2012-09-05 第180回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 会派を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が野田総理大臣に対する問責決議案採決直前の八月二十八日に提出されており、まさに民主党、自民党、公明党、三党談合政治の象徴だからです。 この法案を審議する委員会の開会についても、一昨日の理事懇談会では、野党が衆議院選挙法案との一緒の審議
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 会派を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、本法案が野田総理大臣に対する問責決議案採決直前の八月二十八日に提出されており、まさに民主党、自民党、公明党、三党談合政治の象徴だからです。 この法案を審議する委員会の開会についても、一昨日の理事懇談会では、野党が衆議院選挙法案との一緒の審議
○中村哲治君 それは、ないんでしょう。 特に、委員長が御自身の不信任の動議の件で、理事会の協議では調わず、つまり全員一致の合意がなかったにもかかわらず、委員長職権で討論や採決のやり方を決めたという先例はありますか。(発言する者あり)
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 八法案の質問に先立ちまして、高橋委員長へ質問いたします。 まず、動議に対して討論の申出があったにもかかわらず討論をさせなかったという先例は参議院にあるのでしょうか。
○中村哲治君 田中先生にまた質問させていただきたいんですけれども、国民会議の議論のところで、専門家がまずきちっと議論すべきで、その後に政治家がかかわるならかかわればいいというお話なんですけれども、この専門家がどのように議論を進めていくのかという進め方が非常に重要なんじゃないかなと思っております。 社会保険の定義なり意味合いそのものを先に実は定義をしていかないとかみ合わないということは結構あるわけですよ
○中村哲治君 次に、それでは田中先生に伺いますけれども、このように、社会保険方式という言葉一つでも、それぞれ専門家の皆さん、解釈が違うといいますか、定義が違うということなんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、社会保険方式とそれ以外の税の投入の部分と分けた方が概念的に整理されると御主張ですよね。じゃ、そのときの社会保険方式というのはどういうメリットがあるのかということをもう一度確認させていただきたい
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 公述人の皆さん、本当に今日はどうもありがとうございます。 まず、菊池公述人と小黒公述人、お二人の公述人に伺います。 先ほど田中公述人の話の中で、結論のところで、社会保険システムに大量の一般財源が投入され、保険のガバナンスが働かず非効率な資源配分をもたらしているという、そういう記述がございます。私は、やはりここの社会保険方式というのと一般財源を投入
○中村哲治君 飯田公述人に、さらに二十ページのところの記述についてお伺いいたします。 いわゆる消費税には逆進性が問題となってまいります。先生は、「逆進性への対応としての複数税率化は消費税の第一の利点を損なう」と、この複数税率化に反対をしておられます。ここの理由を詳しく教えていただけますでしょうか。
○中村哲治君 今の御答弁、非常にもっともな御答弁だったんですけれども、更に提案といいますか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、人材育成の部分にもう少し政府支出を増やしてもいいんじゃないかと。特に、コンクリートから人へという言葉もありましたけれども、人への投資を増やしていくと。教育、それから子育て、それから医療や介護の部分に関しても、やはり医療クラークを増やしていくとかいう意味も含めて、社会保障分野
○中村哲治君 国民の生活が第一、中村哲治です。 まず、飯田先生に伺います。 この三党合意の議論以降、社会保障と税の一体改革が、社会保障と公共事業と税の一体改革と、まあ三位一体改革になってしまったわけでございますけれども、今日のお話の中で明確に御説明いただきました。土木建設業界の供給能力の問題から十分な波及効果が得られない可能性があるというようなコメントもされております。 私も同じことを主張しておりまして
○中村哲治君 引用したところをもう一回読みますと、こうなんですね、「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」、こうクルーグマンは言っています。自国通貨建ての債券がデフォルトするということはあり得ないというのは、十年前の平成十四年の財務省の外国格付会社あて意見書の中にも書いてあるとおりです。だから、そこは大臣きちっと認めていただいて、そういうことが必要なんですよ。
○中村哲治君 私も楽観していいとは言っていないわけです。ここのポイントは、最後のところでクルーグマンはこう言っています。「自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。」と、こう言っているわけです。だから、そこについての見解を求めたんですね。 先ほどの答弁の中で一言付け加えておきますと、国債を発行する、しかしその見合う預金が伴ってきていないのではないかというのが安住財務大臣
