2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（中村吉利君） 事故の通報につきましては、先ほど申し上げました日米合同委員会合意に基づいて、一義的には米側が判断をして日本側に通報をされるということになります。一方で、事案の態様などに応じまして、日本側の判断で米軍に情報要求をした上で地元などにお知らせをする場合もあると考えております。このように、日米間で緊密に連携をして対応していくこととなります。 いずれにいたしましても、個別具体的な
○政府参考人（中村吉利君） 事故の通報につきましては、先ほど申し上げました日米合同委員会合意に基づいて、一義的には米側が判断をして日本側に通報をされるということになります。一方で、事案の態様などに応じまして、日本側の判断で米軍に情報要求をした上で地元などにお知らせをする場合もあると考えております。このように、日米間で緊密に連携をして対応していくこととなります。 いずれにいたしましても、個別具体的な
○政府参考人（中村吉利君） いつ、どこからということは、日米間のやり取りに関することでございますので、具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、昨年二月のこの第十五回の連絡会の以降ということでございます。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘の安全・安心対策連絡会は、米軍の経ケ岬通信所の開設に伴いまして、地元自治体、地域の代表者、さらに近畿中部防衛局、これらに加えまして米軍通信所の司令官をメンバーとして、事件、事故の防止ですとか、日米交流事業、地域振興等の取組について協議をするために設置をしたものでございます。 この連絡会におきましては、委員御指摘のとおり、これまで米軍人等
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 こちらの予算につきましては、予算編成時における見積りには含まれておりません。これは、予算要求までに補修内容に係る日米協議が調わなかったものでございます。 実施の段階におきまして、当初計画の必要な見直しですとか具体的な事業箇所を確定し、さらに、財政法に基づきまして支出負担行為実施計画の手続を行った上で、既存の歳出予算の範囲内で予算措置をしているというところでございます
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、平成二十四年四月の２プラス２共同発表を踏まえまして、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の改修として、平成二十五年から改修を行っているところでございます。 一つ目が、管制塔及び消防署用の非常用発電施設の改修でございます。これは、既存の非常用発電施設では、必要となる電力容量が確保できない状況でありましたために
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 駐留軍の用に供する土地は土地所有者との合意により使用権原を取得することを基本としておりますが、合意の得られない場合においては、やむを得ず、駐留軍用地特措法により使用権原を取得することとしております。 この法律の手続におきましては、土地調書等の作成が義務付けられておりまして、この調書に土地所有者による署名押印が必要となっておりますが、土地所有者が拒否
○政府参考人（中村吉利君） 空母艦載機の移駐につきましては、先ほど御答弁ありましたとおり、厚木飛行場から空母艦載機を移駐いたします。それに伴いまして必要となる家族住宅ですとか司令部庁舎、格納庫等の施設の整備を行っていたというものでございます。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 ＦＩＰ、フィップと通常言っておりますが、提供施設整備につきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するという観点から、日米地位協定に基づきまして日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものでございます。 個々の施設整備を行うに当たりましては、日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取をするとともに、日米安保条約の目的達成との関係ですとか
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 現職において一度ございます。それ以前においても何度か訪問させていただいたことがございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、本件は米側の発注工事でございます。それに当たりましては、できるだけ住民への安全に配慮をするよう求めているところでございます。 民間への引取りにつきましては、米側の方で特に考えていないというように承知をしております。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今般の横田飛行場からの土砂の搬出につきましては、道路の切りかえに伴って発生します土砂でございますけれども、これは飛行場の安全確保のための道路の切りかえ工事というように承知をしております。 他方、横田飛行場の中にはそうした土砂を堆積するスペースがないことから、所沢通信施設の方に搬入するという計画を米側は作成したというように承知をしております。 米側といたしましては
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の件でございますが、委員御指摘のとおり、二月四日に北関東防衛局から所沢市へ情報提供を行い、一回目の中止を求めるという要請書が二月七日に提供されました。その後、所沢市に対しては何度か必要な情報の提供を行っておりましたところ、二月二十七日に再度、中止を求める要請書が提出をされているところというように承知をしております。 防衛省といたしましては、所沢市基地対策協議会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、北谷城の返還というのは非常に重要な事業であるというように考えてございます。先ほども申し上げましたとおり、北谷町の御要望に沿うように、米側と誠意を持って調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の北谷城、こちらはキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区にございますけれども、昨年の三月から本年の一月にかけまして、北谷町が随時立入りを行いまして、埋蔵文化財の現況調査を実施をしてきておりました。 一方、昨年十二月に北谷町から、本年二月以降につきましても調査を行いたいという御要望がございましたが、この御要望につきましては、調査区域を追加をしたいというものでございました
