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85件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-11-13 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

政府参考人中村吉利君) お答え申し上げます。  法執行の枠組みであるということに関しましては、委員指摘のとおりでございます。  なお、PSI趣旨といたしましては、大量破壊兵器拡散を阻止するために、各国関係機関による拡散阻止に関する能力向上ですとか、関係機関連携強化、さらにはアウトリーチの効果といったようなところが挙げられているところでございます。

中村吉利

2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

中村政府参考人 お答え申し上げます。  CSC条約につきましては、締約国における原子力損害賠償ですとか補償の請求の訴えにつきましては、原則として、権限のある裁判所が属する国の法の抵触に関する規則、一般に抵触法と言ってございますが、これによりまして準拠法を特定することを定めております。  我が国裁判管轄権を有する場合には、委員指摘のとおり、法の適用に関する通則法によって準拠法が決定をされるというような

中村吉利

2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

中村政府参考人 お答え申し上げます。  今、松本委員から御指摘のございましたCSC条約第一条でございますが、これは定義について示したものでございまして、施設国につきましては、「原子力施設が自国の領域内に所在する締約国」などと規定をしております。  一方で、御指摘のございましたCSC条約第四条、こちらは拠出金の計算について記しているものでございます。そこにございます第一項(c)でございますけれども、

中村吉利

2014-10-31 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

中村政府参考人 お答え申し上げます。  委員指摘のとおり、近隣諸国が加盟をしていくということに関しましては、我々といたしましても、極めて重要なことであるというように考えております。CSCの中には、インドですとかインドネシア、フィリピンといったような一部アジア各国、さらにはオーストラリアが署名をしているところでございます。  政府といたしましては、こうした国々も含め、CSC我が国が締結すれば発効

中村吉利

2014-10-31 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

中村政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、CSC条約につきましては、現在の締約国署名国というのは、アジア太平洋地域諸国が多くなっているところでございます。  繰り返しになりますが、CSC条約にはパリ条約ウィーン条約国々も参加できるようになってございまして、現状でも、パリ条約ウィーン条約締約国CSC締約国ないしは署名国になっているという例もございます。  そういった

中村吉利

2014-10-31 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

中村政府参考人 お答え申し上げます。  原子力損害賠償条約といたしましては、先生御指摘のとおり、パリ条約ウィーン条約、そしてこのCSC条約、三系統が存在をいたしますが、最も新しいCSC条約は、締約国署名国の地理的な状況ですとか、被害者の救済、我が国の原賠制度との整合性などの観点から、我が国にとって最も望ましい条約というように考えております。  具体的に申し上げますと、パリ条約西ヨーロッパ諸国

中村吉利

2014-10-16 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人中村吉利君) 外務省が保有する行政文書を確認をいたしましたところ、一九五四年の三月、米国によるビキニにおける水爆実験の後に、我が国米国との間で補償に関する協議を開始をいたしました。その過程で、補償額算出検討のために関係省庁作成をいたしました損害規模に関する資料を米国に提供していたというものでございます。作成元関係省庁ということとなってございます。

中村吉利