経費の効率的な使用あるいは資源の有効な利用の観点からいって望ましいということで今日まで進めてまいっているところでございます
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○中村（泰）政府委員 我が国の宇宙開発政策というものの目的とするところは、安定的な自在な宇宙活動を確保するための自主技術基盤を確立しようというところに大きな目的があるわけでありますから、そういう意味では、宇宙開発の自主基盤確立のための宇宙開発事業団が無為になるということではございません。アメリカの主張も、研究開発自体を国がやることについてはそれは結構だという立場でありますから、その点から宇宙開発事業団
1990-03-28 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○中村（泰）政府委員 お答えいたします。 日米間で今問題になっているのは、この個別具体的な衛星という問題もさることながら、日本が研究開発をする衛星とその調達のあり方という衛星一般について議論になっているわけです。アメリカ側の主張は、我が国が研究開発をしました衛星を実用に使っていることにつきまして、それは貿易の面から見ると外国の衛星調達の道を閉ざしているのだ、日本の幼稚産業を保護するものだ、したがって
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○中村（泰）政府委員 アメリカの主張を端的に申し上げますと、研究開発衛星というのは純粋に研究開発だけを目的とした衛星にしなさい、いわゆる研究と実用の相乗りという形はやめなさいというのがアメリカの主張でございます。（伊藤忠）委員「それはいいですよ。市場開放しろというのはどういう中身ですか」と呼ぶ）中身は、実用に供される衛星は内外無差別に調達をしなさい、日本は今は相乗り衛星ということで自主技術開発を進めるために
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○中村（泰）政府委員 アメリカの主張しているところは、日本の政府等が調達をしている衛星の調達というものが、研究開発衛星を上げるという形で実は打ち上がったものが実利用されているじゃないか、実利用されているために市場が閉ざされているんだ、実利用に供されるような衛星は、これは市場を開放すべきじゃないかというのがアメリカの基本的な考え方であります。 私どもは、これは米側も認めているところであるわけですが、
1990-03-27 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○中村（泰）政府委員 個別具体的な人工衛星について一々問題になっているわけじゃないのですけれども、目下議論の素材に上がっているのは、ＣＳ４という計画がございますので、それがよく例示的に上がっていることはございます。
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（中村泰三君） 先ほども申しましたように、現在テレトピア指定地域におきまして百四十六のシステムが稼働しておるわけでありますが、その提供する情報ソフトというのは非常に多岐にわたっておりまして、それぞれの地域の実態とか、あるいは住民の皆様方の希望するようなシステムに構築をして運用いたしているところであります。 非常に代表的な例を一、二申し上げますと、大分市にこれはローカルキャプテンを利用した
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（中村泰三君） テレトピアの指定地域に当たりましての具体的な判断基準でありますが、これはニューメディアを導入することによりましてその地域が抱えておる問題点の解決に資するかどうか、実際、単なる実験ではなくして実需があるのかどうか、推進体制がしっかりしていて実現の可能性が高いかどうかといったようなことを具体的な判断基準として地域指定を行っているところでございます。 それから、テレコムプラザ等
1989-12-05 第116回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のとおり、現在、首都圏に情報の機能が大変巨大に集積をしている、そのことによる弊害といいますか、地方の活性化を結果的に阻害しているといったような問題もございまして、四全総あるいは経済五カ年計画等でも地域の活性化のために情報通信基盤の整備の重要性がうたわれているところでございます。 テレトピア構想につきましては、昭和六十年から取り組んでおりまして、現在全国で七十地域指定
1989-11-30 第116回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 最初に、ＢＳ２ｂの故障の関係についてでありますが、昨年十一月十九日に衛星各部の温度データでありますとか機器の電圧、電流等、いわゆる衛星の状態を地上に送信しておりますテレメトリーデータの一部が欠落をするというふぐあいが発生していたわけでありますが、本年十一月九日に自然回復をしまして、テレメトリーデータの全項目が取得可能となっております。また、ことしの九月二十一日に、現在送信されております
1989-11-16 第116回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○中村（泰）政府委員 情報のソフト産業の今後の見通しでございますが、これからの高度情報社会を形成するためには、いわゆる情報通信のインフラと言われるハードの面の整備と、それからその上に乗っかって豊かな情報を提供するソフト分野との、両面にわたる均衡のとれた発展というものが必要ではないかというふうに考えております。 従来、我が国の情報化につきましてはハード面が非常に進んでおりまして、国際的にも先進国というふうに
1989-06-16 第114回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） 日本としましては、衛星の自主技術開発を進めるというのが宇宙政策上の大原則でございますので、そういう意味では通信衛星も放送衛星も必要な技術開発は我が国として行う。そういう自主技術開発に支障のない範囲におきましては、ＮＴＴを含む政府関係機関でありましても、衛星の調達については内外を問わず開放しているというのが我が国の衛星に関する基本的な態度でございます。
1989-06-16 第114回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） 電気通信分野におきます日米間の摩擦には二つのルートがございまして、先生御指摘になりましたいわば自動車電話と第三者無線、いわば電波の利用分野に関する問題につきましては、これは包括貿易法の一三七七条に基づくいわば電気通信条項と言われておりますが、その条項に基づいてＭＯＳＳ合意に違反があるということを四月の二十八日にＵＳＴＲのヒルズ代表が公表したわけでありますが、私どもその問題につきましては
1989-06-16 第114回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（中村泰三君） スーパー三〇一条の適用につきましては、先生御承知のとおり、五月の二十六日にＵＳＴＲのヒルズ代表の方から、日本それからブラジル、インド、日本につきましては林産物、スパコン、人工衛星という点が問題のある慣行であるという指摘を受けたわけでありますが、米国との間におきましてはこのスーパー三〇一条に基づく具体的な話し合いは始まっていないわけでありますので、我が国としましてはスーパー三