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 まず、そもそも日本は財政危機なのかについて、三回目となりますけれども、安住財務大臣に伺います。 前回、七月二十七日金曜日のときに、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授、プリンストン大学が、PHP研究所、「Voice」二〇一二年二月号で日本は財政危機ではないとおっしゃっている、この記事について正面から反論していただきたいのでその準備をしてくださいと
○中村哲治君 それでは、大塚公述人に肌身感覚のことを聞かせていただきたいんですけれども。 民間企業として参加していただいております。先ほどの中では、デフレの脱却をすれば消費税の増税はしていいとおっしゃっていましたけれども、全国的なデフレの脱却で宇都宮が足りるのかどうか。特に、消費税の増税というのは地方や弱者のところに強い、悪い影響が出ると言われておりますので、宇都宮の地域の肌感覚として、全国的なデフレ
○中村哲治君 質問をしたのは、八%や一〇%に上がった場合にどれぐらいの企業が潰れて……(発言する者あり)いや、肌身感覚ですよ。このときに、どれぐらいの地方の企業が犠牲になっても消費税を増税するのかというところが問われているわけですよ。
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 まず、北村公述人に伺います。 先ほどお話ありましたように、中小企業は相当厳しい状況にあると。私、この点が一番重要だと思うんです、地方公聴会においては特に。消費税が八%、一〇%に上がったときに肌感覚でどれぐらいの中小企業が破綻をするのか、そういう肌身感覚があって先ほど厳しいというお話があったと思うんですけれども、その辺りのところ、どれぐらいだとお感じでしょうか
○中村哲治君 何をおっしゃっているのか全く分かりません。 二枚目のフリップ出してください。恐らく、総理はこのグラフを見られたんだと思います。昨年、二〇一一年十一月の金利上昇を示しているグラフです。これは財務省が説明するときに使っている資料です。今年の平成二十四年度政府予算案参考資料二十一ページ目のグラフです。 このグラフを御覧になってのとおり、赤色のイタリア二年債は急激に七%ぐらいまで上がっていると
○中村哲治君 黒字基調というのは、果たしてそうなのかと。(資料提示)今、フリップ出しましたけれども、実はリーマン・ショックの後、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一一年という形では、もう明らかに経常収支は赤字になっています。それから、OECDの推計値でも、二〇一二年、二〇一三年は経常収支は赤字となっております。ということで、経常収支の黒字国で金利が上がっているというふうに言えないんじゃないんですか。総理、
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 前回、十九日木曜日の質疑に引き続きまして、まず選挙のときに約束をしなかった増税を強行しなくてはならないぐらい、果たして日本の財政は危機なのかという論点について議論をいたします。 まず、総理が前回の最後におっしゃった部分についてでございます。総理はこうおっしゃいました。先ほどの資料の中で、経常収支の黒字国の話が出ていました。今、欧州の中で経常収支の黒字国
○中村哲治君 つまり、三党協議が先行する形で議論がされて、そして合意をされるような状況になったときに政府税制調査会が開かれて、そこで政府の決定があってこの年末に税制改正の大綱が作られると、そういうふうなスケジュール感で考えているということで、古本さん、よろしいですね。
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 前回、二十三日に質問をいたしまして、その続きからさせていただきます。 税制改正法案の附則二十条、二十一条で規定する検討と三党合意文書の中にある検討の文字の関係について質問をいたしました。この条文の中では、「平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」という、後ろの、やらなくてはならない期限がしっかりと書いてあります。そのことについては古本担当者
○中村哲治君 私、その説明を聞いてよく分からないんです。近代国家の原則として、まず自由権がありまして、まず自立が主でなければならないというのは、これは近代国家の大原則でございます。だからこそ、社会保障というのはなぜ必要なのかといったときに、憲法二十五条の社会権の原則、自由権を貫徹するだけではなかなか個人の実質的な人権というのは守られない、だから実質的な人権保障として憲法二十五条社会権という規定があると
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。本日は、三党合意による税制改正法案の修正部分について主にお尋ねをしてまいります。 税制改正法案、元の法文では、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」となっておりました。そこの「消費税法等の」という部分は修正後取れまして、「消費税法の一部を改正する等の法律」と、そういうふうな名前にもなっているとおり
