2014-04-15 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○中村参考人 お答えいたします。 私の経験といいますのは、専らJAS法に基づく食品表示を調査していたわけでございます。その経験から申しますと、十分な調査さえできれば、仕入れ先からの情報それから商品への表示内容、表示の内容決定までのプロセス、これを検討すれば、その表示違反が計画的であるか、組織的であるかの見きわめは難しくはないというふうに考えております。ただ、見きわめることと、法的にそれを立証するということは
○中村参考人 お答えいたします。 私の経験といいますのは、専らJAS法に基づく食品表示を調査していたわけでございます。その経験から申しますと、十分な調査さえできれば、仕入れ先からの情報それから商品への表示内容、表示の内容決定までのプロセス、これを検討すれば、その表示違反が計画的であるか、組織的であるかの見きわめは難しくはないというふうに考えております。ただ、見きわめることと、法的にそれを立証するということは
○中村参考人 お答えいたします。 御指摘の点は非常に重要だと考えてございます。私は実は、近畿農政局というのが京都にございまして、そこの課長をやっておりました。そのときにちょうどBSE問題が発生いたしまして、雪印食品の問題があったわけでございます。その立入検査に行ったわけですが、それ以降、いわゆる食品偽装というのが続発いたしました。 JAS法は、事業範囲が、事業所等が都道府県をまたがるものは国が担当
○中村参考人 公益財団法人食の安全・安心財団事務局長をしております中村と申します。よろしくお願い申し上げます。 本日は、このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 当財団は、もともとの母体は、実は外食産業界が出資をした団体が母体になっております。それが、相次ぐ食品偽装等、食の安全、安心が大きな社会的テーマになったことから、やはり独立した
○中村啓一君 先般、栗林委員、前島委員等からつまびらかにされましたが、いまの全国区の仕組みを採用する前後の経緯、それにつきましてはすでに十分な論議がありましたのでここで繰り返すことは控えますが、私は当時の全国区制をつくらざるを得なかった責任者でありました坂千秋という内務次官がおりました。その方は前に北海道庁長官をおやりになった方でありました。その人とその後しばらくたって、制定後かなりたって話し合ったのでありましたが
○中村啓一君 私は議員になりまして五年余りでありますが、この二十年間約五十カ国を回りまして、もっぱら選挙の仕組み、選挙の実際を調べて回っております。そういう私の実感をもっていたしますと、私は少数の意見を大切にする仕組みはぜひとらなければなりませんし、そういう意味で、前島委員あるいは青島委員、中山委員の御発言のいろいろな御意見は一生懸命耳を傾けて聞いておりましたが、私は全国区の選挙制度を比例代表制にしていくということが
○中村啓一君 宮之原委員が大変御熱心に御質疑になりまして、私はそれだけ時間を少なく質問をするようにということでございますので、やや短い時間に幾つかの質問なりをお伺いいたしたいと思います。 わが党の円山委員から先般、憲法とのかかわりあるいは法律の問題点というような点を中心に質問をされておりますので、私は主として制度の面でお伺いを申し上げたいと存じます。 その前に、手元に宮之原、福間、本岡三議員が発議
○中村啓一君 外務省の努力は理解をいたします。しかし私自身は北海道を選挙区にいたしておりまして、北方領土のことは肌にしみて感じておりますが、北方領土交渉をめぐる問題は理屈と力の空回りといった実感が大変強い。そういう面で非常に努力はされているがなかなか実ってこないという大変ないら立ちを覚えております。しかし、ここは何としても領土交渉のテーブルに着けるように、外務省としてはこの上とも最大の御尽力を願いたいと
○中村啓一君 外務省が努力をされている、しかし北方領土問題は一歩の前進もまだ感ぜられない、大変残念に思います。 先般ブレジネフ書記長がウズベク共和国のタシケントで、日ソ間の信頼性を確保する、そのための交渉をうたっておりますが、政府としてはそれに対して何かこれを生かしていくための方策をお考えになっておりますか。これも外務省にお伺いをいたします。
○中村啓一君 私からは北方領土問題を主としてお伺いをいたしたいと存じます。また同僚板垣議員からは沖繩問題を中心にした援護問題を分担をしてお伺いをいたす段取りにいたしております。 北方領土をめぐります最近の情勢、これにつきまして政府としてはいろいろ努力をされている、特に北方関係予算についてもこういう予算状態でありながら、わずかではありますが経費の増額もされた。私は田邊大臣を初め関係の皆さんの御尽力に