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 我々の目視調査の結果によりますと、本年一月における外来機の離着陸等の回数は三百七十八回でございます。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 昨年二月から本年一月までの常駐機の離着陸等の回数は一万四千二百六十一回となっております。 深夜、未明につきましては、常駐機につきましては六百四十九回となっております。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘の直近一年間の離着陸等回数、これは外来機のお尋ねかと思いますが、トータルいたしますと千四百七十二回でございます。このうち二十二時から朝、明朝六時までの離着陸等の回数は八回となっているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の那覇港湾施設移設に関する協議会でございます。こちらにつきましては、平成二十九年四月に開催されたこの協議会におきまして、代替施設の配置案に係る評価結果が報告をされております。現在、その配置案につきましては関係地方公共団体で協議中であると承知をしております。 防衛省といたしましては、その協議状況を踏まえまして、協議会の開催については適切に対応してまいりたいと
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料につきましては、環境省が実施をしております青森県における洋上風力発電に係るゾーニング事業に関する関係機関等との合意形成の一環といたしまして、防衛省・自衛隊から青森県に対し、部内で調整中であることを前提として提供した情報をもとに、青森県において作成した資料であるというように承知をしております。 なお、ゾーニング対象エリアにおける防衛関連施設
○中村（吉）政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。 これを受けまして、相模原市からは、司令部の任務
○中村（吉）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。 平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 出砂島射爆撃場に予防着陸をしたＡＨ１Ｚヘリは、委員御指摘のとおり、メンテナンスのため、米軍のＣＨ53Ｅヘリにより読谷村のトリイ通信施設まで輸送され、その後、トリイ通信施設から普天間飛行場に帰島したというように承知をしているところでございます。 防衛省といたしましては、これらの情報を受けまして、速やかに関係自治体、すなわち沖縄県、渡名喜村、読谷村及び宜野湾市
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛省としましては機体番号等について照会を行ったところでございますが、米側からは、運用に係る情報保全の観点から、機体番号等に関しては答えられないという回答があったところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、二月六日に沖縄県渡名喜村の出砂島射爆撃場に予防着陸をした米軍ＡＨ１Ｚヘリの機体番号につきまして、米側に確認をしたところ、米側からは、運用にかかわる情報保全の観点から、機体番号等に関することは答えられないという旨の回答があったところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、米軍機の飛行に際しましては安全
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、嘉手納飛行場におけるＰＦＯＳの使用状況につきましては、平成二十八年七月の米側回答によりますと、ＰＦＯＳを含まない泡への交換がまだ済んでいない消火システムが稼働している施設が一つ残っているという情報がございます。 この消火システムの取りかえ作業につきましては米側に問い合わせているところでございますが、現在のところ、取りかえ作業を完了
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたＰＦＯＳに関係しまして、平成二十八年七月、米側から提出された文書によりますと、嘉手納飛行場の消防車はＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤を使用していないこと、二点目といたしまして、ＰＦＯＳを含む水成膜泡消火薬剤は試験目的や訓練目的でも使用されていないこと、他方で、三点目になりますが、ＰＦＯＳを含む消火システムが稼働している施設が一つ残っているということなどの
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、やはり米軍による事故、事案はあってはならないことであると考えており、飛行の安全に関しましては重点を持って考えてまいりたいと考えているところでございます。 御指摘の会合につきましては、広く飛行安全をテーマにした包括的な議論を日米間で実施をすることで日米双方の航空機の飛行安全を向上させることを目的といたしまして、十一月八日に第一回目の会合を実施をしております
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の航空機騒音につきましては、大変重要な問題であると認識をしているところでございます。 一方、嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年三月の第一種区域の最終指定以降三十年を経ているということ、さらに、当時の区域指定時に比べますと騒音状況はおおむね減少傾向にあること、こういったことから、平成二十六年度から部外の調査機関に
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員から御指摘のありました外来機の飛来の回数でございますが、我々、この普天間飛行場の離発着状況につきまして全機種の調査を行いましたのが昨年の四月からということでございます。確かにその間、最近になりまして、外来機の数がこの目視の統計上増えてきているところでございますけれども、更に調査を続けまして実態を把握し、必要な措置をとってまいりたいと考えております
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、この普天間飛行場周辺におきます騒音の問題と申しますのは、周辺の皆様にとって大変大きな負担となっているものであるというように認識をしているところでございます。このため、我々としましては、ＫＣ１３０全機の岩国飛行場への移駐ですとかオスプレイの沖縄県外への訓練などを実施をしているところでございます。 政府としましては、こうした