○中村哲治君 ただ、地方分もありますよね。三%のうちの地方分は約一%弱です。そうすると、先ほど、年金の二分の一国庫負担分が一・一%という今答弁ありました。それと一%弱と。そうすると、二%分はもうそのように使われるということははっきり分かっているじゃないですか。そして、残り一%分をどういうふうに使うのか、そういうふうな説明じゃないですか。いかがですか、安住さん。
○中村哲治君 それはなぜでしょうか。
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 総理、消費税が八%に上げられたときの増税分三%、三%分はどのように使われるのでしょうか。
○中村哲治君 国民の生活が第一の中村哲治です。 会派を代表いたしまして、政府が一体改革と主張し、民主、自民、公明の三党が大連立かのように三党合意の下でお進めになっている増税先行の一体改革税制法案について質問をいたします。 質問に先立ちまして、九州地方の水害で多大な被害を受けられている方々に心からお見舞いを申し上げます。 野田総理、十年前の二〇〇二年、民主党代表選挙のことを覚えていらっしゃるでしょうか
○中村哲治君 民主党・新緑風会の中村哲治です。 会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国土交通大臣前田武志君問責決議案に対して、断固反対の立場から討論を行います。 以下、反対の理由を申し上げます。 第一の理由は、前田大臣が時代を先取りする政策を推進してこられたことです。 昨年三月の東日本大震災により、脱原発依存と低炭素・循環型社会の実現は取り組まなければならない大きな課題だということがはっきりといたしました
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。幹事ということで、最後の質疑者にしていただいております。 西條参考人に質問をいたします。 憲法価値を人権保障に役立てる段階としては二段階あります。一つは、先ほど櫻井参考人がおっしゃったように、個別法として規定する段階、いわゆる立法論の段階です。もう一つは、個別法を個人の人間の生活状況に当てはめて、そこでどのように救済していくのかという、そういう第二段階の話です
○中村哲治君 前川先生、いいみたいですけど。 まず一つ目の質問は、久元総務省の局長に伺います。 今、原局長、法務省からの局長のお話もありましたように、選挙年齢と成人の成年年齢とが同じくなるのは望ましいとしても、どちらかを先に動かすことはできないのかといえば、諸外国の例を見てもそうではないと。ということであれば、成人年齢を先に動かすということは十分論理的にあり得るということだと思います。沿革的な理由
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。 本日は一人一回の発言しかできないということもありましたので、同じ会派の議員が更に質問したいというような内容も含めて質問をさせていただきたいと思います。
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。 本日の発言の中で若干確認をしておかないといけない点がありますので、それをまずお話をさせていただきます。 西田昌司議員の方から、民主党は今は自衛隊を認めているという趣旨の発言がありました。民主党は結党以来、自衛隊を認めておりますので、そこについては誤解のないようにお願いをいたします。 それから、家族という文字が憲法典の中に書き込まれていないという御主張もありました
○中村哲治君 今の参考人のお話を伺いますと、やはり社会的リソースをいかに増やしていくのかということは先の課題だということが分かります。 それでは次に、小林参考人に伺います。 私も、奈良地区で更生保護サポートセンターに行ってまいりました。そこで保護司さんの皆様からいろいろ御意見をいただきました。その中で、やはり更生保護サポートセンター、年間十万円ぐらいの実費弁償の費用ではなかなか運営ができないという
○中村哲治君 そのお話を伺って、やはり刑事司法の在り方全体を見直していくプロセスに今入っているのかなと感じております。今、刑事司法の在り方については特別部会が法制審の下に置かれておりますけれども、このように裁判手続にかかる前に治療をどのような形で組み合わせていくのかというようなことが必要だというふうに私印象を受けたんですけれども、川端参考人はどのようにお考えでしょうか。
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。 先生方、本当に今日はどうもありがとうございます。 まず、川端参考人に伺います。 先ほど松本参考人のお話にもありましたように、薬物依存症というのは病気であると。先ほど松本先生のお話にもありましたように、この依存症が発見された場合には早期に介入をした方がいいというのは、医療的な観点からは指摘をされております。 一方で、普通の薬物犯が発見された場合には逮捕されて