○説明員(中村啓一君) このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました中村啓一でございます。 原長官のもとで委員の皆様方の御教導をいただきながら、一生懸命働かさせていただきたいと存じております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) —————————————
○中村説明員 このたび、北海道開発政務次官を拝命いたしました中村啓一でございます。 諸先生の御指導のもと、一生懸命がんばってまいりたいと思います。何分よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
○中村啓一君 ただいま長官からお話しのありました節約とこれからの経済の発展というか、成長のかかわり合い、これは大変大切な問題だと存じます。 実は、私のところに、私北海道でございますが、北海道もある程度の工業が立地をしておりますが、けさも工業団地の人が参りまして、もし石油の供給制限を受ける、あるいは電力の供給をストップされる、カットされるというようなことになったんでは、ようやく不況から踏み出そうとしているなといういま
○中村啓一君 ただいま承りまして、五%の節約は自発的な国民全体の協力ということで推し進めていこうというお考えのようでございます。それによって、さしあたっての危機が切り抜けられれば結構でございますが、なかなか厳しい事情が予想されないわけではございません。かつてのオイルショックのときのように、工業関係その他に対する石油なり電力の供給をカットする、強制的に供給を制限をしていくというようなことがあり得るかどうかについてお
○中村啓一君 私は今回提案をされております合理化法案を主体にお伺いをいたしたいと存じますが、なお午前中に質疑のありました基本的な問題につきましては、後ほど大臣がお見えになりました際にお伺いをいたしたいと存じます。 まず、法案に入ります前に、前提の問題として、IEAでも決議がされたと承っておりますが、五%節約をそれぞれの国が図っていくということでありますが、日本の場合にこの五%を節約をする対策がどこまで
○中村啓一君 大臣の現地視察の結果、現地も非常に勢いを得ておりますので、ぜひ引き続き最大の熱意をこの地域に注いでいただきたいと存じます。 まあ、特に先般ヘリコプターで灰をとめる草の種まきを実施をしていただきました。こういう大きなスケールで、いわゆる種まき作業が行われたということは初めてとお承っておりますが、しかし、まだその成果ははっきりわからない現況でございます。しかし、それはそれといたしまして、
○中村啓一君 私は、有珠山周辺の災害対策問題にしぼりましてお伺いをいたしたいと思います。基本的な問題を一つ二つと、個別的な問題を数点お伺いしたいと存じます。 まず、この有珠の災害は中野長官も現地にお出かけをいただいてよく御認識をいただいておると思いますが、大変異常な災害でございます。それは、一昨年の爆発に伴う災害もさることながら、昨年恐ろしい勢いで降った灰が流れ出した、それによる二次災害が非常に大
○中村啓一君 御指名によりまして、実情調査の結果を御報告を申し上げます。 川村委員長、遠藤理事、目黒理事、原田理事、小巻理事、柄谷委員及び私中村は、去る五月十一日、十二日の両日、仙台における宮城県沖地震の災害復旧状況並びに北海道有珠山周辺地域におきます泥流対策の実情を調査をしてまいりました。 時間の関係もございますので、ここでは現地調査の大要の御報告を申し上げることにとどめまして、復旧事業の概要
○中村啓一君 私は自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして本法案に賛成の討論を行うものであります。 まず第一に、この法案はわが国が新しい海洋開発に本格的に乗り出そうとする第一歩である、私はさように存じます。その意味できわめて重要な案件であります。 現に世界の海を見る目、海を考える考え方は大きく変わろうとしております。否、すでに変わってきておりまして、事実、昨年から魚につきまして世界の相当の国がすでに
○中村啓一君 上條委員の質問に関連をして、一点だけお伺いをいたします。 今回の有珠山の噴火、この被害は、とんでもない灰が降りてまいりました。上條委員から御指摘のありましたように、農業に、また漁業に、これまで例のない被害を出しました。多いところは五十センチを超える灰がコンクリートのようにへばりついておる状況でございます。中でも深刻な打撃を受けておりますのは洞爺の温泉街でございます。ここは年間六百万人近
