2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人(中村宏君) お答えします。 字幕放送につきましては、ドラマや自然紀行番組などのように事前に字幕を付けるものと、それからニュースやスポーツ番組など生番組に付けるものがございます。 それで、生番組の字幕放送につきましては、音声認識技術とか高速ワープロを活用しまして、今実施しております。現在、アナウンサー以外の方の出演する話とか、それから現場からの中継など雑音が多い場合の音声認識につきましては
○参考人(中村宏君) お答えします。 字幕放送につきましては、ドラマや自然紀行番組などのように事前に字幕を付けるものと、それからニュースやスポーツ番組など生番組に付けるものがございます。 それで、生番組の字幕放送につきましては、音声認識技術とか高速ワープロを活用しまして、今実施しております。現在、アナウンサー以外の方の出演する話とか、それから現場からの中継など雑音が多い場合の音声認識につきましては
○中村参考人 お答えいたします。 現在の放送は、電波を利用しました一方向のサービスというものが主なものでございますが、プログラム・リクエスト・サービス、先ほど先生がお話ししましたPRSでございますけれども、これは、通信ネットワークの双方向性を利用いたしまして、もう一度番組を視聴したいという要望の方個別に、それに対しておこたえするということを目的とする新しいサービスでございます。それで、私どものNHK
○中村参考人 お答えいたします。 私どもNHKの放送技術研究所におきましては、これまでにも、インターネットや携帯電話の通信インフラを使いまして放送サービスを補完いたしますことで、視聴者の方々にデジタル放送をさらに便利に利用いただく技術研究を進めてまいっております。 例えば、放送中の番組に関連したホームページをすぐに見ることができる技術を開発いたしまして、昨年実施されましたインターネット博覧会、インパク
○中村参考人 お答えいたします。 日本語から英語へ自動翻訳をいたしますための基礎技術の研究につきましては、鋭意取り進めをしております。ただ、現時点では、さまざまな分野の話題が含まれております一般のニュース番組につきまして、自動翻訳をいたしますのには、また字幕に変換いたしますのには非常に難しい技術でございますので、課題となっております。この課題解決に向けて、今後とも取り組んでまいりたいというように思
○参考人(中村宏君) お答えします。 この難視聴の世帯につきましては、全国に小さな世帯で散在しておりまして、これを地上のテレビの中継所とか共同受信施設ということでは大変施策が困難である、経費も高いということでございまして、昭和五十八年度末をもちまして地上の改善は、先ほどお話ししましたけれども、スポラディックE層、要するに外国の混信とか地域の特別の事情がある場合のみ行うということで、そのほかは、今先生
○参考人(中村宏君) お答えします。 テレビの難視聴につきましては、これは今の総務省、前の郵政省の方々が平成二年度、三年度に実施された、辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果につきましては、現状では不満足な画質で受信している世帯は約七万世帯というように報告されていると、私たちはそのように承知しております。
○参考人(中村宏君) お答えします。 NHKは、全国あまねく安定で信頼性の高い電波サービスを各御家庭にお届けするということのために、長年にわたりましてテレビ局、ラジオ局の建設をしてまいりました。特に、災害時には国民の生命、財産を守る重要な役割を果たしますメディアとなっております。 その中でも、災害等で威力を発揮します、また手近な受信機でもあります中波ラジオ放送につきましては、改善要望のありました
○中村参考人 お答えします。 NHK放送技術研究所では、今後三つの柱を中心に研究を行っていきたいと思っております。一つの柱は、統合デジタル放送、ISDBの高度化を目指した研究でございます。それから二つ目の柱は、コンテンツ制作技術の研究です。三つ目の柱は、将来の放送サービスと、これを支えます基盤技術の研究でございます。 ISDBの高度化を目指します研究は、いつでもどこでも見たい番組が見られる放送サービス
○中村参考人 お答えします。 BSデジタル放送の中で、データ放送につきましては、便利だという御意見をいただきますとともに、今先生お話しのように、もう少し反応の速度を速くできないかという御意見もあります。データ放送につきましては、目的の内容を見たいというときには、受信機のリモコンのボタンを押しまして求める画面が表示されるまでに反応の速度は二つございまして、一つは受信機の性能、もう一つはデータの送り側
○参考人(中村宏君) お答えいたします。 アナ・アナ変更に伴います受信対策を進めるに当たりましては、対象となります視聴者の世帯、それから事業者等の把握がまず必要かと思います。それから、そこにあります受信設備の実態調査が必要でございます。それから、対策が必要な世帯におきましては、テレビ受信機のチャンネルの変更とか、場合によりましては受信アンテナの変更が必要ということでございます。それから、共同受信施設
○中村参考人 お答えいたします。 現在販売されておりますデジタルテレビ受信機につきましては、BSデジタルテレビ放送を受信するためのチューナーを内蔵している受信機と、チューナーが内蔵されていない受信機がございます。いずれの受信機にいたしましても、地上デジタルテレビ放送を受信するためには、電波の性質がBSデジタルと地上デジタルは異なりますので、地上デジタルチューナーが必要でございます。 現在、地上デジタルテレビ
○中村参考人 お答えいたします。 ハイビジョンは、今先生がお話しのように、従来のテレビと比較しまして、きめ細かく質感のある映像でございます。この特性を生かしまして、十二月一日から始まりますBSデジタル放送の中核のものということで、データ放送とともに普及をしていくと信じております。 それから、ハイビジョンの特性を生かしまして、放送以外の分野でどのような応用がなされるかということでございますけれども