1989-05-24 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○中村（泰）政府委員 現在、地方公共団体でありますとかあるいは民間の重立った企業、学識経験者等を集めまして、民間で任意の団体としまして情報通信基盤推進協議会というものが昨年設けられているわけでありますが、そういう中で各分科会に分かれて具体的な特定の地域における構想を検討していただいているわけでありますけれども、例えば北海道でありますと情報交流高度化地域といったようなことを考えておりますし、宮城県におきましても
1989-05-24 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○中村（泰）政府委員 この情報通信基盤開発構想と申しますのは、現在全国の各地で、港湾埋立地でありますとか丘陵等を利用しまして更地開発等の構想が進められておるわけでありますが、その更地開発を行うに当たりまして、光ファイバーＬＡＮでありますとかテレポートといったような高度情報通信基盤を先行的に整備をしておこう、そしてそこに情報通信産業等を集積できる魅力ある町づくりをしていこうという構想でございます。同時
1989-02-20 第114回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○中村（泰）政府委員 お答えをいたします。 六十年の一月以降一年間にわたりましていわゆる電気通信ＭＯＳＳ協議が開かれておりまして、その間、数度にわたりまして事務次官を初め幹部が訪米して協議を行ったところでございます。 協議の内容は、六十年の四月までは、この六十年四月の電気通信事業法の施行を控えておりまして、新しい制度におきます技術基準のあり方あるいは行政手続の簡素、透明性の確保等につきまして協議
1988-12-16 第113回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（中村泰三君） 郵政省におきましては地方の活性化の施策といたしまして、情報通信の活用によりまして、従来、六十年度以降テレトピア計画でありますとか、あるいは民活法の施設整備事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 地方における情報化の分野というのは比較的新しい施策でございますので、プロジェクト自体の懐妊期間も非常に長い事業だというハンディもございます。しかしながらＮＴＴの無利子融資等
1988-05-12 第112回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○政府委員（中村泰三君） そもそもの構図としまして、マスコミの取り上げ方が何か郵便貯金で新しいサービスをするとか、新しい商品を売り出すとかすると、いわば官民戦争が起こるかのごとき扱いをされがちなところがございまして、私ども記者会見等の席でも、あるいはあらゆる機会にもっと事実に即して冷静に取り扱ってもらいたいという話をしているわけでございますが、私どもからすれば、この四月に発売させていただきました国債定額貯金
1988-05-12 第112回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○政府委員（中村泰三君） 六十二年度末、いわゆることしの三月には、四月から非課税制度が改定される直前ということでございまして、マスコミにも非常にその辺の動きが喧伝されたというようなこともございまして、郵便貯金のいわゆる純増加額というのはマイナスに転じまして、八千九百九十二億円という減を記録したところでございます。例年三月というのは、就職の準備であるとか入学の準備であるとか、あるいは行楽のシーズンだとかということで
1988-05-12 第112回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○政府委員（中村泰三君） 本当にゴールデンウイークのさなかに、協和銀行事件の先生の御指摘がありましたと同じように土曜日に発生をいたしまして、しかも四月三十日と五月二日という二回にわたって事故を起こしましたこと、大変申しわけなく思っております。 事故の原因でございますけれども、他管内支払いといいますか、自管内でおろされるカードにつきましては問題がなかったんでありますが、ゴールデンウイークのさなかということで
1988-04-28 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
1988-04-28 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○中村（泰）政府委員 確かに定額貯金というのは非常に収益性もありますし、また流動性も兼ね備えているという意味で郵便貯金の数ある種類の中では圧倒的にお客様に人気のある商品でございます。しかし、この主力商品である定額貯金が大幅に伸びて、そのために個人預貯金の分野で大きなシェアを占めるに至ったというのは昭和五十五年の金利が天井感を打ったときでございまして、その当時は今日で言う民間金融機関の期日指定定期であるとかあるいは
1988-04-28 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○中村（泰）政府委員 郵便局におきましてことしの四月から国債の販売ができるようになったわけでございます。国債をお買いになった利用者の方々が六カ月ごとに利子を受け取るに当たりまして、窓口にいらっしゃってその利子を受け取り、その利子を通常郵便貯金に入れるとか定額貯金に入れるとか、いろいろの御利用者の意思があると思うわけでございます。十年間の国債の利子をそのまま郵便貯金に預入してふやしたいという方もおられるでしょうし
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金は大勢のお客様からお預かりしている大切なお金でありますので、その管理につきましては私ども万全を期してやっておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、五十五年には三十三兆を超える預入があったわけでありますが、この五十五年に預入された定額貯金が現在のところどのくらい元本として残っているかということにつきましては、私ども直接その年度別の元本を
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○中村（泰）政府委員 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、五十五年四月から十一月までは八％ということでございましたが、その二年ほど前から申し上げますと、一番低いときが五十三年四月でございまして、このときの定額貯金の最高利率は四・七五。五十四年に入りまして五月に五・五％、八月に六・二五というふうに上がってまいっております。五十五年三月になりまして七・二五％、そして四月から八％といったような状況