○説明員(中村啓一君) ただいま横川先生の御指摘になりました二つの問題点は、私どもも、確かに何とか考えなければいけない問題ではないかと存じております。特に第一点につきましては、いまの法定費用が、額の制限それ自体が合理的かどうか、あるいはそれがほんとうに励行されているのかという点をめぐって多くの問題があろうと存じます。私どもは、いわゆる選挙法が予定をしております選挙運動で、かつ法定費用の対象にしておりますものの
○説明員(中村啓一君) お手元に配付申し上げました資料によりまして、昭和四十五年下半期政治資金収支報告書につきましての要旨について御報告を申し上げたいと存じます。 本件につきましては、本来でありますればもっと早い時期に公表をいたすべきはずでございましたが、そしてまた、その件につきましては、前回の当委員会におきまして、できるだけ取り急いで公表するようにという御注意もいただいたところでございましたが、
○説明員(中村啓一君) 和田先生、十分御案内のところと存じます。現在、政治資金規正法におきまして、いわゆる政治資金についての規制として定められておりますところは、国なり地方公共団体から補助金等の財政援助を受けております会社なり法人なりから寄付を受けるということは規正法の二十二条では禁止をされておりますが、この禁止は、選挙に関して寄付を受けることを禁止されておるというところでございまして、したがいまして
○説明員(中村啓一君) 斉藤研究会に対しまして、ただいま問題になりました雇用問題研究会が過去四十五年まで、三十八年から四回にわたって献金がなされておる事実がございます。三十八年下期に百万円、四十一年下期に百五十万円、四十四年下期に二百六十万円、四十五年上期に三十万円であります。
○中村説明員 選挙制度審議会に対しまする内閣総理大臣の諮問につきましては、特に堀先生、第一次審議会当時から御案内のとおりでございますが、かなり幅広い諮問をやっておりまして、第一次審議会の当時は、選挙制度審議会設置法第二条第一項各号に掲げる事項について、選挙の公明化をはかるための方策を具体的にお示しをいただきたいという趣旨の諮問をいたしました。第七次審議会の発足にあたりましては、特に問題意識を明らかにしようという
○説明員(中村啓一君) 高級公務員の立候補の是非をめぐりましての議論は、三十六年に発足をいたしました第一次選挙制度審議会で論議をいたしました。この審議会が三十六年十二月に答申をいたしておりますが、そのうち高級公務員の立候補の問題につきましては、このように答申いたしております。「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できないものとすること
○説明員(中村啓一君) ただいま秋山先生から御指摘を受けました点は、たいへん恐縮に存じます。実は毎回政治団体の収支の公表につきましては、約三カ月間御報告を督促をしまして、その上で三カ月間整理をして、大体六カ月目に公表するといういままでの運びでやっておったところでございまして、それが今回ダブル選挙の関係で人員を全くそれにさいてしまいまして、その結果、いまたいへん執務体制の強化をして整理中の段階でございます
○説明員(中村啓一君) お手元に配付されております「参議院議員通常選挙結果調(速報)」によりまして、ただいま大臣から報告のありました第九回参議院議員通常選挙につきまして、計数的な補足の説明をさせていただきたいと思います。 この結果調の二ページをお開きをいただきますと、全国的な投票状況が掲記をされておるわけでございますが、今回の投票率は、全国的に見ますと五九・二三%でございまして、男五九・一、女五九
○中村説明員 岡沢先生の仰せのように、中央選挙管理会あるいは都道府県選挙管理会が選挙公報の内容について何らかチェックをするという権限は与えられておりません。そこで、今回とりました措置はいわゆる明文の根拠に基づいての措置ではございませんで、いわばよくいわれるクリアーアンド・プレゼント・デンジャーというものを回避をするためにとったやむことを得ざる措置であると考えてはおります。しかし、これからの制度論、立法論
○中村説明員 その点が本件をめぐる非常に法律的にはむずかしいところかと存じますが、私どもは基本的に選挙にあたっては格別いわゆる検閲的な機能を発揮してはいけないという考え方に立ったわけでございまして、そういう意味で手順に手順を重ねて、本人の了解のもとに賤称用語を落としたいということにつとめました。そのために時間がかかりました。時間がかかりまして、結果的には二十県はあらためて落として印刷をいたします、その