○中村哲治君 そうすると、よく言われていることですが、この薬物犯罪につきましては一般の犯罪とは別の扱いをしなくてはいけないのではないでしょうか。つまり、薬物依存症というのは病気なわけですから、今までの一般的な犯罪のように矯正というような姿勢で臨んだとしても、病気を治さなければその矯正の効果が表れてまいりません。そういった意味では、一般的な犯罪とは違うような、そういうふうな扱いをしないといけないと思われるんですが
○中村哲治君 道路交通法違反や窃盗、そして薬物犯がその具体例として考えられるということでございました。初入者に対する刑の一部の執行猶予ですから、今まで何回も執行猶予になって、何回というか、執行猶予になっていた人たちが対象になるということで、そういう人たちには社会内処遇も併せてやらないといけないというのが趣旨だということを伺いました。 そうすると、やはり薬物犯というものはどういうものなのかということが
○中村哲治君 民主党・新緑風会の中村哲治です。 有田芳生委員に引き続きまして質問をさせていただきます。有田委員の質問と重なる部分については極力省きまして質問をさせていただきます。 まず、本法案の改正の趣旨でございます。 改正の趣旨につきましては有田議員から質問がありましたので、私からその後として質問をさせていただきます。 今回の趣旨は先ほどの答弁のとおりですが、この本法案の改正によって、典型事例
○中村哲治君 断熱改修の重要な点としてもう一つ挙げられるのが、いわゆるお年寄りがお風呂場等で倒れられるヒートショックの現象であります。 ヨーロッパの人たちに、ヒートショックというのはヨーロッパでもありますかとお聞きすると、中村さん、それはいつの時代の話ですかと言われます、戦後間もなくならば分かるんですけれどもと。よくよく調べますと、一九七三年のオイルショックのときに、居室ごとの暖房というのもヨーロッパ
○中村哲治君 政権交代後、民主党政権になりまして、住宅政策で一つありましたのは住宅エコポイントでございます。今回の第三次補正予算でこの住宅エコポイント、復活をいたしました。その意図、目的等をお答えいただけますでしょうか。
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。 私は、住宅政策について質問をさせていただきます。 このグラフを御覧ください。(資料提示)被災地、宮城県仙台市にある一戸建ての住宅です。断熱改修をされております。そこにありますように、暖房を切って二週間が経過しました、明け方は毎日氷点下になりますが、室温は十五度以下に下がることはありませんと書かれております。耐震断熱改修というのは、こういう環境問題等のものだけではなくて
○中村哲治君 今大臣おっしゃいましたけれども、社会のニーズが少ないから司法試験の合格者が二千人余りにとどまっているわけじゃないでしょう。今大臣の答弁にあったように、司法試験委員会が考査委員会としてレベルがそこまで至っているかどうかということを判断したときに、二千人余りでしか合格者が出せないというのが状況じゃないんですか。
○中村哲治君 今、結局、法曹養成フォーラムで議論をしていますという答弁と、中教審の法科大学院特別委員会でされた提言を基にしっかりやっていますというようなことが言われているだけで、原因がどこにあるのかというようなことに関しての端的なお答えはありませんでした。 もう一度お聞きいたしますが、平成十三年六月十二日、司法制度改革審議会の意見書で示されていた方針であるにもかかわらず、なぜ法科大学院は平成二十二年
○中村哲治君 民主党の中村哲治です。 本日は、平岡法務大臣の所信に対する質疑ということで、先日述べていただきました所信の中の法曹養成についての部分について質問をさせていただきます。 大臣は、司法制度改革において新たに導入した法曹養成制度については各方面から様々な問題点が指摘されていると、この部分の冒頭で述べていらっしゃいます。特に、志願者が大幅に減っております。志願者が減るということは、この法曹養成制度
○中村哲治君 百六十八号線の桑畑地区では、道路ののり面自体が消失し、道自体が崩落してしまっております。県の担当者にお聞きをいたしますと、高さ何十メートルもの矢板を消失した道路延長約六十メートルにわたり間断なく打ち込み、そこに土砂を入れ込むなどの工事方法が考えられるとおっしゃっておりました。しかし、このような工事方法もベストかどうかということは分からない、判断しづらいということでございました。 この
○中村哲治君 ありがとうございます。 それでは、百六十八号線について具体的に一つ一つ聞かせていただきたいと思います。 奈良県の南部、十津川村では、和歌山県との県境近くの折立地区と桑畑地区で道が寸断されております。さきに述べましたように、百六十八号線の国家的な重要性を考えますと、国としての積極的な取組が必要と言えます。 まず、橋が落ちました折立地区についてでございます。 折立地区は、国が自治体
○中村哲治君 民主党・新緑風会の中村哲治です。 まず、台風十二号の水害により被災された方に心からお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方の御冥福、そして御遺族の方に哀悼の意を表します。 私も現地に行ってまいりまして、ひどい状況を見るにつけ、言葉を失いました。その中で、今日、委員長そして与野党の理事の方々を始め、この委員会で質疑の場を設けてくださったことを心から感謝申し上げます。それから、午前