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、普天間飛行場の周辺住民の方々から宜野湾市に対しまして、航空機騒音等に関する苦情が多々寄せられているということは承知をしているところでございます。こうした航空機の騒音につきましては周辺住民の皆様にとって深刻な問題であると考えておりまして、その軽減を図っていくことは我々にとって大変重要な課題というように認識しております。 このような
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員今御指摘のクリアゾーンに関しましては、米国内の規定に関するものでありますことから、確たることをお答えすることは困難でございます。 しかしながら、いずれにいたしましても、米軍による航空機の運用に当たりましては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであるというように考えております。 普天間飛行場に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 普天間飛行場につきましては、住宅ですとか学校に囲まれており、市街地の真ん中に所在してございます。例えば、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっているものというように認識をしてございます。 このため、防衛省といたしましては
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、駐留軍用地が返還される場合、借り主であります防衛省が、当該土地の上にあります建物ですとか地下の埋設物を撤去するとともに、土壌汚染調査などを実施をいたしまして、汚染等があった場合には、それらを除去した上で土地所有者の方々に引き渡すことになっております。 通常、返還後にこうした作業を行っているところでございますけれども、今回の合意では、根岸住宅地区
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、一昨日、十一月十四日になりますが、日米合同委員会におきましては、神奈川県内の米軍施設・区域の整理等といたしまして、一点目が、米軍の施設所要を満たすため、独身下士官宿舎ですとか桟橋などの施設整備を日本側が行うこと。二点目といたしまして、根岸住宅地区につきましては、土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、やはり住民の皆様が安心、安全に生活をしていただけるというのが、米軍基地の周辺の方々にとって非常に重要なことであるというように認識をしております。 我々としては、できるだけ多くの情報を米側に求め、それを迅速にお伝えをしていくということで今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から具体的な基準いかんという御質問がございました。具体的な基準と申しますと、我々、できるだけ多くの情報を米側から得て、それを速やかに自治体なり住民の皆様にお伝えをしていくというのが基本的な方針でございます。 当然、アメリカ側としましても、運用上の問題などから全ての情報が開示されるというものではないかと承知はしてございますが、我々としては、住民の方々の
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、長年望んでいた土地が返ってきました。なかなか跡地利用が進まないという現状がいろいろなところで発生しているということは承知をしているところでございます。 防衛省といたしましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、関係機関との間で必要な調整ができるだけうまくいくよう、返還前からさまざまな情報提供などを行うことによりまして、できるだけ
○政府参考人（中村吉利君） 日本の企業数というお尋ねでございます。 インドネシアとのフォーラムでは日本側は八社、インドとのフォーラムでは十二社、ベトナムとのフォーラムでは八社、合計をいたしますと、先ほど申し上げましたとおり複数回参加している会社もございますので、十三社ということになります。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 防衛省におきましては、国際社会の平和と安定へのより一層積極的な貢献や諸外国との安全保障協力の強化などに資するよう防衛装備・技術協力を行っており、その一環といたしまして、官民で連携をしつつ、諸外国との間で相互の関連政策、制度の理解や産業間交流の促進を目的として官民防衛産業フォーラムを開催をしてきております。 今年の夏以降、これまでインドネシア、インド
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、今般の事案の調査結果を踏まえまして、今後はＦ15の車軸の部分に定期的な検査を実施することによりまして、先ほど申し上げました水素脆化による初期の亀裂を早期に発見し、同様の事案が発生しないよう、機体の健全性を確保していきたいと考えているところでございます。また、製造企業などとの調整によりまして、水素の吸収を低減させるための製造工程のさらなる
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、本年の一月三十日、那覇空港において発生いたしました、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の前輪のタイヤが外れまして滑走路上で停止をし、滑走路が閉鎖をされるという事案でございます。この事案によりまして民航機の利用者の皆様に大きな影響を及ぼしたことは大変遺憾に感じているところでございます。 この事案の発生後、防衛省といたしましては、前脚の車軸の部分が破断しているということを
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、ＴＣ90につきましては有償で貸付けをしているところでございます。フィリピンにつきましては、これを無償で譲渡してほしいという御要望がございます。本法案が成立した後におきましては、しかるべく条件などを定めました上で、このＴＣ90について無償で譲渡することが可能になってくるのではないかというように考えているところでございます。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。 改正自衛隊法第百十六条の三の規定に基づきまして、無償譲渡などを行う装備品等の譲渡先国における使用目的には様々なものがあり得ると考えられますところを、本規定におきましては、機動的な防衛装備協力を実施をするため、平素からの防衛装備協力の一環として相手国の軍隊の用に供することが適当であると考えられる、災害応急対策等の活動を……（発言する者あり）はい。