○中村説明員 岡沢先生からお話のありましたように、今回の参議院通常選挙におきまして、窪田志一候補から出されました選挙公報をめぐりまして、かって例のない事案がございました。窪田志一候補が載っけてほしいということで持ってまいりました原稿は、この右にあるようなものでございますが、この提出をされました申請内容によりますと、関係者の問では使うことを極端に問題視されるようないわゆる差別賤称用語が用いられておりました
○中村説明員 門司先生のお話しのように、まずさしあたって一番問題は、個人後援会の現在のあり方ではないか。そこで可能であれば、個人後援会がこれだけ選挙に大きなウエートを占めなくていいようなシステムが考えられないか。しかし、それは基本的な制度論議にもあるいは通ずることになるかもしれない。かりにそうであるとすれば、基本論までいかなくても、とにかく五大政党と個人後援会と、あるいはよくいわれるような派閥とか、
○中村説明員 ただいま門司先生からお話のありました点は、かねて選挙制度審議会の間で非常な大きな問題点として議論をしてきておるところでございますが、結論的に、いま選挙にたいへんな金がかかっておるというのは、必ずしも選挙運動期間に候補者が展開をするに必要な経費には限らない。むしろ平常政治活動の名のもとに行なわれておるその経費、これがたいへんな多額に及んでおるというところに問題がある。しかも、その政治活動
○中村説明員 お手元に配付申し上げております「参議院議員通常選挙結果調」によりまして、ごく簡単に、ただいま大臣から申し上げました御報告の補足を申し上げます。 二ページをお開きをいただきますと、今回の第九回参議院議員通常選挙の投票率が、都道府県別に掲記をされておるところでございます。今回は五九・二%、男性と女性の差がほとんどない、わずかばかり女性が上回るという結果になっております。投票率のいいところは
○中村(啓)政府委員 私の言い方があるいはまずくて恐縮をいたしますが、町の選管が更正決定をなし得る権限のある段階ではまだございません。したがって、先に決定をした中村町長の当選の効力は何らまだ否定されておらない段階でございます。またそれを否定し得る能力のない段階でございますので、選管が更正決定をいたしましても、それは異議に対する決定というのにとどまりまして、それ以上のものではございません。
○中村(啓)政府委員 鯵ヶ沢の件につきましては、五月二十六日に正式に選挙会の決定に基づきまして中村という人が当選をしたということで、当選証書が交付されております。次の日になりまして異議の申し立てがあって、それを基礎にして選挙管理委員会がその異議の裁定をやったという経過になっておるわけであります。その過程においても若干の問題はございますが、それは省略をいたしまして、選管は一応成規の手続に基づきまして、
○中村(啓)政府委員 結論的に、選挙管理委員会が更正決定の措置をやりましたことは、法律上無権限のことであるというふうに存じております。
○中村(啓)政府委員 お手元に十一日並びに二十五日にとり行なわれました今回の第七回統一地方選挙の結果の数字を取りまとめたものを御配付申し上げております。これによりまして、あるいは十分御案内かと存じますが、結果を御報告申し上げたいと存じます。 一ページにございますように、知事選挙につきましては十八の都道府県にわたって行なわれたわけでございます。この十八都道府県の有権者の数は三千五百四十二万人でございまして
○政府委員(中村啓一君) 三木先生からお話のございます全国石油政治連盟という団体が、私どものほうにいわゆる政治団体として届け出がございます。結成されましたのは四十四年の五月でございまして、自来、いわゆる油政連ということで活動をいたしております。油政連は、四十四年の下期で収入が約九百万円、支出もおおむね九百万円でございました。四十五年上期につきましては、約四百五十万円の収支をやっておる団体でございます
○政府委員(中村啓一君) 和田先生の仰せになりますように、新聞は本来社会の公器というたいへん高い次元のものでございます。社会の公器ということに名をかりて、特定の選挙運動のためにするというようなことは、法律論はとにかくといたしまして、たてまえとして好ましいことでは私どもももとよりないと存じております。私どもとしては、やはりそういう社会の公器の乱用が行なわれませんように、選挙管理の立場にある者として十分
○政府委員(中村啓一君) 福岡県知事選挙をめぐりまして文書が、あるいは選挙の公正を害するのではないかという御指摘をいただきましたことはたいへん選挙管理に当たっておる私どもとして恐縮に存ずるところでございます。お話のありました福岡県の一部の職員で構成をしております福陽会という団体がございますが、構成員は福岡県の課長補佐以下の職員がなっておりまして、会員数は約三千五百人前後ということになっておるところでございます